SBI証券の個人型確定拠出年金の商品除外手続きについて、東洋経済オンラインで取り上げられています。
確定拠出年金の商品減は｢大チャンス｣かも

今後の投資家側で取るべき対応の要旨を述べると共に、今後企業型でも商品除外がありうることが指摘されています。企業型のラインナップが公表されることになっており、それが見直しの呼び水になる可能性があるというのです。

実は、今まで公表されていなかった企業型の提示商品一覧が2019年7月1日には各金融機関のホームページに公表されることになったため、同じ投資対象・同じ運用手法であるにもかかわらず、高い手数料や明らかに劣る運用成績・利回りの商品をラインナップしている企業については、商品の見直しが促されるのは必至だと思います。

企業型はラインアップが気に入らないからといって乗り換えるわけにもいかず、加入者にとっては運試しの要素があるところです。一方で、それでありながら、ラインナップを決める企業内の担当者が商品の知識が十分でないのをいいことに、金融機関にとって好都合な（＝手数料の取れる）商品が並ぶことも多いのではないか、という指摘もされています。
ここへ、公表によって外部の目が入り、劣悪な商品の入れ替えが促されるとすれば、これは加入者にとっては有難い事であるとともに、退職金の代替品であるという性格を持つ企業型DCが資産形成に優位な商品になるというのは会社及び金融機関の責務がより適切に果たされることでもあります。

さて、DCの商品入れ替えについては、考え方が以下のように述べられています。

しかしながら、除外するというのは比較的手数料率の高いものが多いでしょうから、仮に解約しなくてもいいという場合でも、同じような商品でほかにもっと手数料の安いものがないかどうかはチェックして、預け替えを検討したほうがいいと思われます。

商品ラインナップの変更があるとすれば、それを機に除外や追加された商品を含めて自分が選べる商品ラインナップをもう一度眺めて、現在の自分の選択している運用商品とその割合がこのままでよいかぜひ見直ししてみてください。適切なメンテナンスは自分が将来受け取る資産を守り育てることにつながるからです。

より手数料の低い商品など、投資先を見直すきっかけにしようという事です。
もとより、このような視点でのレビューとメンテナンスは常時行っていてしかるべきではありますが、商品の強制入れ替えというきっかけを最大限生かすために有益な考え方ではあります。
代替となる運用商品が用意されており、商品乗り換えで運用がより有利になるというのであれば、そのような商品への乗り換えを促すことができれば運営管理機関の都合がよいだけでなく加入者の利益をも両立できることになります。

「商品除外のプロセス→加入者の利益増進」という流れを定着できるかは、まさにSBI証券の事例が（「除外されるインデックスファンドと同一の連動対象のインデックスファンドがあり、明確に資産運用を改善できる」という図式である以上）リーディングケースになると思われます。
きちんと「乗り換えることで運用を有利にできる」ことを納得させることができるかどうか、有利な商品への乗り換えが実際に起こせるかどうか、運営管理機関からのアプローチの奏功の有無が試されるところです。
もし成功事例になるようであれば、今後の他の運用管理機関や企業型において商品ラインナップ見直しをする際の心強い先例となりえます。



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本数制限対応に関して動向が注目されていたSBI証券の個人型確定拠出年金ですが、とうとう商品除外案が提示されました。
運用方法の選定・提示に関する基準の見直しに伴う除外予定ファンドのご案内

投資信託から26本、元本確保型から3本の除外となっています。
除外候補の中には、EXE-iの債券＆リート、三井住友DC外国債券インデックスなど、過去にDC内で保有していたことのある商品もあり、やや感慨深いものがあります（今現在保有中の商品はありません）。


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楽天証券が、確定拠出年金において指定運用方法を設定することを発表しています。
指定運用方法（掛金・移換資産の取扱い）に関するご案内

初回掛金拠出日から約4箇月の間に運用方法の指定をしなかった場合、「楽天・インデックス・バランス」による運用が開始されることになります。

個人型確定拠出年金では、さわかみ投信が「さわかみファンド」を指定運用方法にしている例がありますが、多数の運用商品を揃える一般的な運用管理機関では元本確保型以外を指定運用方法として正式に指定するのは初めての例となります。
他にも、方向性としてはりそなやマネックスなども投信を指定する意向を示しています。


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SBI証券＆SBIベネフィットシステムズによる確定拠出年金の加入者が順調に増加しているようです。
確定拠出年金受託加入者等数30万人突破のお知らせ

2018年4月末段階で、個人型23.5万人、企業型7.4万人となり、合計で30万人を突破しています。
既に3月末の段階でそれぞれ22.5万人・7.2万人で合計29.6万人と、30万に肉薄していました。

企業型はそうそう急増するものでもないでしょうからおいておくとして、個人型の伸び具合には瞠目させられます。
モーニングスターの記事によりますと、3月末段階で個人型全体での加入者数は85.3万人。これに対し、SBIの加入者数が22.5万人ですから、1社だけで4分の1以上を占有していることになります。
また、モーニングスターのグラフでは2017年3月から2018年3月までの加入者総数は42.3万人増（98.1％増）。これに対し、SBIは10.8万人増（92.3％増）と、1年間の伸びにおいても人数で全体の4分の1を占め、伸び率としてもほぼ遜色ない数値です。

個人型確定拠出年金においては、加入者総数においても新規獲得においてもSBIが「ほぼ独占」あるいは「寡占の一角を占めている」と評して差し支えなさそうです。

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楽天投信投資顧問より、確定拠出年金向けのバランスファンドが登場します。
楽天・インデックス・バランス（ＤＣ年金）

詳細を確認します。

ベンチマーク：FTSEグローバル・オールキャップインデックス15％、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合浮動調整インデックス85％
運用スキーム：2本のファンドによるFoF

バンガード・トータル・ワールド・ストックETF【VT】　15％
バンガード・インベストメント・シリーズ・ピーエルシー － バンガード・グローバル・ボンド・インデックス・ファンド － インスティテューショナル円ヘッジシェア　85％

信託報酬：0.0648％＋組入れファンド0.143％程度＝0.2078％程度
販売会社：楽天証券
運用開始：平成30年5月25日


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