海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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emaxisの最安は新規ファンドで。ここで新しいファンドに対応できるかどうか、販売会社も投資かも試される
emaxis「常に業界最安」へにて取り上げたemaxisのコスト引き下げにつき、2月10日付で三菱UFJ国際投信からリリースが出ました。

  『eMAXIS Slim 国内株式インデックス』『eMAXIS Slim 国内債券インデックス』『eMAXIS Slim 先進国株式インデックス』『eMAXIS Slim 先進国債券インデックス』募集・設定について
  インデックスファンド『eMAXISシリーズ』に、業界最低水準の運用コストをめざす新たな仲間、『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』を追加[248KB]


事前の情報では、既存のemaxisのファンドの信託報酬を改定するイメージでしたが、結局は新ファンドの設立という形でした。
信託報酬が相対的に高コストな従来のemaxisと、最低水準に連動するemaxis slimとが並存することになります。
従来のemaxisの保有者は、高コストに甘んじて保有を続けるのか、課税を甘受して売却・買い替えをするのか、選択を迫られることになります。

現段階では、emaxis slimの販売会社は主要ネット証券に限られています。
今後他の販売会社への広がりがあるのかどうか、という点に注目が移ることになりますが、ここで扱いを開始するかどうかで販売会社は真価を問われることになりそうです。
なにしろ、emaxisもemaxis slimも全く同じマザーファンドにほぼ全額投資するわけですから、運用の品質そのものは全く変わりようがありません。
変わりがあるのは、ひとえに運用会社・販売会社・信託銀行に落ちる費用、その裏返しである投資家の利益の悪化度合い。ただそれだけです。
ここで、あえて高コストなemaxisだけを取り扱うというのであれば、それはまさに「手数料収入の獲得を重視するあまり」投資家の利益を二の次にした販売活動をするものであり、「高い手数料を支払っていては、満足のいく投資リターンは期待できません。」という危惧を現実化させるものです。現在の金融庁長官の考える問題意識に真っ向から反する態度ということになるでしょう。

一方で、投資家の側も、(紛らわしくて困りますが)emaxisではなくemaxis slimの方を取り扱っている販売会社を選び、間違えないように買い注文を出す必要があります。
信託報酬分、確実にemaxisは不利なわけですから、あえてemaxisを選ぶのは確実に自分自身の資産運用の失敗として返ってくるわけですし、またそのような不利な商品しか取り扱わない販売会社を相手にするのではなく、投資家に有利な商品を扱う販売会社で有利な商品を購入することが、投資家にとって有利な商品を定着させる道であるのは当然です。

その意味で、今回の動きは、販売会社・投資家ともに厳しい課題を投げかけられる話になったといえます。


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[ 2017/02/11(土) 02:57 ]

emaxis「常に業界最安」へ
日本経済新聞の報道によりますと、emaxisインデックスシリーズのうち4本が「業界最低水準」「ライバル各社が対抗して手数料を下げても、連動して「常に最低」」となるそうです。
 三菱UFJ国際投信、投信手数料「常に業界最低」に

なお、これは公式発表より先に報道が出た形ですが、三菱UFJ国際投信からのプレスリリースでは
弊社から提供した情報ではございません。正式な情報は後日プレスリリースにてお知らせ致します。
となっており、内容そのものに否定的なニュアンスはありません。どうも、まるっきりの出任せというわけでもなさそうです。


周知の通り、emaxisシリーズはSMTシリーズ・Funds-iシリーズとともに低コストインデックスファンドの初期の開拓を担ってきましたが、2013年末のニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズの登場により一挙にコストの数値が0.1%、0.2%、あるいはもっと差をつけられる劣勢に立たされ、常に鼎の軽重を問われ続けてきました。
投信ブロガーが選ぶFund of the Yearの入賞状況を見ても、2009年から2012年まではベスト3以内にファンドを送り込んでおり、2013年から2015年も新興国株式または8資産均等型がベスト10には入賞していたのに、2016年ではとうとうベスト10からも陥落の憂き目を見てしまいました。ここからも凋落振り、見放されぶりが見て取れます。

それが、ここへ来て一挙に「業界最安値」です。
日経新聞の記事中では、
今年から個人型確定拠出年金の加入対象が広がり、18年には積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)が始まる。長期投資ではわずかな手数料が収益に響きやすい。運用方針や実績など、投信の差が一段と鮮明になりそうだ。
と書かれています。これは執筆した記者の認識なのか、三菱UFJ国際投信の認識なのか不分明ですが、仮に後者だとしたら……
emaxisが陥落した2016年のFund of the Yearでは、森金融庁長官が「手数料収入を重視する金融機関」を非難し「投資家自身が投資信託の質の向上に向けた取り組みを進めていく」ことへの賛意を示すコメントが出されています。三菱UFJ国際投信側も、落選の事実と金融庁のメッセージにいよいよもって危機感を真剣に抱いた、というのは全くありえないでしょうか。

