リーマンショックからそろそろ10年という事もあり、過去を思い返しつつ「退場しないこと」の重要性を説く記事が出ています。
リーマン危機から10年　個人投資家が得た2つの教訓

既に、記事中にも登場している水瀬氏が紹介している記事になります。
日本経済新聞（2018年9月1日朝刊）にリーマンショック後10年をふり返る良記事あり！ 水瀬もちょこっと掲載されました

一時期資産が半値になりつつ、投資を継続することで利益に転じていることが紹介されています。
その際の値動きの詳細や心理状況などは、過去にも紹介した通り、著書に割かれた実践記の章にて知ることができます。

また、本記事にも、「投資を続けた人が報われた」と題するグラフにて、データとして投資継続の成果が示されており、

　下げる前に売り最安値で買い戻せばベストだが、大和総研元取締役で現在ファイナンシャルプランナーの須原国男氏は「相場を当て続けるのはプロでも困難」と話す。不安になり投資をやめると、上昇の果実を得られない可能性も高まる。

という指摘を裏付けています。

このような投資継続の重要性を端的に示すデータが、最近、本記事とは無関係に登場しています。

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少し時間が経ってしまいましたが、5月30日の日本経済新聞コラム「十字路」に載っていた記事に大いに共感しました。
みんなでよくする投信業界

ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏の執筆による記事で、以下の引用の通り、投資家にも一定の知見を持つことが投資業界をよくするために不可欠との主張です。
私の常々考えていることと極めて近い内容です。

　「損をする可能性が高い商品を売りつけるとはけしからん」という声も聞く。しかし、そうした商品の過去の傾向を学んで買わなければいい、と言うのは酷だろうか。それどころか、はやりの投信を扱っていない証券会社の客が「おまえの会社で売らないのなら他社に口座を移す」と言ってきたこともあると聞く。

　「いや、無垢（むく）な投資家のために、ひたすら業者と行政だけが汗を流すべきだ、お客がテーマ型の商品を買いたいと言っても、顧客本位の姿勢で拒絶し続けるべきだ」という主張も聞く。「自分のために学ぼうともしない投資家を守るのが当然だ」という考えは実は危うい。「電子レンジで猫を温めてはいけません」といった類と同種の注意事項を、延々と並べざるを得なくなる。情報の非対称性を踏まえれば行政や業者の責任ははるかに重いが、投資家も学び努力しなければ投資関連業界はよくならない。投資家には不適切な商品や業者を排除する力があるはずだ。

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先週末から今週にかけ、相場が荒れています。
今週の月曜夜～火曜未明のダウ平均が1000ドル超下落、火曜の日経平均も1000円超下落という、金額としては稀に見る急落が起こり、その後も値幅が何百ドル／何百円もある乱高下が続いています。（ただし株価そのものが高い水準にあるため、下落率としては意外に小さい）

タイミングとしては、つみたてNISAが始まってからほぼ1ヶ月が経過したところで急落が起きたことになります。
多くの利用者がそうであろうと想定される「毎月積み立て」で制度を利用している場合、初回の買い付けが終わったと思ったらさっそく直撃された格好です。
この制度で投資デビューという人の場合、ここでさっそくやられてしまったとなると流石に幾分か（大いに？）ストレスになるかもしれません。

ある意味、「長期・積立」投資という金融庁のメッセージが正しく理解できているか、リスク資産で長期的な資産形成をすることの意味を正しく理解できているかどうかが早速問われることになったとも言えます。
投資を始めた早々に評価損益がマイナスになった、あるいはついこの前まで潤沢にあった評価益が消失した、などという状況は確かに衝撃的であるかもしれません。
しかし、ここで心折れて売却・撤退などということをしてしまっては、損失だけ確定してそれでおしまいということです。
投資対象が株式である限り、「企業が今後とも収益を上げ続ける」という裏付けが存在する以上は、確実に株式価値は長期的には押し上げられる方向にあり、下落した分を取り返すことになっていきます。
この回復過程をも享受すること、更に安くなったところでも積立買付がなされることで資産全体の回復が速められること、その効用を是非確認してもらいたいものです。


ただ、商品によっては実質的にそういう「保有を続けて回復を待つ」という道が封じられているともいえるものもあったりします。

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東証1部から2部に降格した大型株のせいで、指数が歪んでいるという問題が起きているようです。
降格組荒らす２部指数、時価総額突出でゆがみ－シャープの次は東芝か

記事によると、シャープが東証1部から2部に降格してからというもの、2部銘柄としてはあまりにも巨大すぎるため、東証2部指数が「シャープ指数」と化してしまっているそうです。
時価総額加重平均型指数の特性により特定の巨大時価総額銘柄に引きずられてしまうのは、数年前のJASDAQ指数が「ガンホー指数」となっていたのが記憶に新しいところです。
もっとも、ガンホーの場合は主力商品「パズドラ」の好調により株価が急上昇して時価総額が一気に膨張したものでしたが、今回のシャープや東芝の場合は最初から図体の大きな銘柄が加入するということで、指数が歪むことは最初から分かっているという点で事情が若干異なっています。
単に業績や財政状態が悪化しただけであるシャープはともかく、度重なる不祥事が要因である東芝については、このような影響を起こさせてまで敢えて降格による上場維持をするのもどうなのか、いささか考える余地はあるかもしれません。


