福岡県南部を地盤とする筑邦銀行にて、SBIアセットマネジメントの設定する雪だるま全世界株式・雪だるま先進国株式・雪だるま新興国株式の取り扱いがされていました。
2月13日から取り扱われていたようです。

雪だるまシリーズは、チャールズ・シュワブあるいはSPDRポートフォリオシリーズといった超低コストETFを利用したファンドオブファンズ形式の株式インデックスファンドです。
全世界株式・先進国株式・新興国株式のそれぞれにおいて信託報酬最安値付近を占めているファンドですが、ここまで主要ネット証券でしか取り扱いがなく、銀行での取り扱いはこれが初となります。
超低コスト投信が銀行に進出となると、たいていはジャパンネット銀行やイオン銀行といった、比較的その手の商品に積極的なネット専業銀行が一番手となるイメージですが、今回はごく普通の地方銀行が先んじるという珍しいケースとなりました。

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3月1日より、三菱UFJ国際投信のファンド直販事業mattocoがオープンし、口座開設申し込みが開始しました。
～お子さまの未来の選択肢を広げる「学資投資」をご提案～投資信託のインターネット直接販売サービスを提供開始「三菱UFJ 国際投信ダイレクト（愛称：mattoco）」

モーニングスターでも紹介されています。
三菱ＵＦＪ国際投信、３月１日からネット直販「ｍａｔｔｏｃｏ」の提供開始

既にブロガーミーティングなどで直販事業については予告されており、いつどのような内容でスタートするか期待が持たれていました。
今回明らかになったサービス内容は、概して予想から大きくずれないものと思います。

商品のラインナップは、emaxis slimシリーズとemaxis最適化シリーズ。それに、直販向けと予想された「これぞ、日本株」と称するアクティブファンド。これらで全てです。
推していくのかな、という気もしないでもなかったemaxis Neoは入っていませんし、emaxis fatや況やシリーズ外の高コストファンドなども含まれていません。
アクティブが1本含まれているのはいるのかどうかやや疑問ですが、それを除けば概ね業界最安値水準でのインデックス運用手段だけを提供するという格好になっています。
この割り切った商品提供により、利用者としては高コストゆえに不利な商品、あるいは何らかの予想を元にアクティブリスクを取りに行く商品などをそもそも視野に入れることもなく、基本に則った「長期・分散・低コスト」の資産形成を実践することができることになります。
これがSBI証券や楽天証券をはじめとした大手ネット証券になりますと、もちろん超低コストインデックス商品も豊富に扱っているものの、他方で超高コスト商品や投機的な商品もまた豊富に取り扱っており、要らざる目移り・戸惑いを生む恐れもなしとしません。この点ではmattocoに優位があるという見方も成り立つのではないかと思います。
そういう意味では、今後、資産形成を考えている人に勧めるべき口座開設先として、mattocoを第一選択とするということにしてもよいかもしれません。

三菱UFJ国際投信での直販に対しては、信託報酬の値引きやポイント付与といった実利面でのメリットを期待する声もありましたが、残念ながら、現段階では恒常的な制度としてはアナウンスされていません。
ただ、開業記念キャンペーンとして、口座開設キャンペーン及びつみたて応援キャンペーンが実施されることになっています。
このうち、つみたて応援キャンペーンは最大で購入額に対し1％の還元（10000円×3回購入でPonta100ポイント、30000円×3回購入で900ポイント、50000円×3回購入で1500ポイント）と、楽天証券における楽天カード積立並みの還元率を見せています。
Pontaの運営母体であるロイヤリティマーケティング社は三菱グループですからポイント付与プログラムの実施は比較的やり易そうで、さすがに「購入額の1％」が続くというわけには行かないでしょうが（キャンペーンの意味がなくなってしまいます）、付与率をある程度下げた上で購入額に対するポイント付与の継続は否定できません。楽天カード積立に比べて、「特定のクレジットカードの保有を必要としない」という利便性があるわけですから、多少ポイント付与率が低くても勝負にはなる余地があるでしょう。

仮に付与率を購入額に対し0.5％としても、emaxis slim先進国株式の信託報酬の5年分を先に吐き出すことになってしまいます。そのようなことが恒常的に許せるかという議論はあり得ます。
ただ、同じようなことが楽天グループにできて三菱グループにできないとも思えません。また、恐らくサービスの趣旨としても5年と言わず10年・20年と長期的な継続保有をしてもらうことを目指しているわけですから、その通りになればトータルで利益になってきます。それだけ継続保有してもらうためにあの手この手で投資教育・啓発もしていくことでしょう。軽々な売却・撤退を戒める教育自体はいずれにせよ行うべきものと言えます。
それらを考えると、一概にこの程度のポイント付与が非現実的とも言い切れないと思います。

また、もちろん継続保有残高に対するポイント付与に切り替えていく方策もあり得るでしょう。この場合、「販売会社の取り分」を原資にすると考えれば、先進国株式で0.04％程度の還元が可能になります。この場合、SBI証券のマイレージと勝負になる水準と思われます。
いずれにせよ、取扱商品そのものが薄利を極める水準ですから、さすがに開業記念キャンペーンと恒常的なポイント付与（または値引き）とを同時期に並行実施することは無理があったでしょう。そういう意味で、キャンペーン期間終了後の動きに期待しておきたいと思います。

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丸井が積立投資向け証券会社を設立。一般人にアプローチしやすくなる点ではよいかもしれないが…？にて報じられた丸井グループの証券会社が、漸く正式発表されました。
tsumiki証券(予定)はじまります～2018年9月　口座開設スタート～

tsumiki証券と銘打ち、コモンズ・セゾン・ひふみの3運用会社4ファンドを売るようです。
詳細は竹川美奈子氏が記者会見発表の内容としてまとめてくれています。
丸井グループが9月につみたて投資専門の証券会社を立ち上げ



