海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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安房

Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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楽天証券ファンドアワードに投票………しません。できません。
楽天証券にて、第2回楽天証券ファンドアワードの投票が行なわれています。
この投票は、8部門から3本ずつ、計24本のファンドが予め「優秀ファンド」としてノミネートされ、その中から各部門1本ずつを楽天証券の口座保有者の投票により最優秀ファンドとして表彰することになっています。
投票者にはもれなく楽天証券ポイントが30ポイント付与されるということなのですが………

ノミネートされているファンドを見たところ、私は投票を断念することになりました。

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変なイベント | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/23(木) 03:16 ]

DCの「減税効果」との向き合い方
モーニングスターにて、DCによる所得控除の取り扱い方についての記事が掲載されています。
個人型確定拠出年金で運用よりも大事なこと

記事中では、既にDC関連の諸書籍でも指摘されていることとも重なりますが、「減税効果」について重要な指摘がされています。
すなわち、所得控除の効果は「国税は年末調整での還付または確定申告での税額減少」「地方税は翌年の税額の減少」という形で現れること、それゆえに特に意識を向けていないと家計に混入してしまいかねないことです。
 このように掛金の拠出による減税額は全額が還付を受ける形で受け取るものではありません。また、その額は通知されるものではなく自分で計算してみないとわかりません。減税額があることを意識してその額を別途貯蓄しないと家計費の中に紛れて何も残らないということになってしまいます。減税額を引いた掛金で減税額を引く前の金額の積立てができていると考えれば確かに得はしています。しかし、今まで一般の定期預金の積立てをしていたのを確定拠出年金に変えたとすると何もしなければ税引き後の手取り額が増えてその分家計の支出が増えてしまうということにもなります。それではせっかくの税制優遇を老後資金の準備に充てることにはなりません。

 確定拠出年金はその運用(売ったり買ったりということだけでなく資産配分も含めて)も確かに大事ではあります。しかし、確実な運用益に匹敵する掛金拠出時の減税額を把握してそれを確実に貯蓄(投資)していくことがより大事なことではないでしょうか。その貯蓄があることで元本確保型の金融商品にこだわらない運用もできるようになるかもしれません。

上記赤字で強調した箇所は極めて重要です。
単純に確定申告によって所得控除を適用しただけで、他の要因と一括した形で効果が発現するだけ(=「DCによる効果がこれだけ」というラベリングがされない)という状態では、確かにどれだけの効果があったか認識もできず、その効果を活用する意識もできないでしょう(行動経済学でたぶん何らかの名前が付いていそうです)。
その意味で、別口座で相当額を積んで明確化しておくというのは重要です。

また、減税効果による金額を把握したら、やはりその部分もDC内部での運用と同等のリスク・リターンによる運用をしておきたいところです。
そこまで実行して初めて、DCへの拠出金全体を、余すことなく運用していることになり、将来に向けて最大限の効果を得ているkとになります。

また、以前の記事でアップしたシミュレーション用のexcelシートでも、諸条件(運用利回り、退職一時金など)の設定如何によっては所得控除の効果を相当程度打ち消してしまうくらいの退職所得課税が一時金受給時になされる場合があることが分かるかと思います。
そういう意味でも、所得控除による効果は最低でも保全・維持はしておきたいところですし、できれば運用して利益を確保しておきたいところです。
先に無駄遣いしてしまって、後になって退職所得課税で持っていかれるようになっては意味がありません。

私も、過去記事にも書いたことがありますが、所得控除の効果を毎月DC外の口座で投信に積み立てています。
 見せてもらおうか、「年利15%」(実際は20%だったけど)の真髄を 【確定拠出年金資産運用】
ちなみに、この記事のときは運用そのものがマイナスでしたが、今はプラスに転じており、拠出金累計621,000円に対しDC口座内評価額が668,025円、再運用分が130,403円となっており、合計すると拠出金に対して28.6%の増となっています。


せっかく有利な控除制度が用意されているのですから、それを浪費するのではなく、最大限有利に活用したいところです。
そのような視点に的を絞って指摘した今回のコラムは非常に有意義なものだと思います。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/21(火) 02:41 ]

新鋭の投資家さんと突発オフ
2月17日夜より、新橋にて突発オフ会に参加してきました。

この日は、丁度午後の仕事が出先での打ち合わせ→直帰という流れだったので16時半過ぎには自由の身となっており、手近のビアバーで軽く飲んで帰ろうかと思いつつ開店時刻まで書店で時間を潰そうとしていたのですが…
ツイッターを見てみると、ももこさんが「シャンパンの飲みながらお金の話をしたい」とツイートしており、リバモさんが「やろうやろう」と乗っています。
どうせ暇な身ですから「よし、どこへ行けば」とリプしてみたところ……本当にやることになってしまいました。
さらに、いつの間にかあきんこさんまで参加することになっています。

本当にインデックス投資家というのは飲み会好きなどうしようもない人種です(たぶん褒め言葉)
あきんこさんが既に記事にされています。
  初めてブロガーさんの集まりに急きょ行ってきました!


