昨年は、インデックス投資の環境が大幅改善した年であると同時に、米国株投資のプレゼンスが大いに高まった年でもありました。
ブログ界でも、米国株ブロガーと総称される、米国個別株あるいは米国株関係インデックスへの投資を戦略の中心に据える人たちの勢いが増しているといわれています。
また、インデックス投資としても、iFree S&P500インデックス、楽天VTI、楽天VYMなど優秀な米国株インデックスファンドが登場しており、米国株投資がますます身近な存在になってきているのは明らかです。

折しも、米国議会では上下両院で法人税率の大幅引き下げが可決されています。
税率が下がるということは、言うまでもなく、同じだけの税前利益を稼ぎ出したとしても会社の手元に残る分が増える（税引き後の純利益が押し上げられる）わけですから、結果として基本的にはポジティブな影響になるはずです。
従って、米国株投資を行っている向きには、極めて喜ばしいニュースと受け止められていることかと思います。

基本的には、その通りの認識で問題ないものと思いますが、ただ、一瞬だけ話が変わることがあるかもしれません。
次の決算発表（12月以降締めの最初の四半期／年度）において、税金費用が増える→純利益が押し下げられる→EPS（一株純利益）が悪化するといった事態になる可能性があります。
その為、決算発表後、一瞬だけ株価がネガティブに反応してしまう可能性があります。

税率が下がったのに税金費用が増えるとは、いかにも直感に反する話です。
なぜそのようなことが起こるのでしょうか。
からくりは、税効果会計という、企業会計上の技術にあります。

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家計管理に減価償却の概念を取り入れているという話です。

@outerguy 減価償却という難しいことは分からないのですが、大物の買い物は、私は自分リボという仕組みで管理しています。単に12ヶ月で割って家計簿に計上しているだけですが、払い終わるととても嬉しく、トクトクゾーンに入ったと一人悦になっています笑

— yoko (@yoko_0320) 2016年7月6日

@outerguy 法定耐用年数というものがあるんですねー。12ヶ月で割ると結構な額になるものは、その方がいいかもしれません笑

— yoko (@yoko_0320) 2016年7月6日

なかなか合理的な管理だと思います。

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過去に、金利の低下で事業会社の会計上の収益にも影響が出ることを指摘した記事を書きました。
一般事業会社にもゼロ金利で意外に影響が出るかもしれませんよ

その後、年度が替わり決算発表が出てきていることにより、改めて解説記事が出てくるようになってきています。
いまさら聞けない！マイナス金利による年金費用の増加とは？　（ヤフーファイナンス）

金利下落により企業収益に影響が出るメカニズムは上記2つのリンクで説明されている通りです。
（確定給付年金に言及されていますが、企業が責任を持つ給付であれば退職一時金でも同様のことが起こります）

一方、これに伴ってもう一つ厄介な問題が起こります。
それが税金費用への影響です。
ある意味では、会社の過去及び将来の収益力を測るリトマス試験紙としての機能も果たすものとなります。


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