海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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公的年金の受給繰り下げ「75歳まで可能」案。DCなどと組み合わせると据わりがよくなる名案かもしれない
公的年金の受給が「75歳開始」まで繰り下げ可能になる案が検討されると報道されています。
年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見 (朝日新聞)

 公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

 18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

記事を一読すれば分かるとおり、検討されているのは、「現状では70歳までしか繰り下げられない受給開始年齢を、75歳まで可能にする」という、単純に選択肢を拡大する施策です。
従前通り(繰り下げによる割り増しを放棄して)65歳からの受給を希望するのであれば、きちんと本則通りの金額が貰えることは変わりありません。
「いよいよ支給する気がなくなったということ」などと受け止めているコメントもネット上では散見されますが、それは単なる早とちりです(少なくとも、現状出ている話だけからは)。

繰り下げによる増額効果


公的年金の受給を繰り下げた場合、その期間に応じて増額がなされることは御案内の通りです。
75歳まで繰り下げが認められるようになった場合、増額の起算点(65歳)及び増額率(0.7%/月)を現行と同様と仮定すると、最大で120ヶ月の繰り下げとなりますから、84%の増額ということになります。
平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金受給者平均年金月額は147,872円ですから、これをベースにすると84%増額により月額272,084円(年額3,265,013円)の受給が可能になります。
これが受給開始後終身支給されます。

一方で、75歳まで繰り下げるとその間の10年分の支給がなくなりますが、11.9年の受給をすることで需給累計の額面上はイーブンになります。
すなわち、86.90歳まで生存して受給することができれば損得なしとなり、それ以降は「75歳からの受給」の方が有利となります。
かなり長生きしないと元が取れないようにも見えますが、平成27年簡易生命表によると、
25歳の平均余命…男性56.31年、女性62.43年
35歳の平均余命…男性46.62年、女性52.61年
45歳の平均余命…男性37.05年、女性42.90年
となっており、「86.90歳まで生存」というのはそこまで不利な賭けでもなさそうです。
特に女性の場合は87歳を若干超えるまで生きられる計算ですから、平均的には僅かながら有利な賭けとなります。

 もとより、受給を先延ばしにする分、本来は単なる額面累計でなく時間的価値を織り込まないと正確な比較とはいえません。そうすると、もう少し長生きして沢山貰わないと実質的にバランスしなくなる可能性もあります。
 ただ、公的年金は物価スライド及びマクロスライドによって支給額そのものが変動する仕組みもありますから(実質的にはこれが時間的価値をある程度反映するとも言える)、厳密に計算しようとすると意外と厄介です。

 また、受給額が増えることで税・社会保険料も増加することになりますから、そこにも注意が必要です。


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公的年金 | トラックバック:0 | コメント:3
[ 2017/07/20(木) 04:21 ]

2年前納の支払経路が増えて、工夫の余地が増えた。そして我が家は更に受給する際の工夫を考えるフェイズに移行…
国民年金保険料が今年から2年前納もクレジットカードで納付できるようになるそうです。
以下のブログ記事にて知りました。
 国民年金保険料の2年前納がクレカ払い可能に! (30代派遣でもインデックス投資でアーリーリタイアを目指してみる)

私の家では、母が60歳時点で480箇月に満ちていなかったため任意加入を続けており、私の資金から落としています。
2年前納という手段があったことは知っていましたが、今までは口座振替しかなかったため、付加保険料込みで40万円近くの資金を一括(ついでにポイント還元なし)で引き落とさなければならず、流石に資金負担が重く選択できていませんでした。
一方で、1年前納であればクレジットカードが利用できる上、私の利用しているカードでは「一括払いとしてwebに上がってきた明細を、2回払いに変更できる(当然、2回払いなので利息は掛からず、単に2等分されるだけ)」という機能が付いていたので、資金負担の平準化を重視してこの選択肢を採用していました。
3回以上の分割とか、リボ払いに変更できるカードは多いと思います。
ただ、それだと利息が年率12%とか15%とかいう水準で掛かってくることになるでしょうから、年率4%で計算した保険料の割引など軽々と吹っ飛んでしまい、まったく無意味な行動に堕することになります。
2回払い、あるいはボーナス一括払いといった方法に変更できる機能が重要な意義を持つ所以です。


今後は、2年前納のクレカ払い+2回分割に後から変更、というスキームで、保険料の割引と資金負担の抑制とを同時に享受できそうです。年金機構の制度改正に感謝したいと思います。
資金負担・クレジットカードのポイント・保険料自体の割引の大小、といった複数の観点で、納付回数や支払経路の組み合わせで損得が大きく変わってきます。
「逆に納付する余裕がない場合には、漫然と未納にするのではなく免除にして最低限の加入者資格を維持する」という点も含め、制度をよく理解したうえで各自の最も使いやすく利益を極大化できる方策を工夫したいものです。


