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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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せっかくの確定拠出年金の新規優良プラン。国民年金基金連合会がその競争の意義を減殺・妨害しないようにしてほしい
SBI証券の確定拠出年金「セレクトプラン」の新登場により、運用資産ラインナップとしては個人型確定拠出年金の中でSBI証券が最優秀の座を取ったとの意見も多くみられています。

ただ、実のところ、それだからと言って皆が皆こぞってSBIのセレクトプランに乗り換えるかというとそうとも限らないようです。
セレクトプランへの乗り換えを躊躇する理由として指摘される点は大きく2つあります。

第一に、乗り換えに際しての所要時間及びその間の機会ロスの問題。
乗り換えには、一旦現在確定拠出年金で保有している資産を売却する手続きを経て、それから資金を移動するという流れになるため、2~3か月程度の時間がかかります。
たかだかこの程度の作業に月単位の時間を掛けるのも恐ろしく不合理な話ですが、複数の機関(新旧の運営管理機関、信託銀行、国民年金基金連合会など)が介在して資格審査やら指図やら執行やらの作業を行うことが背景にあるようです。
その期間の間、資産は運用のされないまま現金で寝かされることになり、特に既に資産が相当規模に達している人にとっては無視できない機会損失になります。さらに、その期間中に新たに掛金引落日となるべき日が到来した場合、果たして引き落としがされるのかどうかも判然とせず、もし引き落としがされないとなれば所得控除や退職所得控除での加入期間計算で不利に作用する恐れがあり、ゆゆしき事態となります。

第二に、SBI証券の問題として、受給時の選択肢が他の機関と比べていささか狭いとされる点が改めてクローズアップされています。


ご案内の通り、確定拠出年金においては、受給時には一時金受給における退職所得控除・年金受給における公的年金控除を超えた部分については課税がなされます。
そのため、可能な限り税負担を抑えるためには、「一部を一時金受給・一部を年金受給」とする併給と呼ばれる方法を取ることで、両方の控除枠を利用し尽くすことが最適解となる場合があります。
ところが、SBI証券ではこのような方法が取れず、年金か一時金かどちらかに決め打ちする必要がある結果、課税において不利を被る可能性があると考えられています。
もとより、受給が近づいてきたら他の運営管理機関に移管する手もありますが、そうすると第一の問題点である移管のロスの問題に戻ってしまいます。
もとより、全ての人に併給が必要とも限らず、また併給さえできれば課税の問題が解決するとも限りません。

併給する場合の典型的なパターンは、60歳から65歳までの公的年金のない期間に確定拠出年金を受給し、当該期間の公的年金控除枠を生かすというものですが、この期間の公的年金控除枠は70万円×5年でたかだか350万円。公的年金を繰り下げることで70歳まで無年金期間を伸ばしたところで10年分の700万円止まり(65歳以降の公的年金控除枠は年間120万円ありますが、確定拠出年金の年金受給額をそれに合わせて途中で増額はできないはずです)。加入期間がある程度長い人には、ここからはみ出す金額も相当巨大になる可能性があります。
はみ出した金額を一時金で、というのが狙いではありますが、退職一時金などがあったりすると退職所得控除の枠も足りるとは限りません。結局、どこかしらで課税を甘受せざるを得ない可能性もあります。併給といえども、絶対に課税を避けられる魔法の杖ではありません。

ちなみに、どこかしらで課税されることが避けられないのであれば、できる限り一時金受給の方に寄せてしまうほうが有利なのではないかと考えています。
一時金受給であれば退職所得として分離課税になる上課税標準も2分の1になります。また、退職所得は公的医療・介護保険の標準にも含まれません。その上で、受給した一時金を再運用することにした場合は、「この時点から新たに発生した運用益だけ」がその後の課税対象になります(課税標準の「仕切り直し」というべき現象が起こる)。
年金受給にしてしまうと、公的年金控除を超えた部分は「拠出金元本部分から」課税対象となってしまううえ、公的医療・介護保険の標準にも含まれてしまうため、負担が重くなる方向に行きそうな気がします。
もっとも、本当に一時金に寄せた方が有利なのか否かは本来きちんと検証してみないといけませんが(少なくとも、一時金に寄せると税金の先払いが生じること、確定拠出年金内での運用益非課税のメリットを捨てることになる事などはデメリットです)、退職一時金の額・公的年金の額・自治体ごとの公的医療・介護保険の料率等々、考慮すべき変数も多岐にわたる事から、なかなか一般論としての検証は困難です。