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SMBC日興証券が、6月29日からemaxis slimシリーズの取り扱いを開始しています。

【ダイレクトコース限定】eMAXIS Slimシリーズなど10本のファンドを取扱開始！

オンライントレード限定で取引を行える「ダイレクトコース」の利用者は積立買付・スポット買付ともに可能となり、店頭取引も可能な「総合コース」でも積立買付のみ可能となります。
ネット専業の証券・銀行を除いた販売会社では、emaxis slimの取扱がなされるのは初めての事例となります。野村も大和も取扱い未開始、グループ企業である三菱UFJモルガンスタンレー証券でも取り扱っていません（それでいいのかMUFG……）。

一方で、思い切った決断もしています。

現在、当社にて取り扱いがある「eMAXISシリーズ」のうち8ファンドが、取扱いを開始する「eMAXIS Slimシリーズ」と同一の投資対象となります。当該8ファンドは、「eMAXIS Slimシリーズ」と比べ、保有コストである信託報酬が高いため、新たに保有されるお客様の運用コストを考慮して、「新規買付」および「投信つみたてプランの新規プラン設定」を停止させていただきます。

なんと、従来型のemaxis（俗にいう「emaxis fat」）の取り扱いを終わらせてしまいます。
slimを取り扱っている販売会社でも、大抵はfatの販売も継続しており、極めて異例の対応と言えます。
類似の対応としては、ゆうちょ銀行がemaxis fatの取り扱いを止めてつみたてんとうシリーズを導入した事例くらいでしょうか。
emaxis slimは現状ではつみたてんとうよりも低コスト、すなわち販売会社の収益の薄い商品になっており、しかも継続的に更に低下していく商品ですから、ゆうちょよりもさらに思い切った決断とも言えます。

他の販売会社のように、fatとslim（もしくはつみたてんとう）が併存している状況は、投資家にとって何らか意義のあるものではありません。
運用そのものは全く同一でコストだけが違うのですから、高コストなfatを購入する理由は全くなく、単に商品選択の紛れが増えるだけです。
また、三菱UFJ国際投信も、「fatはフェーストゥーフェイス、slimは資料もできるだけ省略して徹底的に低コストなネット販売向け、つみたてんとうは税制関連の資料を充実」といった位置づけをしており、今回のようなネット販売向け商品をslimに切り替える動きはこれに沿うものと評価できます。

SMBC日興証券は、4月にも＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドを取り扱い開始しており、このところネット取引では投資家の利益を重視する姿勢が出てきているようです。
野村や大和などと同様の従来型証券ということで、低コストを追求する層からはあまり注目されない会社だったと思いますが、意外と評価を高くしてよさそうな気がします。

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丸井グループが、積立投資向けの証券会社を開業するべく準備を進めていると報じられています。
丸井グループが“つみたて専門”の証券会社を設立します

丸井の顧客層でもある30代以下の若年層が将来の備えに関心を持っていること、金融庁が「貯蓄から資産形成へ」を推進していることを背景に、つみたてNISA対象の投資信託を販売するとしています。さらに、クレジットカードからの投資も可能にするようです。
証券会社名も「つみたて証券準備株式会社」と、積立投資を基本路線としているようで、若年層の資金投入パターンとも合致するもの（あまり一括投資できるケースは多くないでしょう）となっています。
現金決済での購入やスポット購入の可否、つみたてNISA自体を扱うのか「つみたてNISA対応商品を扱うというだけで、口座自体は課税口座」なのか、等々、未だ明らかでない点も多々ありますが、まず興味深い取り組みではあります。


言うまでもなく、つみたてNISA対応投資信託というのは長期資産形成を目指す若年層に最も適した商品であり、狙う客層と商品とはマッチしています。
ラインナップをそれに絞り込むのだとすれば、極めて良心的と言って差し支えないでしょう。（「長期的な資産形成に適した商品である云々」という話を商品選定理由として述べておきながら、それをつみたてNISAの外では売らないなどという不心得な販売会社群と比べると天地の差と言ってよいでしょう）
また、丸井の店舗に窓口を設置するということで、これらの商品に潜在ニーズを持つ人たちの目に届くところに直接アプローチできるのは強い武器になりうるところです。販売会社の相談窓口というのは基本的には地雷原ですから、寄り付くのは普通避けたいところですが、つみたてNISA対応商品だけが営業ラインナップとなる限りにおいてはあまり有害な話にはなりそうもありません。

窓口で相談やセミナーなどの販売活動を行う、ということを前提にすると、販売ラインナップに並びそうなのは、窓口販売向けとしてアピールしている（投資家向け資料が充実していたり、販売員への研修サービスが付いているらしい）三菱UFJつみたてんとうシリーズあたりが有力そうでしょうか。
その他だとセミナーに熱心なセゾン投信やひふみプラスもあり得そうで、丸井側の理念アピールを聞けば両社とも社長が店舗でのセミナーに飛んできそうな気もしないではありません。もっとも、クレディセゾンの前身法人が丸井のライバルだったらしいですから、セゾン投信と丸井とは手を組めるのかな？

丸井側としても、若年層が資産形成に取り組んで、マネーリテラシーの向上や将来不安の解消が進めば（利益が出る出ないではなく、長期的な道筋が見える程度でもいくらか安心感というか「得体のしれない不安の解消」はありうるでしょう）、幾許かは財布のひもを緩めて丸井での買い物を増やしてくれるかもしれない…との狙いもあるかも無いかもしれません（マネーリテラシーの向上が節約の方向に進んでしまうと面白くないことになるかもしれませんが…ｗ）。

と、ここまでは良いことづくめのようですが……

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