一方で、このような市場別指数が果たして運用のベンチマークとして適切なのかどうかも再考が必要かもしれません。
記事によると、東証2部指数は従来、中小型株式指数としての位置付けで見られていたようです。
確かに、2部は1部に比べて要件が緩く、小さな時価総額でも上場できるため、小型株の頭数が多くなりやすい市場ではあります。
ただ、東証1部に指定される要件は時価総額だけでなく、株主数・純資産残高（債務超過でないこと）・当期利益（損失でないこと）など多岐にわたっています。そして要件を一つでも満たさなければ、いかに時価総額が巨大であっても2部にしか入れなくなります。
また、1部の要件を全て満たしていたとしても、会社側の意思によってはいつまでも2部に居座ることもできます。
要するに、東証2部が本当に中小型株指数としての実質を備えているかどうかは、実はかなりあやふやにしか（もしくは全く）担保されていないのです。
「中小型のまともな優良株、優良すぎて大型になっちゃったけど1部に行く気がない株、業績不振などで要件を満たせなくなった『独活の大木』株」などが雑然と入り交じり、実は何らの統一性もない。それが東証2部という市場であり指数であるといえます。（これはジャスダックやマザーズにも通じます）

このような指数を、中小型株運用という特定の運用スタイルに当てはめるのはいささか無理があるような気がします。
ベンチマークとして使うなら、やはりそこは市場に捉われず時価総額のレベルで構成銘柄を決める（大型株・小型株といった運用スタイルをしようとする場合）ような、運用スタイルに照らして首尾一貫した指数でなければ、基準として意味をなさないでしょう。
米国では大型株のS&P500指数・中型株のS&P400指数・小型株のS&P600指数など、NYSE上場であろうがNASDAQ上場であろうが関係なしに時価総額を基準にして選ばれています。
日本でも、例えばRussel/Nomura指数は市場関係なしに時価総額で分けるサイズ別指数やPBRで分けるバリュー／グロース指数が提供されています。また、MSCI JAPAN指数においても、時価総額によるサイズ別指数などが提供されています。
大型株・中小型株などといった運用スタイルを前提において、その評価基準として使うのであれば、これらのような目指す運用スタイルを忠実に再現した指数でなければ意味がないと思います。市場別の指数には、特にその市場が何らかの運用スタイルと結びつくことが保証されていない以上、ベンチマークとして実はあまり用をなしていないといわざるを得ません。

ベンチマークは運用成果を正確に評価するための基準です。そのためには、目指す運用スタイルをきちんと表現できている指数なのかどうかを検証して、指数の選択に気を使う必要があります。
シャープや東芝の存在により市場別指数の歪み、「中小型株指数として機能しない」という問題が顕在化した今、もう一度ベンチマーク選定の的確性を検証するべきときかもしれません。

ご案内の通り、現在の金融庁は、「顧客本位の業務運営」を掲げ、「長期的な資産形成に適した商品の販売」「顧客の立場に立ったわかりやすい情報の提供」等を訴えています。
監督官庁がこのような姿勢であることそのものは、健全な市場の形成という点からすれば、むろん、悪いことであるはずはありません。
しかしながら、私は、過去にも折に触れて言及してきたような気もしますが、このような政策方針が所期の成果を収めるためには、投資家の方にこそきちんと情報を受け取り商品選別に活用していく責任があるのであり、それなくしてはいかに金融機関側に規制をかけたところで画餅にしかならないと考えています。

カンチュンド氏が、フィデリティ・USリート・ファンドBについて考察記事を書かれています。
やっぱり残念な『フィデリティ・USリート・ファンドB』
　（カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け！）

記事では、

・フィデリティ・USリート・ファンドBが、運用収益以上の分配をしているために基準価額が下がっており、、それは資産運用として不合理であること
・同ファンドの月次レポートを見れば、基準価額の上げ下げが要因別に分解された分かりやすい情報開示があること
・フィデリティのサイトにも、負け続けている運用成績が正直に書かれていること

などが指摘されています。

⇒ ある意味、
ここの運用会社（フィデリティ投信）は、
とても親切な情報開示を行ってくれているわけです。

〇 私たちは、ファンドの成長以上に、
お金を分配し続けていますよ。

〇 フィデリティ・USリート・ファンドBの成績は、
米国REITの平均値である
FTSE NAREIT Equity REITs インデックスに
劣っていますよ、と。

この纏めは実に要点を示しており、カン氏のこの記事を読み、指摘されている資料を読んでいけば、このファンドに投資するのがいかに不合理な行動であるかが誰でも容易にできることでしょう。
それはカン氏の解説が分かりやすいのも勿論ですが、何よりも、運用会社自身がきちんとガラス張りの情報開示を（有利な情報も不利な情報も）行なっているからこそです。

似たような事例は、過去に当ブログでも取り上げています。ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）の事例です。
分配金減額について分かり易い説明。今一度、投資戦略を再考する契機にしたい
ここでも、運用会社である日興アセットマネジメントは、分配金減額の機を捉えて「現行の分配金は過大水準であり基準価額を押し下げること」「分配金が減額されようがされまいが投資家の利益には実は全く影響がないこと」をはっきりと明言しています。
分配金の額を理由にファンドを選ぶような投資戦略が不合理・無意味であることを示しているのに他ならず、こちらもかなり思い切った情報発信といえるものでした。


世の中には、情報開示が全くなっていないファンドもあるでしょうが、少なくともここで取り上げた2本のファンドはそうではありません。自ファンドのネガティブな情報も包み隠さず流しています。
では、ここまで不利な開示をしているファンドは、不人気でしょうか？

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