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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/10/07(日) 04:13 ]
[ 最終更新:2018/10/07(日) 04:13 ]

SBI証券が確定拠出年金の新プランを発表。他社への流出をこれで完全に食い止めるか
SBI証券が、個人型確定拠出年金の新プランを導入することを発表しました。
iDeCo(個人型確定拠出年金) 新プラン設定のお知らせ

既存のプランを「オリジナルプラン」、今回新設するプランを「セレクトプラン」と称し、並立させることになっています。
新プランのラインナップは、インデックス18本、アクティブ他18本、元本確保型1本の合計37本。アクティブ他の中にターゲットイヤー型であるセレブライフ・ストーリーシリーズ4本が入っているので、本数制限上は34本の扱いとなります。

特徴としては、まず何よりも、emaxis slimシリーズやニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズという低コストインデックスファンドシリーズ両巨頭が採用され、主要シリーズは概ねカバーされています(ただし、海外リートは三井住友DC、新興国債券はiFreeなのでカバーされていない)。
両シリーズとも、実績として数次にわたり最低コスト水準への引下げを迅速に行ってきており、これらがラインナップに採用されたことでインデックスファンドによる運用を志向する限りほぼいかなるアセットアロケーションであろうとも最低信託報酬での運用が可能になる事が事実上保証されたことになります。
また、「EXE-iつみたて」改め「雪だるま」シリーズから全世界株式ファンドが採用され、日本込み・中小型株込みの「株式全部入り」であれば1本で済ませることも可能になりました。楽天証券など、楽天VTをラインナップしている運営管理機関への強力な対抗策となっています。
言うまでもなく、超長期に及ぶ確定拠出年金の運用において、コスト水準が及ぼす影響は甚大であり、このように最低コスト水準での運用を提供するのは運営管理機関として顧客本位の原則に何よりも良く適っていると評することができます。


本数制限のために従来プランから除外提案の憂き目を見たファンドの復活も現れています。
日興アセットマネジメントからは、海外株式・海外債券それぞれの為替ヘッジ付きが復活。為替ヘッジ付きは除外提案されたときに特に惜しむ声が大きかったように見受けますから、そのニーズに応えられたことになります。
一方、アクティブファンドとしてはハーベストアジアフロンティア株式ファンドが復活。フロンティア株式にも需要が大きかったのでしょうか、他の運営管理機関には見かけない投資対象であるだけに独自の特徴を添える事になりそうです。

バランスファンドとして、iFree年金バランスが導入されているのは注目に値します。
GPIFと同じアセットアロケーションというのですから、確定拠出年金内で公的年金と同じ運用が(比率調整等の手間をかけることなく)できることになり、ある意味かなり面白いことになります。乱暴に言ってしまえば「公的年金がもう一個増える」とでも言いましょうか。
もうこれを指定運用方法にしてしまってもいいんじゃないかとも思えるくらいですが、実際にはSBIグローバル・バランスが指定運用方法とされています。iFree年金バランスより信託報酬が高い上に債券比率が高い(期待リターンが低い)という事になりますが、より安定性重視という事でしょうか(もっとも、SBIグローバル・バランス自体十分に低コストでもあり、指定運用方法としての優良性には疑問はありません)

全体として、現時点でほぼ弱点を見出すことのできない強力なラインナップになっていると思います。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/09/28(金) 01:59 ]
[ 最終更新:2018/09/28(金) 01:59 ]

「指定運用方法」。現状は(元本確保を除けば)楽天証券が抜けているか
国民年金基金連合会のホームページにて、9月現在でのiDeCoにおける「指定運用方法」(運用指図がない場合のデフォルト商品)が定められている機関と商品が開示されています。
指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表(平成30年9月版)

詳細を確認します。
機関名指定運用方法信託報酬
肥後銀行投資のソムリエ ターゲットイヤー 2035204520550.8100~0.8964%(当初)
野村證券マイターゲット 20302035204020452050205520600.3672~0.3888%(当初)
りそな銀行りそなターゲットイヤーファンド 2030204020500.27~0.378%(当初)
さわかみ投信さわかみファンド1.08%
楽天証券楽天・インデックス・バランス(DC年金)0.2078%程度
KDDIアセットマネジメントauスマート・プライム(成長)1.17288~1.41993%程度
ほか19機関元本確保型

KDDIアセットマネジメントは、表の中に登場はしていますが、、肝心の自社ウェブサイトにてiDeCoに関する情報がほとんどありません。実際に募集が始まるのはまだ相当後になるのかもしれません。

