前々回・前回と、大和住銀の国内債券ファンド「ベガ」の信託報酬引き下げを発端に、投信の世界が大きく変わるかもしれないという話をしてきました。
大和住銀が信託報酬引き下げを発表。これは一大事かもしれない
投信運用会社にとっても販売会社取り分の引き下げは正念場を呼ぶ

この2回を通じ、委託会社が信託報酬の決定やファンドの設定・運用・販売の中心になるかもしれないという方向性の話になってきていたところです。
では逆に、販売会社はどうなるんでしょうか。
ここまでのシナリオですと、商品の販売に関する中心的地位から追われるばかりか、収益の柱であった信託報酬も委託会社の匙下限で減らされやすくなってしまいそうだという、まさに踏んだり蹴ったりの立場に置かれてしまいます。

勿論投信の販売現場や実際の力関係等も、そのほか色んなメカニズムもろくに知らない私の考えることですから、シナリオそのものが全くの的外れでありすべて杞憂に終わる可能性だって大いにあります。
ですが、仮にこのようなシナリオの通りに運んでしまうことになると、販売会社にとっては由々しきことです。

では、販売会社はこれに甘んじるしかないのでしょうか。収益でも投信に関する実権でも、守り抜くために対抗手段はないでしょうか。

現段階での条件を前提にすれば、迂遠な筋道になってしまいますが、ないこともない、と考えます。
それは、大抵の販売会社が兼ねている、「金融機関」としての顔を十全に生かすことだと思います。

現在、販売会社に減収を飲ませてまで信託報酬を喫緊に引き下げる必要があるのは、何と言っても国内債券クラスです。
このクラスだけは、低金利になると期待収益も下がっていくことは避け難いので、信託報酬を下げてやらないと投資対象としての魅力が著しく減じ、資金が離れていってしまいます。（株式やREITだと企業業績期待や借入利息低下によるレバレッジ向上など、有利に働くファクターもあるので直ちにそうはなりません）
今回の話の発端であるベガも国内債券ファンドでした。

そして、ベガのやった事も、完全な引き下げではなく、あくまで「段階信託報酬」です。金利が戻れば信託報酬も元に戻ります。
それも当然で、上述の話からすると、金利さえ上がり債券の収益が十分に上がるのなら、別に身を削ってまで信託報酬を下げたままにする必要もないのです。（私を含むインデックス投資ブロガーなどはコストを上げると怒り出しそうですが、とりあえずそれは別次元のお話ということにします）
となると、要は、国内債券以外のクラスに問題が波及していない現状を前提にすれば、金利が上がってくれれば収益減少は免れることになります。

そして、金利に働きかけるような機能ができるのは、まさに販売会社、いや、それを兼ねている「金融機関」そのものです。

＊ちなみに、ジャパン・ソブリン・オープンやJボンドなどの国内債券ファンドも、やはり段階信託報酬を導入して実質的に値下げしています。ただ、どちらも販売手数料が徴収可能なため、ベガよりは販売会社の収益への影響を補填できる形です。



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前回の記事にて、販売会社に抵抗感の強そうな減収を飲ませて信託報酬を下げたのが画期的だと指摘しました。


しかし、これで苦境に立たされるのは、販売会社だけではありません。
むしろ、真に正念場を迎えるのは運用会社の方であるとも考えられます。

なにしろ、販売会社には大減収を強いたのです。
強いられた側のモチベーションの低下はいかばかりでしょう。
今までのように、高い熱意とコストを掛けて販売活動に勤しんでくれるとはとても期待できません。
そんなことなら、もっと高収益を弾んでくれる商品に労力を振り向ける方がいいに決まっています。

困りました。
これではファンドに資金が集まらなくなってしまいます。

こうなると、商品そのものの魅力を高めるしかありません。
このファンドを買いたいと、投資家自身に自発的に選択してもらう以外ないのです。
そのような意思決定を呼び込むため、委託会社自身が積極的に取り組んでいかなければならなくなったのです。

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大和住銀投信投資顧問は、国内債券ファンドであるエス･ビー･日本債券ファンド（愛称：ベガ）につき、段階信託報酬の導入を発表しました。
今年の6月1日から適用されています。
「エス・ビー・日本債券ファンド」（愛称：ベガ） 信託報酬段階料率導入のお知らせ

今回導入された段階信託報酬は、従来固定料率だった信託報酬を、新発10年国債の利回りに応じた変動制にするものです。
前月末日の国債利回りに応じて当月1ヶ月間の信託報酬が決まります。

国債利回り	（従来）	0.5％未満	1.0％未満	1.5％未満	1.5％以上
委託会社	0.395％	0.170％ （▲0.225％）	0.245％ （▲0.150％）	0.320％ （▲0.075％）	0.395％
販売会社	0.380％	0.155％ （▲0.225％）	0.230％ （▲0.150％）	0.305％ （▲0.075％）	0.380％
信託銀行	0.045％	0.045％	0.045％	0.045％	0.045％
合計	0.820％	0.370％ （▲0.450％）	0.520％ （▲0.300％）	0.670％ （▲0.150％）	0.82％
8％税込計	0.8856％	0.3996％	0.5616％	0.7236％	0.8856％

国内の債券市場がマイナス金利を含む異次元緩和政策により極めて低金利に定着している状況の現在、段階信託報酬とは言いながら最低ランクの「国債利回り0.5％未満」からさえそう簡単に抜け出すとは考え難いところです。
従って、実質的には0.3996％への引き下げという風に捉えてしまっても当面問題はないと思います。
低金利の中で信託報酬が高止まりしていると金利収入では逆ザヤになってしまい、キャピタルゲイン頼りの不安な運用になってしまいますから、これは素直に朗報と捉えてよいでしょう。

なお、本ファンドは参考指数を上回ることを目的とするアクティブファンドとなっています。
ファンドの詳細説明は下記サイトをご参照下さい。
エス・ビー・日本債券ファンド (愛称:ベガ）の評価・解説　（ノーロード投資信託徹底ガイド）

2008年の下落は、信用度が急落したパシフィックホールディングス債の、全額損切りによるものです。2009年もリーマンショックでデフォルト懸念から大幅に価値の下がった社債の損切りによる損失で、基準価額は2009年のリーマンショック時に1年に17%も下落しています。

全体の36%を社債に投資しているため、コツコツと利息収入を得てもドカンと下落するリスクを抱えています。

社債に投資するファンドは、平時はベンチマークや参考指数である国債指数にリターンが勝つことが多いのですが、金融危機があると信用不安により、それまでの優位がひっくり返ってしまうほどリターンが悪くなることが多いです。

と指摘があるとおり、個別銘柄のリスクを結構取っているようです。

社債投資に関しては丁度下記記事でも指摘されたところでもあり、よくよく注意の上臨む必要はあります。
SBI-PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンドが登場―低コストは評価できるが社債投資への理解が必要 　（The Arts and Investment Studies）

とはいえ、信託報酬0.3996％といえば、かのSMT国内債券インデックス・オープンと同じ数値です。
ここまで下がってきたとなると、コスト面での不利はかなり解消されています。
債券運用の資金の一部の向け先として、俄然存在価値が出てくるかもしれません。

……と、ここまで前振り。実はこのあとようやく本題です。

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