今まで確定拠出年金はSBI証券のオリジナルプランで運用を続けてきましたが、このほどセレクトプランに乗り換えを申し込み、漸くIDとパスワードが到着しました。
これでセレクトプランでの掛金配分設定ができるようになります。

1月26日引落・2月中旬に拠出される掛金から、セレクトプランでの拠出が始まるようです。
オリジナルプランに残っている資産は、おそらく移換手続きができるまで暫くの間現行のまま並行運用されるものと思われます。

早速、掛金の配分割合設定を行いました。

株式を9割、リートを1割とした上で、株式クラスはおよそ時価総額比率での設定です。
比率の設定は基本的にオリジナルプラン時代と変わりありませんが、emaxis slim＆ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞という、自動的に信託報酬最安値を実現してくれる取り合わせでの投資ができるようになりました。

emaxis slim全世界株式（日本除く）を使うこともできましたが…やはりFOY2018で投票してコメントまで読み上げられた手前、ニッセイ外国株式は外せない、という事でこの組み合わせです。

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KDDIアセットマネジメントが、10月24日から個人型確定拠出年金に参入しています。
運用資産金額に応じてポイントが貯まる スマホ年金サービス「auのiDeCo」提供開始

このプランは、まず運営管理手数料が無条件で無料（信託銀行＆連合会の合計167円のみ）。

　一般的な「iDeCo」サービスでは、通常毎月「運営管理手数料」が発生しますが、「auのiDeCo」はKDDIアセットマネジメントに支払う「運営管理手数料」を永年０円（無料）で提供するため、コストを気にせず安心してご利用いただけます。

と自認しており、確かに、毎月掛かる手数料が最低限に抑えられているのは投資家にとって有利な条件設定だと言えます。

対象として投資未経験者を強く意識している節があり、節税効果を金額で大きくアピールしていたり、投資教育コンテンツをサイト上に用意していたりします。
更に、残高に基づくポイント還元を行うなど、お得感を演出しています。

商品ラインナップは、auスマート・プライム／ベーシックのファンド4本に定期預金1本を加えた計5本。
リスク許容度及びリターンの大小によって選ぶファンドを決めれば良さそうなイメージを与える図を用意しており、いかにも直感的に分かり易そうです。


このように、いかにもお得かつユーザーフレンドリーで、初心者が気軽に始めるのに適していそうな装いです、が…

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SBI証券の確定拠出年金「セレクトプラン」の新登場により、運用資産ラインナップとしては個人型確定拠出年金の中でSBI証券が最優秀の座を取ったとの意見も多くみられています。

ただ、実のところ、それだからと言って皆が皆こぞってSBIのセレクトプランに乗り換えるかというとそうとも限らないようです。
セレクトプランへの乗り換えを躊躇する理由として指摘される点は大きく2つあります。

第一に、乗り換えに際しての所要時間及びその間の機会ロスの問題。
乗り換えには、一旦現在確定拠出年金で保有している資産を売却する手続きを経て、それから資金を移動するという流れになるため、2～3か月程度の時間がかかります。
たかだかこの程度の作業に月単位の時間を掛けるのも恐ろしく不合理な話ですが、複数の機関（新旧の運営管理機関、信託銀行、国民年金基金連合会など）が介在して資格審査やら指図やら執行やらの作業を行うことが背景にあるようです。
その期間の間、資産は運用のされないまま現金で寝かされることになり、特に既に資産が相当規模に達している人にとっては無視できない機会損失になります。さらに、その期間中に新たに掛金引落日となるべき日が到来した場合、果たして引き落としがされるのかどうかも判然とせず、もし引き落としがされないとなれば所得控除や退職所得控除での加入期間計算で不利に作用する恐れがあり、ゆゆしき事態となります。

第二に、SBI証券の問題として、受給時の選択肢が他の機関と比べていささか狭いとされる点が改めてクローズアップされています。

SBI証券会社がイデコの口座獲得でけっこうマニア層を逃したのは、手数料の引き下げが後だしで遅かったことの他に、やっぱりこの出口の部分を放置したことが大きかったんだと思う。 https://t.co/ivNMHwYLvt

— 虫とり小僧 (@mushitori) 2018年9月29日

ご案内の通り、確定拠出年金においては、受給時には一時金受給における退職所得控除・年金受給における公的年金控除を超えた部分については課税がなされます。
そのため、可能な限り税負担を抑えるためには、「一部を一時金受給・一部を年金受給」とする併給と呼ばれる方法を取ることで、両方の控除枠を利用し尽くすことが最適解となる場合があります。
ところが、SBI証券ではこのような方法が取れず、年金か一時金かどちらかに決め打ちする必要がある結果、課税において不利を被る可能性があると考えられています。
もとより、受給が近づいてきたら他の運営管理機関に移管する手もありますが、そうすると第一の問題点である移管のロスの問題に戻ってしまいます。

もとより、全ての人に併給が必要とも限らず、また併給さえできれば課税の問題が解決するとも限りません。

併給する場合の典型的なパターンは、60歳から65歳までの公的年金のない期間に確定拠出年金を受給し、当該期間の公的年金控除枠を生かすというものですが、この期間の公的年金控除枠は70万円×5年でたかだか350万円。公的年金を繰り下げることで70歳まで無年金期間を伸ばしたところで10年分の700万円止まり（65歳以降の公的年金控除枠は年間120万円ありますが、確定拠出年金の年金受給額をそれに合わせて途中で増額はできないはずです）。加入期間がある程度長い人には、ここからはみ出す金額も相当巨大になる可能性があります。
はみ出した金額を一時金で、というのが狙いではありますが、退職一時金などがあったりすると退職所得控除の枠も足りるとは限りません。結局、どこかしらで課税を甘受せざるを得ない可能性もあります。併給といえども、絶対に課税を避けられる魔法の杖ではありません。