肥後銀行・野村證券・りそな銀行は、加入者の年齢によってターゲットイヤーファンドの中のどのファンドになるかが振り分けられます。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/09/27(木) 02:38 ]
[ 最終更新:2018/09/27(木) 02:38 ]

確定拠出年金商品除外。企業型や場合によってはつみたてNISAなど、他制度にとっての商品ブラッシュアップの先行事例になれるかどうか
SBI証券の個人型確定拠出年金の商品除外手続きについて、東洋経済オンラインで取り上げられています。
確定拠出年金の商品減は「大チャンス」かも

今後の投資家側で取るべき対応の要旨を述べると共に、今後企業型でも商品除外がありうることが指摘されています。企業型のラインナップが公表されることになっており、それが見直しの呼び水になる可能性があるというのです。
実は、今まで公表されていなかった企業型の提示商品一覧が2019年7月1日には各金融機関のホームページに公表されることになったため、同じ投資対象・同じ運用手法であるにもかかわらず、高い手数料や明らかに劣る運用成績・利回りの商品をラインナップしている企業については、商品の見直しが促されるのは必至だと思います。

企業型はラインアップが気に入らないからといって乗り換えるわけにもいかず、加入者にとっては運試しの要素があるところです。一方で、それでありながら、ラインナップを決める企業内の担当者が商品の知識が十分でないのをいいことに、金融機関にとって好都合な(=手数料の取れる)商品が並ぶことも多いのではないか、という指摘もされています。
ここへ、公表によって外部の目が入り、劣悪な商品の入れ替えが促されるとすれば、これは加入者にとっては有難い事であるとともに、退職金の代替品であるという性格を持つ企業型DCが資産形成に優位な商品になるというのは会社及び金融機関の責務がより適切に果たされることでもあります。

さて、DCの商品入れ替えについては、考え方が以下のように述べられています。
しかしながら、除外するというのは比較的手数料率の高いものが多いでしょうから、仮に解約しなくてもいいという場合でも、同じような商品でほかにもっと手数料の安いものがないかどうかはチェックして、預け替えを検討したほうがいいと思われます。
商品ラインナップの変更があるとすれば、それを機に除外や追加された商品を含めて自分が選べる商品ラインナップをもう一度眺めて、現在の自分の選択している運用商品とその割合がこのままでよいかぜひ見直ししてみてください。適切なメンテナンスは自分が将来受け取る資産を守り育てることにつながるからです。

より手数料の低い商品など、投資先を見直すきっかけにしようという事です。
もとより、このような視点でのレビューとメンテナンスは常時行っていてしかるべきではありますが、商品の強制入れ替えというきっかけを最大限生かすために有益な考え方ではあります。
代替となる運用商品が用意されており、商品乗り換えで運用がより有利になるというのであれば、そのような商品への乗り換えを促すことができれば運営管理機関の都合がよいだけでなく加入者の利益をも両立できることになります。

「商品除外のプロセス→加入者の利益増進」という流れを定着できるかは、まさにSBI証券の事例が(「除外されるインデックスファンドと同一の連動対象のインデックスファンドがあり、明確に資産運用を改善できる」という図式である以上)リーディングケースになると思われます。
きちんと「乗り換えることで運用を有利にできる」ことを納得させることができるかどうか、有利な商品への乗り換えが実際に起こせるかどうか、運営管理機関からのアプローチの奏功の有無が試されるところです。
もし成功事例になるようであれば、今後の他の運用管理機関や企業型において商品ラインナップ見直しをする際の心強い先例となりえます。



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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/08/24(金) 03:48 ]
[ 最終更新:2018/08/24(金) 03:48 ]

SBI証券が確定拠出年金の商品除外案を発表。クラス被りの除外などは概ね妥当だが、一部丁寧な説明を擁要しそうなのもあるか
本数制限対応に関して動向が注目されていたSBI証券の個人型確定拠出年金ですが、とうとう商品除外案が提示されました。
運用方法の選定・提示に関する基準の見直しに伴う除外予定ファンドのご案内

投資信託から26本、元本確保型から3本の除外となっています。
除外候補の中には、EXE-iの債券&リート、三井住友DC外国債券インデックスなど、過去にDC内で保有していたことのある商品もあり、やや感慨深いものがあります(今現在保有中の商品はありません)。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/08/10(金) 23:36 ]
[ 最終更新:2018/08/11(土) 13:06 ]

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