久しぶりの更新になってしまいました。
前回の更新日が3月31日付ですから、実に半年以上も経っております……
例年忙しくなるタイミングではあったとはいうものの、ここまで間が開いてしまうとは。

一応、コロナ騒動で収入を失って投資から撤退とか、その頃の市場下落で心が折れて投資撤退とか、そういったことは全くなく、↑のように普通に買付は継続しておりますのでご安心のほどを……

なお、別にどうでもいい事でしょうが買付履歴は上記画像のものが全てではありません。単に代表的なのを抜粋しただけです

さて、私事ながら、10月14日は一つの節目です。
2008年10月14日、インデックスファンド225の購入1万円が約定し、更に1営業日遅れの15日にSTAMグローバル株式インデックス・オープンならびにSTAMグローバル債券インデックス・オープンが各々1万円約定した、これが私にとっての最初の投資信託購入です。
そこから月日が流れ、ついに十二支が一回りする日を迎えたことになります。
さすがに若干の感慨を覚えます。

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もちろん、前回の記事はエイプリルフールのネタ記事です。
たいへん御心配をおかけし申し訳ございませんでした。新元号・新時代になっても当ブログ管理人はインデックス投資を継続していく所存です。

なお、引用した記事については、いちいち反論をしてもいいんですが、フクリさんが既に端的・的確に記事化されているのでそちらに譲ります。
「インデックス投信の支持者が絶対に口にしないファンドの弱点」という記事について　（フクリさんの資産家になろう！ ）

今まで、低コストインデックス投資の有効性を信じて疑わないできました。
なにしろ楽です。銘柄を分析して選んでタイミングを計って…などという手間が一切ありません。そのくせ、コストが極めて安いのですからお得感に浸れます。
昨今になって多少は広まりを見せてきたとはいえ、まだまだ「知る人ぞ知る」という程度の認知度でしょうから、そこはかとなく優越感もありました。

しかし、やはり素人の浅はかさです。
一本の記事で目を覚まさせられました。
インデックス投信の支持者が絶対に口にしないファンドの弱点

一つ一つ、反論の余地のない指摘が並んでいます。
コスト分負ける、その通りです。
冴えない銘柄が含まれる、その通りです。銘柄をきちんと選んでいればより高いパフォーマンスを得られることは当然で、楽さと引き換えに大変な損失を被っています。
その他の指摘もすべて理に適っています。

今まで何年もの間、このような簡単なことに気づきもせず、盲目的にインデックス投資ばかりをしていたことに恥ずかしい思いです。

折しも、元号が変わるという時代の変わり目を迎えています。
平成の終わりとともに、投資方針も転換しようと思います。
インデックスファンドへの投資ポジションの縮小、きちんと銘柄に投資先に向き合い精緻な分析を加えつつ、主体的な投資判断を行うようにしないといけません。
例えば、この記事の最後に書かれていた情報提供サービスのようなものを申し込んで利用すればいいんでしょうか？

当分は試行錯誤になる事はさけられないと思いますが、その悪戦苦闘のさまをご笑覧いただければ幸いです。

前回の記事で紹介したemaxis skinnyなるファンドは、勿論、エイプリルフールです。念の為。（・∀・）
収支を補填するために関係社員が身を削らされているというのも勿論事実ではありません。いくらなんでもそこまで社員に対して非人道的な会社ではないはずですｗ

尤も、今の段階ではあのような超々低コストファンドの登場はエイプリルフールネタですが、来年再来年だとどうでしょうか…？
「ここまでなら下げられる」という限界もきちんと見据えていて、そのラインまで現段階でギリギリという印象もなさそうですし、コストを安くする工夫（今回のネタとした「社員をいじめる」ではなく、真っ当な方策！）も今後ともしていきそうですから、あるいは…？

「日本のバンガードを目指す」という発言がありましたから、コストレベルも将来的にそのくらいに持っていく（実現性はともかく）意気込みや多少の成算くらいは無くもないのかもしれず。
是非、「嘘から出た実」になるよう期待しましょう！

海外不動産の税務・法務面の面倒さ難しさを指摘する記事が公開されました。
憧れのハワイで不動産　相続時はどこの税法で計算？　（NIKKEI STYLE）

・海外での取得物件は、現地での相続手続きが面倒になる可能性があること
・それを回避するために共有名義など、名義をいじることを勧められる場合があること
・ところが、いじり方によっては日本で贈与税が掛かる場合があるのに、現地で都合のよくなるスキームに気を取られてそのことが忘れられがちになること
・死因贈与などのスキームも適切な場合があるが、現地の専門家も日本の専門家もあまりそれをアドバイスしない（できない）こと

などが書かれています。


海外不動産投資というのも喧伝されて久しいところですが、こうした法務面・税務面の難点について指摘されたことはこれまで少なかった印象です。
しかし、現物を持つということは、こういう問題に正面から直面させられ、継続的に対処をしていかなければならないということです。

文中で上げられている他にも、例えば日本の税務署には不動産とその他の資産を合わせて国外に5000万円以上あれば国外財産調書制度による書類提出をする必要が出てきます。仮に文中に例示されている様々なスキームを利用しているとしたらその要件判定や書き方などが変わってきたり面倒な事態になる可能性もないとは言えません。
また、相続が発生したときには、仮に被相続人・相続人がともに日本の居住者であるという比較的シンプルな場合でも、日本の相続税が掛かるとともに、ほぼ間違いなく財産所在国の相続税も課せられることになります。
財産評価の方法や税額計算方法もそれぞれの国で微妙に異なるであろう上、法令や条約に基づく二重課税排除措置を適用する必要が出てくるなど、とにかく面倒になります。
被相続人・相続人の誰かがどこか違う国の居住者だったりした日には目も当てられないでしょう。

この程度の問題は、持っているだけでほぼ間違いなく突き当たるものなのですから、当然に正確に対応できる体制を整えておかなければならないことになりますが、どれだけの人が対応できるでしょうか？

しかし今後は売却や相続が発生した場合の税務（それも現地と日本の両方）、さらに税務以外の手続きに関しても両方の国のアドバイスが受けられる状態を確保しておかなければなりません。そうでなければ残された家族は誰に相談すればいいのかわからずに困ってしまうでしょう。

まさに正論です。
「信頼できる業者を見つけましょう」などとよく言われますが、これくらいのサービスの提供ができて初めて「信頼できる業者」というべきです。
しかし、

　このＴＯＤはハワイ州では2012年から導入されていますが、米国居住者は夫婦間の贈与課税がないため、わざわざこの制度を使うことはありません。このため専門の弁護士でない限り「今回はＴＯＤで行きましょう」と提案をすることはまれですし、日本の専門家でここまで踏み込んでアドバイスできる人はほとんどいません。

というようなことが起こる現状で、果たしてどの程度の人が本当に「信頼できる業者」というに足るサービスを享受できているでしょうか。
もとより、仮にそのようなサービスを享受できているとしても、そこまで優良な業者であれば報酬コストもそれ相応に高水準にならざるを得ないであろう、という問題も出てきます。

もちろん、物理的な管理（清掃、修繕、増改築etc）や顧客管理（契約交渉、賃料回収、苦情対応etc）といった手間もあります（今まで「信頼できる業者」というとこれらの方がイメージされていたかと思います）。
しかし、登記・税務といった法令対応管理は、それらとは別に（先んじて）存在する問題です。
この問題を明確に指摘し、海外不動産管理の負担の重さを知らしめた本記事は極めて貴重なものだったと思います。

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