ちなみに、どこかしらで課税されることが避けられないのであれば、できる限り一時金受給の方に寄せてしまうほうが有利なのではないかと考えています。
一時金受給であれば退職所得として分離課税になる上課税標準も2分の1になります。また、退職所得は公的医療・介護保険の標準にも含まれません。その上で、受給した一時金を再運用することにした場合は、「この時点から新たに発生した運用益だけ」がその後の課税対象になります（課税標準の「仕切り直し」というべき現象が起こる）。
年金受給にしてしまうと、公的年金控除を超えた部分は「拠出金元本部分から」課税対象となってしまううえ、公的医療・介護保険の標準にも含まれてしまうため、負担が重くなる方向に行きそうな気がします。
もっとも、本当に一時金に寄せた方が有利なのか否かは本来きちんと検証してみないといけませんが（少なくとも、一時金に寄せると税金の先払いが生じること、確定拠出年金内での運用益非課税のメリットを捨てることになる事などはデメリットです）、退職一時金の額・公的年金の額・自治体ごとの公的医療・介護保険の料率等々、考慮すべき変数も多岐にわたる事から、なかなか一般論としての検証は困難です。

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SBI証券が、個人型確定拠出年金の新プランを導入することを発表しました。
iDeCo（個人型確定拠出年金） 新プラン設定のお知らせ

既存のプランを「オリジナルプラン」、今回新設するプランを「セレクトプラン」と称し、並立させることになっています。
新プランのラインナップは、インデックス18本、アクティブ他18本、元本確保型1本の合計37本。アクティブ他の中にターゲットイヤー型であるセレブライフ・ストーリーシリーズ4本が入っているので、本数制限上は34本の扱いとなります。

特徴としては、まず何よりも、emaxis slimシリーズやニッセイ＜購入・換金手数料なし＞シリーズという低コストインデックスファンドシリーズ両巨頭が採用され、主要シリーズは概ねカバーされています（ただし、海外リートは三井住友DC、新興国債券はiFreeなのでカバーされていない）。
両シリーズとも、実績として数次にわたり最低コスト水準への引下げを迅速に行ってきており、これらがラインナップに採用されたことでインデックスファンドによる運用を志向する限りほぼいかなるアセットアロケーションであろうとも最低信託報酬での運用が可能になる事が事実上保証されたことになります。
また、「EXE-iつみたて」改め「雪だるま」シリーズから全世界株式ファンドが採用され、日本込み・中小型株込みの「株式全部入り」であれば1本で済ませることも可能になりました。楽天証券など、楽天VTをラインナップしている運営管理機関への強力な対抗策となっています。
言うまでもなく、超長期に及ぶ確定拠出年金の運用において、コスト水準が及ぼす影響は甚大であり、このように最低コスト水準での運用を提供するのは運営管理機関として顧客本位の原則に何よりも良く適っていると評することができます。


本数制限のために従来プランから除外提案の憂き目を見たファンドの復活も現れています。
日興アセットマネジメントからは、海外株式・海外債券それぞれの為替ヘッジ付きが復活。為替ヘッジ付きは除外提案されたときに特に惜しむ声が大きかったように見受けますから、そのニーズに応えられたことになります。
一方、アクティブファンドとしてはハーベストアジアフロンティア株式ファンドが復活。フロンティア株式にも需要が大きかったのでしょうか、他の運営管理機関には見かけない投資対象であるだけに独自の特徴を添える事になりそうです。

バランスファンドとして、iFree年金バランスが導入されているのは注目に値します。
GPIFと同じアセットアロケーションというのですから、確定拠出年金内で公的年金と同じ運用が（比率調整等の手間をかけることなく）できることになり、ある意味かなり面白いことになります。乱暴に言ってしまえば「公的年金がもう一個増える」とでも言いましょうか。
もうこれを指定運用方法にしてしまってもいいんじゃないかとも思えるくらいですが、実際にはSBIグローバル・バランスが指定運用方法とされています。iFree年金バランスより信託報酬が高い上に債券比率が高い（期待リターンが低い）という事になりますが、より安定性重視という事でしょうか（もっとも、SBIグローバル・バランス自体十分に低コストでもあり、指定運用方法としての優良性には疑問はありません）

全体として、現時点でほぼ弱点を見出すことのできない強力なラインナップになっていると思います。

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国民年金基金連合会のホームページにて、9月現在でのiDeCoにおける「指定運用方法」（運用指図がない場合のデフォルト商品）が定められている機関と商品が開示されています。
指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表（平成30年9月版）

詳細を確認します。

機関名	指定運用方法	信託報酬
肥後銀行	投資のソムリエ　ターゲットイヤー　2035／2045／2055	0.8100～0.8964％（当初）
野村證券	マイターゲット　2030／2035／2040／2045／2050／2055／2060	0.3672～0.3888％（当初）
りそな銀行	りそなターゲットイヤーファンド　2030／2040／2050	0.27～0.378％（当初）
さわかみ投信	さわかみファンド	1.08％
楽天証券	楽天・インデックス・バランス（DC年金）	0.2078％程度
KDDIアセットマネジメント	auスマート・プライム（成長）	1.17288～1.41993％程度
ほか19機関	元本確保型	－

KDDIアセットマネジメントは、表の中に登場はしていますが、、肝心の自社ウェブサイトにてiDeCoに関する情報がほとんどありません。実際に募集が始まるのはまだ相当後になるのかもしれません。

肥後銀行・野村證券・りそな銀行は、加入者の年齢によってターゲットイヤーファンドの中のどのファンドになるかが振り分けられます。

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