SBIホールディングス傘下に入った新生銀行は、6月下旬から為替特約付きの仕組預金「パワード定期」のコスト開示に踏み切りました。
パワード定期（仕組預金）の販売手数料等の開示について

パワード定期は、為替特約を利用した仕組預金で、円貨で預入をした際に決められた特約レートよりも判定時点（満期時付近）での為替レートが円高になっていたら、特約レートで換算した外貨で払い戻しがされる（実際のレートの方が円高なので、結果的に為替差損が生じる）という商品です。
※ほかに、外貨で預入をするパターンも選択できます（特約レートより円安に進んだ時に特約レートで円転されて払い戻しされる）

仕組預金として典型的な商品類型で、預金金利が一般的な定期預金と比べて非常に高い数字が出るので、多くの銀行で同タイプの商品がかなり目立つ宣伝がされています。
（パワード定期の場合、「円で預け入れてドル円の相場を見る」タイプの商品では、1年物が4％を超えているようです）

ただ、「高金利」の裏には銀行と市場参加者との間での為替オプション取引があり、銀行が市場に売ったオプションの代金を銀行と預金者との間で山分けをしているという構図が、この金利の真の姿です。
そのような構図自体、そしてその山分けによる預金者の取り分は果たして適正なのか、という疑問はかなり以前から吉本佳生氏や山崎元氏などの識者から指摘されていました。
特に預金者の取り分は、そのような取引に参加するかどうかの意思決定をするのに極めて重要なファクターでしたが、今まではここが全くのブラックボックスでした。

今回のSBI及び新生銀行の取り組みにより、そこのブラックボックスについて、下記に引用するように図解も用いつつ極めて簡潔明瞭に開示がなされるようになりました。画期的な事と言ってよいでしょう。

当該販売手数料等は、書面の作成・郵送コスト等の販売に係る諸経費やアフターフォローの対価である「対価相当額（販売手数料）」および「為替特約設定に係る市場取引に要する費用（市場取引費用）」から成り立っており、それぞれについて預入期間毎に数値を明示し、合計値を購入時に支払う費用として開示しています。
パワード定期の適用金利（下図①）は、「通常の定期預金の金利（預金金利）」（下図②）に「為替特約プレミアムに該当する金利相当」（下図③）を加えたものから、「当行の販売役務の対価相当額および為替特約設定に係る市場取引に要する費用（費用合計）」（下図④）を差引いた金利となります。
(*)以下は重要情報シートで手数料の説明に用いるイメージ図の抜粋です。
（画像略）

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三菱UFJ国際投信が、運用するインデックスファンドのうちネット限定販売のもの（eMAXISなど）を除いた商品につき、信託報酬を国内0.50％、海外0.75％（いずれも消費税別）に引き下げることが報じられています。
　三菱UFJ、投信手数料一律引き下げ　複雑な体系を解消　（日本経済新聞）

その一環として、インデックス・タイプ（ミリオン）という日経225連動のインデックスファンドも信託報酬引き下げが行われます。
このファンドは1987年11月27日設定という年代物で、1.55％→0.50％という、実に1/3の大幅値下げとなります。

このことに関しては、既にkenzさんが報じています。
　インデックス・タイプ（ミリオン）の信託報酬が1.55％から0.50％（税抜）に引下げ
ところで、上記記事の中で、このミリオンというファンドの設定来リターンが大きくベンチマークに劣後していることが指摘されています。
設定日以来のベンチマークのリターンが77.6％もあるのに、ファンドのリターンが▲3.1％という、劣後どころかマイナスリターンになってしまっています。
実に80.7％ものマイナス乖離、これはいったい何が起きているのでしょうか。

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確定拠出年金向けのファンドが登場するようです。
クスリのアオキホールディングス株式ファンド（確定拠出年金向け）

株式会社クスリのアオキホールディングスの発行する普通株式にのみ投資するファンドです。
3月18日の設定・運用開始となります。

考えるまでもなく、クスリのアオキホールディングス及びグループ会社の従業員向けに提供される企業型DCの専用ファンドになるのでしょう。
以前取り上げた企業型DCで「持株会投資」をするファンドに仲間が加わったことになります。
その仲間の中でも、信託報酬が1.188％という図抜けた高さを誇っている、（逆の意味で）期待の新人といえます。

一応、純資産残高が5億円超の部分は0.972％、10億円超の部分は0.756％と逓減していく設定にはなっています。
ただ、ゼロから新設するファンド、しかも毎月限られた積立資金による流入しかない確定拠出年金専用ファンドで、5億円・10億円といった水準を達成するのはいつのことでしょうか……。

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T&Dアセットマネジメントの運用する日本株ロボット運用投信（愛称：カブロボファンド）が、3月13日限りで運用終了・償還することを提案しています。
信託終了（繰上償還）の予定に関する書面決議のお知らせ

2月28日まで受益者の投票を募集し、3月1日の書面決議をもって償還の可否を決することになります。

本ファンドは、公募によるコンテストで優秀とされた自動売買プログラム（カブロボ）の中から選抜されたもの数体による投資判断に基づいて運用を行う国内株式ファンドです。
近年、「AI運用」を謳う投資信託や、ロボアドバイザーによるラップ運用サービスなどが増えていますが、本ファンドはその走りといえます。2009年7月の運用開始ですから、かなり時代を先取りしたと言えます。

さて、その運用成績はどうだったでしょうか……早期償還に追い込まれるくらいですから、なんとなく察しが付く気もしなくはないですが…………

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投資をするにせよしないにせよ、税制との付き合いは経済活動をするに際して極めて重要なのは言を俟ちません。

例年、税制改正の話題が出るたびに盛んにその影響の分析・研究がなされますが、ここできちんと概要を押さえられるかどうかが、いかに対策を講じてその後のコストを抑制できるかを左右します。

ここで、個人において研究対象となるのは多くの場合所得税でして、これに足元の時期は消費増税＆軽減税率が重要トピックとなるところです。
通常の個人は、大抵の場合、それで十分でしょう。

ただ、個人でも特定の類型に属する場合は、中長期的には消費税でも別のポイントに留意することが必要になる場合があるかもしれません。
特定の類型とは、不動産（太陽光含む）投資家などの場合です。

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