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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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伏兵・サクソバンク証券が外国株式取引サービスを開始。強烈な武器を揃えている、のだが… |
サクソバンク証券が、今月から海外株式(現物)のサービスを開始しています。 サクソバンク証券の海外株式
案内を見てみますと、なかなかの充実ぶりです。 取扱銘柄は、米国上場だけで実に6000銘柄。国内ネット証券で銘柄数が多いことで知られていたマネックスを遥かに抜き去っています。 手数料も0.20%と、SBI・マネックス・楽天の半分以下に抑えているほか、上限手数料も15ドルと一段低く抑えています。
そればかりか、米国株・中国株(上海・深圳・香港)のほか、欧州株(ユーロネクストパリ・ドイツ証券取引所・ロンドン証券取引所)をも取り扱う由。 従来、ネット証券ではなぜか東南アジア各国ばかり熱心で、SBI証券などタイやらマレーシアやらベトナムやら凄まじくニッチな国々を取り扱っていた割に、欧州は取り扱っている証券会社がありませんでした。 もとよりニューヨーク市場でADRとして欧州銘柄にアクセスすることは可能でしたが、やはり直接現地市場に行かれないのは不思議で仕方ありませんでした。投資対象たりうる世界的な優良企業があるのは東南アジアと欧州とどちらかといえば、頭数・規模・質のいずれの観点から見てもさすがに欧州でしょうし、時価総額で見てもイギリス・フランス・ドイツの3箇国でVT(FTSEグローバル・オールキャップ指数)の10%以上を占めるほどに重要な市場なわけですから。
そして、それ以上に衝撃的なのが、配当金の選択肢です。
配当金再投資(DRIP) デフォルトの支払形態は現金です。ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。配当金再投資の場合、お客様は個々の証券レベルで、自動引落の指示を手作業で挿入することができます。 米国株式取引ルール ※中国・欧州株にも同様の記載 なんと、ついに、ついに、DRIPが国内証券会社のサービスとして登場です! 言うまでもなく、株式やETFから出てくる少額の配当は、取扱いに頭を悩ませられる厄介者です。現金で置いておくと機会損失そのものですし、かといって手動で再投資するには最低投資単位に足りなかったり、コスト負けしてしまったりします。 私の場合、国内個別株や東証ETFから出てきた配当金は基本的に適当な投信の買付に回したり(100円から投資できるようになったことが大変ありがたい)、米国ETFから出てきたドルの配当金は利回りの上がってきたMMFにプールして資金がたまり次第ETFに回していますが、やはり配当金を「即時に」「同一銘柄に」入れられるならポートフォリオの継続性の意味からもこれに越したことはありません。Firstradeで実際にDRIPを利用していますが、自動的に再投資がされるのはかなり快適です。 DRIPは投資家界隈でも待望されて久しかったこともあり、これが実装されたのはまさに歴史的な出来事と言えます。
このように、銘柄数・コスト・欧州へのアクセス・DRIPと、極めて強力な武器を取り揃えているサービスであり、界隈はまさに沸き立っています。 サクソバンクというとFX屋さんという認識しかありませんでしたが、どうして大したものです。
が。 どうも、気がかりな点も残っているようです。
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サクソバンク
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[ 2018/09/21(金) 22:12 ]
[ 最終更新:2018/09/21(金) 22:12 ]
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Firstradeが株式売買手数料完全無料化! |
米国Firstradeが、いつの間にか株式・ETFの売買手数料を無料としています。 Firstrade Moves To Free Online Trading – Stocks, ETFs, Options, Mutual Funds
8月23日頃から変更となったようです。 従来は通常の銘柄で片道2.95ドル、特定のETFに関しては無料&短期売買にペナルティという料金体系でしたが、ここからさらに値下げして一挙に完全無料化という思い切った行動に出ました。 JPモルガンが売買手数料無料のサービス導入を発表の報が出た直後ですから、これに対抗する動きとみてよいでしょう。 ちょうど、日本の投信運用業界におけるemaxis slimとニッセイ<購入・換金手数料なし>の争いと同様のことを、証券会社間で行っている格好です。
もとより、コストを抑えるのは投資パフォーマンスを向上させるための基本中の基本です。 また特に売買手数料は、買値と売値の差から本来得られるべき利益をいわれなく(さしたる便益があるわけでもなく)圧迫するものであり、極めて納得感の低いコストです(しかも、日々差し引かれるので意識しにくい信託報酬と違い、外出しで取られるため行動経済的にも反発されやすい)。 売買手数料無料というサービスが定着するようになると、当然、そういったサービスに顧客はすべて集まってくる方向になるものと思われます。
なお、売買手数料を無料にして証券会社が利益をどう確保するのかという点も気にならないでもありませんが、信用金利などは当然取るんでしょうし、貸株金利のスプレッド(市場から受け取る金利と、貸株サービス利用者に支払う貸株料との差額)など、意外に利益原はありそうです。
日本国内でも、最近は一部ネット証券が一日定額コースなどで一定限度まで取引手数料無料にしたり、立会外取引(ダークプール)を利用して手数料を無料にしたりする動きが出てきています。 もしかしたら、日本でもその動きがさらに進んで、手数料無料の範囲が広がっていき、無料がスタンダードになってくることがあるかもしれません。
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Firstrade
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[ 2018/08/27(月) 03:04 ]
[ 最終更新:2018/08/27(月) 03:04 ]
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