いずれにせよ、いよいよ巻き返しに向けコスト競争に本気を出してくれるのであれば、基本的に朗報といってよさそうです。
ただ、気がかりな点も無いではありません。

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[ 2017/02/09(木) 03:08 ]

日米2箇国のみのインデックスファンド
EDINETによりますと、SMTシリーズにて日米2箇国のみを対象とするバランスファンドが設定されるようです。
詳細を確認します。

ファンド名称:SMT日米インデックスバランスオープン
設定・運用開始日:平成29年2月27日
当初申込期間:平成29年2月24日自己設定
継続申込期間:平成29年2月27日~平成30年2月9日
決算日:5・11月10日(年2回決算型) *初回決算は平成29年5月10日
申込手数料:3.24%以内(消費税8%込み、以下各種経費につき同じ)
信託報酬:0.54%
販売会社:三井住友信託銀行(自己設定等特殊なもののみ?)、SBI証券  *SBI証券は3月3日から取り扱い


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[ 2017/02/08(水) 11:11 ]

分配金減額について分かり易い説明。今一度、投資戦略を再考する契機にしたい
ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型は、1月末段階で国内公募投信で純資産額第3位を誇る先進国リートファンドです。
このファンドは1月から分配金を60円から40円に減額させたそうですが、今般、そのことについてSBI証券のサイト上にて運用会社の日興アセットマネジメントが質疑応答形式で解説しています。
 「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」分配金引下げをどう考える?

これを一読してみますと、分配金というものの正確な意味が示されているとともに、それに対する向き合い方が示唆されているように思われ、意外に良記事かもしれません。

ご存じの方も多いかもしれませんが、分配金は、いかなる場合もファンドの資産を「切り出し」て払うものであり、その分だけ基準価額が下がります。今回は、その「切り出し率」(分配率)が大きくなりすぎていたので、従来のレンジに戻そうという比率調整だったとご理解ください。

下図の通り、基準価額が下がることで「分配率」は自動的に高まっていました。しかし今回、分配金を60円から40円にしたことで、約24%だったその率(60円×12ヵ月÷2,945円※)は、約16%(40円×12ヵ月÷2,945円※)に下がりました。

言い換えれば、今回の分配金の引き下げは、年率24%もファンドの資産を外に出してしまうのではなく、40円に下げて様子を見た後、今後の上昇を待とう、という意味合いが強いと言えます。

※2017年1月5日(決算日)の基準価額(税引前、1万口当たり)

なお、減額した分はファンドの資産に残る(基準価額がその分下がらない)ため、減額自体はお客さまの「損得」に直接的に影響を及ぼしません。確かに、投資家のみなさまにとって、分配金の入金額は減りますが、その分だけ「ファンドに残っている分」が増えたのだということを、今一度ご理解いただければと思います。

まず、分配金というものが純資産を取り崩して支払われるものであり、その分だけ基準価額を下げるものであるということは、交付目論見書にも記載されていることではありますが、改めて「切り出し率の調整」という表現で説明しています。
基準価額が下がるのと同時に切り出し率が急上昇しているグラフも示されており、この説明は理解しやすくなっていると言っていいでしょう。
分配型の宿命として、ある程度基準価額が下がってくると運用益の率が分配金に負け出して、基準価額の下落に歯止めが掛からなくなりやすいですが、グラフを見ればそのことが一目瞭然でしょう。

そして、その後で各投資家の投資戦略の再確認・再考を暗に迫っているようにも見えます。
「40円に下げて様子を見た後、今後の上昇を待とう」という説明がされていますが、これは要するに、分配落ち前で月間40円すなわち年率16%の運用益が出続けなければ、基準価額は下がり続けるということを示していることに他ならず、そんな運用でよいのか、と問いかけていると解釈できます。
年率16%、それも月次で安定的に、というのがいかに高い数値かというのは説明するまでもないでしょう。これでは、実質的に今後もトータルリターンでの利益は期待薄だということが宣言されているようなものです。

