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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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米国株投資。法人税減税可決により、気にしないでよいと思うが一瞬だけ決算が極端に「悪化」するかも |
昨年は、インデックス投資の環境が大幅改善した年であると同時に、米国株投資のプレゼンスが大いに高まった年でもありました。 ブログ界でも、米国株ブロガーと総称される、米国個別株あるいは米国株関係インデックスへの投資を戦略の中心に据える人たちの勢いが増しているといわれています。 また、インデックス投資としても、iFree S&P500インデックス、楽天VTI、楽天VYMなど優秀な米国株インデックスファンドが登場しており、米国株投資がますます身近な存在になってきているのは明らかです。
折しも、米国議会では上下両院で法人税率の大幅引き下げが可決されています。 税率が下がるということは、言うまでもなく、同じだけの税前利益を稼ぎ出したとしても会社の手元に残る分が増える(税引き後の純利益が押し上げられる)わけですから、結果として基本的にはポジティブな影響になるはずです。 従って、米国株投資を行っている向きには、極めて喜ばしいニュースと受け止められていることかと思います。
基本的には、その通りの認識で問題ないものと思いますが、ただ、一瞬だけ話が変わることがあるかもしれません。 次の決算発表(12月以降締めの最初の四半期/年度)において、税金費用が増える→純利益が押し下げられる→EPS(一株純利益)が悪化するといった事態になる可能性があります。 その為、決算発表後、一瞬だけ株価がネガティブに反応してしまう可能性があります。
税率が下がったのに税金費用が増えるとは、いかにも直感に反する話です。 なぜそのようなことが起こるのでしょうか。 からくりは、税効果会計という、企業会計上の技術にあります。
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会計
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[ 2018/01/05(金) 08:50 ]
[ 最終更新:2018/01/05(金) 08:50 ]
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