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オフとか | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/19(日) 00:23 ]

まさかの報告書の誤り。納税者が申告書作成時に自力で直せればよいけれど…
とあるネット証券にて、年間取引報告書において外国株式の配当金額の記載が誤っていたということで、ウェブサイトに通知が掲載されるとともに報告書の差し替えがありました。
先日交付致しました2016年分の年間取引報告書、支払通知書について、「配当等の額」について外国所得税額を含んだ金額とすべきところ、含んでいないことが判明致しました。
現在、再計算を行っておりますが、再計算完了後、再発送の時期など確定しましたらあらためて、ご案内申しあげます。

なお、確定申告をご予定のお客様におかれましては、あらためて発行する年間取引報告書にてお手続きいただきますようお願い申しあげます。

確定申告の時期に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。


私もこの証券会社で僅かに配当の受取がありましたが、確かに、外国税額を除いた額で配当額が表示されていました。
「はて、こんな表示でよかったっけかな?」と思いつつ、実際に申告書を作成する段階では、外国税額を足し戻した金額(もともと発行体が払い出してくれた金額)に直して配当所得や外国税額控除関連を計算したものでした。
結果的には、報告書はそんな表示ではいけなかったようです。

配当所得を確定申告する場合、日本政府は本来日本居住者の全世界所得を課税対象とすることができるわけですから、配当所得の金額も当然に外国税課税前の「素の配当額」が課税標準になります(その上で、外国税額控除制度によって調整するに過ぎない)。そうでなければ、外国の課税政策によって「全世界所得」の額が変わってしまうという不合理な話になります。
なお、証券会社で源泉徴収する段階では、外国税額を引いた後の金額に対して課税されており、確定申告を前提とする損益通算や外国税額控除を放棄して確定申告不要制度を利用するならそのままの状態でいけることになります。


このような理屈を知っていれば、自分で計算を是正することもできますが、証券会社の書類がある以上はそれを疑うことなくそのまま書き写すのも無理もない話です。
もとより、税制を知悉して正しい計算が作れるようになっておいた方が納税者としては望ましいところなのは当然ですが、一般に信頼度の高いはずの書類を作成する証券会社も、いくらなんでも確定申告時期に単純な誤りで混乱を招くような事態はお粗末を極めるというものであり、税額に直接影響してしまうという重大性を鑑みても、絶対に再発防止してもらいたいものです。


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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/17(金) 01:35 ]

OneTapBUYに銘柄拡充と自動買付を要望
OneTapBUYで米国株投資をし始めたばかりですが、問い合わせフォームから幾つか要望を出してみました。

銘柄の拡充  セクター分散&ETF


まず、銘柄の拡充です。

この証券会社は、選抜された30銘柄の取り扱いがあるわけですが、セクター別に見てみると甚だしく偏っています。
セクター所属銘柄
素材
生活必需品KO、COST、MDLZ、PG
一般消費財AMZN、COH、DIS、GPS、GM、MCD、NKE、SBUX、TWX
ヘルスケアPFE
資本財BA、CAT、GE
情報技術APPL、GOOGL、CSCO、FB、HPQ、INTC、MSFT、TWTR、V、XRX、YHOO
エネルギーXOM
金融
公益事業
電気通信

表を一見して分かるとおり、一般消費財セクターや情報技術セクターへの偏りがすごいことになっています。
一方で、ヘルスケアやエネルギーが1銘柄ずつという寂しい状態。PFEがあってJNJがない、XOMがあってCVXがない、ちょっと米国株投資としては首を捻るようなラインアップです。
更に、全く銘柄がないセクターも4つもあります。

こんなに偏っていては、セクターローテーション的な投資をすることもできませんし、単純に分散効果を狙って投資をするにも差し支えること甚だしいというものです。
いくらなんでも各セクター満遍なく揃えるくらいの事はしてもらいたいものです。

また、ETFも是非欲しいものです。「少額からの積立投資」というコンセプトにこれほど適しているものもないわけですから。
何ならVTだけでもいいですから、是非実現して欲しい。

自動買付システム


この証券会社、ウェブサイトのトップページに「One Tap BUYで積立投資。●年間の結果を見てみましょう」と称して、過去に積み立てていた場合の実績見込みグラフを示しています。
そんなものがあるくらいなら、当然累積投資(自動積立)の仕組があるのかと思ったらありません。手動で買付です。忘れないようにしないといけません。


更に、配当金自動再投資も早く実現してほしいシステムです。
配当金で1株買うところまでたどり着くのは、やはり相当資金が詰まれていないと厳しいものでしょう。
一方で、せっかく少額で1株未満の株式を売買する仕組をすでに持っているのですから、少額配当を1株未満の端株買付に回すのに、システムそのものは対応まであと一歩というところまで来ているはずです。
少額からの積立投資による資産形成効果を十全に発揮するには、自動積立&配当再投資は不可欠の課題です。


1銘柄1000円からという少額&金額指定での売買を可能とするOne Tap BUYは、資金負担も小さく抑えられ比率管理も簡単であることから、市場としての魅力が高いと言われる米国市場に分散投資で誰でもアクセスしやすい、非常にポテンシャルの高いサービスです。
それだからこそ、現状のサービスは足りていないところが目に付き、非常に惜しいと感じさせられます。

今回の要望が速やかに反映されることを望みます。


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外国株・ETF | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/13(月) 08:53 ]

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