また、「減額自体はお客さまの「損得」に直接的に影響を及ぼしません」「分配金の入金額は減りますが、その分だけ「ファンドに残っている分」が増えたのだ」という表現は、分配金を受け取ろうが受け取るまいが、リターンには何ら影響せず、分配金に拘泥するのは投資判断としては何ら合理性が無いという意味に他なりません。
このような発言が、分配型の投信を出している運用会社から受益者向けになされているという意味は重視されていいでしょう。
(投資家が分配金を欲しがるからそういう設計で出してるけど)分配金はそもそも投資家の利益でもなんでもないんだけど、本当にそんな商品でいいの? この機会にもう一度考え直しなさいよ、と問いかけられているのです。


今回の記事が、日興AM側の主導で作成されたのか、SBI証券側の主導でインタビューしたのかは分かりませんが、いずれにせよこういう解説が販売会社のウェブサイトに掲載され受益者に届くのは有意義なことだと思います。信託報酬の販売会社取り分程度の仕事はしているようです。
(日興AMのウェブサイトにも解説や資料は出ていますが、やはり、口座のある販売会社のサイトの方が目に付く可能性は高いでしょう)
せっかく運用会社がこのようなメッセージを出したのですから、当該ファンド、あるいは類似する商品性のファンドを保有する受益者は、暗に突きつけられた問いを読み解いて、投資戦略を改めて検証し、より合理的な方針を考える契機にしたいものです。



なお、インタビューはこの後、ファンドの先行き・リート市況の見通しなどが述べられ、如何にリートが有望であるかを主張していますが……

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[ 2017/02/01(水) 02:21 ]

#foy2016 の結果
去る1月14日に、Fund of the Year2016の表彰式が行なわれ、私も参加してきました。

当日の模様については、すぱいくさんがそれはもう詳細にまとめてくれています。
 【速報】投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2016 結果発表【第一部 投資信託 これまでの10年、これからの10年】 #foy2016
 【速報】投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2016 結果発表【第二部 結果発表】 #foy2016

そのほかにも多数のブログ記事もあり、今更感がありますが、全投票結果が公式サイトに出たところでもあり、下位まで含めた簡単なレビューもするという意味で、遅ればせながら記事にします。


金融庁よりサプライズ


今回は、懇親会に金融庁の人が参加するという事前情報もあり、その意味するところについて色々と期待が持たれていましたが、表彰式が始まった途端にそれがある意味最高の形で満たされることになり、満員の会場内は異様な興奮に包まれることとなりました。
森信親金融庁長官からのメッセージが届いていたというのです。
 金融庁長官からのメッセージ

内容は、上記リンクに全文があるとおりですが、
・「投資の成功体験が共有されていない。手数料獲得のための売りやすい商品を売ることが横行していた」との問題意識
・積立で良質な投資商品により安定的な資産形成をすることが重要
・そのために、積立NISA創設により後押しするとともに、金融機関の取り組みの改善を迫る
・投資家自身が商品を評価・発信するのは質の向上に有意義であり、更に深化していってほしい

といったものです。
日頃から一貫して森氏が雑誌記事などで自ら述べている、あるいは「こういう考えだ」と解説されているところとほぼ同様であり、内容自体は特段目新しいものというわけではありませんが、投資家の主催イベントにおいて直接メッセージが出されたというのは小さくない意義がありそうです。まさに、当局の目指す政策はこのイベントと一緒だとお墨付きを付けるに等しいためです。

金融庁が積立支援のための制度を作り、金融機関の取り組みを指導する。これ自体ももちろん重要です。
しかし、いかにそのような取り組みを実行したところで、買い手である投資家側が適正な商品を選ぶという意識と能力を持たないことには意味がありません。金融機関には不勉強な顧客に高収益(売り手にとって)の商品を売り込む動機が常にありますし、顧客側があまり良質でない商品を選んでしまうのを止めることもできません。
その意味で、ボールは投資家の方にある、投資家が自ら識見を高める責任を負わされていると言っても過言ではないでしょう。このイベントが高く評価された原因もそこにあります。
 金融機関側はフィデューシャリーデューティーを宣言。でもいい加減投資家側も学習を進めるターンだよね

何度も繰り返しての指摘になりますが、現在はNISA創設やDC拡充、一方で社会保険の切り下げなど、自助による資産形成を重視する方向性です。
そのためにも、より一層投資の知識・識見を一人一人が持つ必要性が高まっているところであり、その意味で本イベントは俄かに社会的意義が極めて高いものになったと言うべきでしょう。


なお、表彰式が終わった後の懇親会では、金融庁の課長補佐が積立NISA制度についてミニ講演をしてくれました。これについても合わせて当時の速報ツイートをまとめておきます。


正直言って、債券系のETFを適用除外にする方向というのは意外でした。別に、長期積立・資産形成の目的に反するものとまでは思えないんですが……

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Fund of the year | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/25(水) 02:49 ]

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