……と、ここまで書いてよくよく考えたら、我が家の場合母の残りの加入期間は残り13箇月くらいしかないのでした(^^;
まあ、そういう場合には多分2年前納の申請をしたら残期間である13箇月分の保険料に所定の割引を適用して請求されるだけでしょう。一応、「1年前納+残り1箇月分」よりは得になるはずですから、2年前納の申請も出すだけ出しておこうと思います。

さて、これでともかく残期間を払い終えたらあとは受給を待つばかりなのですが、受給は受給で色々考えなければなりません。

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公的年金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/11(水) 03:40 ]

気付く人は気付く。そういう人は頼もしいし応援のしがいもありそう
他人様のご家庭の出来事に首を突っ込むのも僭越の極みと言うべきですが、大変興味深く頼もしさを感じさせられる実例がありましたので、敢えて取り上げます。

ももこさんというアラサーOLの方が書かれているブログ「アラサーOL初めての資産運用とお金の話」にて書かれていた話です。
夫に「積み立てNISAって知ってる~?2018年から始まるんだけど、年40万円になる代わりに20年間使えるみたいだよー。私ねー積立額増やそうと思ったのにねぇー減っちゃったーわはは!」というと、夫は少し神妙な面持ちで、

「いよいよ日本やばいか。」

と、ボソっと言いました。

え、

え。

え?(笑)

この人なにを言っているのだろう?と思ったら、確定拠出年金しかりNISAの制度が拡充する裏には、国民年金制度が行き詰ってきているからこそ、

「自分たちでなんとかせぇーよ。確定拠出年金とかNISAの制度作ったんだから、あとは自分でがんばってねー。」

というお国のメッセージに聞こえたそうです。

夫に積み立てNISAの話をしたら、意外な反応が返ってきた


おお……!
なんと正鵠を射た認識を、積立NISAという単語一つから導き出したことでしょうか。

言うまでもなく、こうした制度の整備が「あとは自分でがんばってねー」という自助努力を促すメッセージであることは、有識者の間では常識の部類に属する基本認識と言っても過言ではありません。
DC(確定拠出年金)やNISAなどに言及する書籍や雑誌コラムを紐解けば、山崎元氏であれ竹川美奈子氏であれ大江英樹氏であれ、必ずこのような解説を含んでいます。
また、投信ブロガーなどの間でも、まず間違いなく共有されている認識です。

しかし、そこまで詳しく知識や関心を持っていなかった人たちはどうでしょうか。
政府が投資減税を議論すれば「金持ち優遇!」(←500円からでも投資はできるんですが…)、年金水準の引き下げを取り上げれば「老人切捨て! 年金を守れ!」(←カットしないのであれば、将来余計に切り下げるか、保険料引き上げや増税をするかなんですが…)などという批判が条件反射的に出てくるのがこの国です。
そういう極論に走ることなく、年金制度などの現状を思い起こし、正確に政府のメッセージを読み取る(この御主人は山崎氏ほかのマネー本をお読みではないそうですから、元から知っていたということではないのです)、ここまでのことをやってのけるとは、大変な現実認識力とリテラシーをお持ちとお見受けします。
ブロガーによっては、金額の多い少ないとか年数が長い短いとか使い勝手がいい悪いとか制度の詳細にわたって批評してみたり、甚だしきは格差是正・所得再分配の趣旨まで読み込もうとする人もいたりしますが、これらは何段階も奥の深みに嵌り込んでいる人であって、「余力があればこの辺の領域まで来ればよい」という程度のものでしかありません。


さらに話はまだ終わりません。
あと、夫の面白かった反応はこれ以外にもあって、


・年金制度の崩壊から、定年なんてあってないようなものになるのではないか。
・寿命が延びているから平均死亡年齢を100歳以上で考えておいたほうが良いかも。(生保は65歳払い込みする等)
・セミリタイア後に、いろんな法改正や経済的リスク、寿命が延びたりっていうのを考えると、セミリタイア自体がリスクになるのでは。
・家はほしいけど、子育てする上では賃貸が身動きとりやすいから、リタイアするまでは賃貸がいいかもしれない。


みたいなことを言っていました。

おお、積み立てNISAの話でよくぞここまで話を広げられたなっ!
そのぐらい夫にとって積み立てNISAは何かの警鐘に聞こえたようです。

ここまでくると、冗談でなく「お見それしました」と白旗を掲げたくなります。
それこそ、「実はこの御主人の正体は先ほど例示した何人かのマネー本著者の誰かなのではないか…?」と疑ってしまうほどです。

「定年なんてあってないようなものに」というのは、まさに1億総活躍のことではありませんか。さらに、政府のスローガンばかりでもなく、「必要貯蓄額が足りなければ、とりあえず働く期間を延ばすのがひとつの解決策」というのは、山崎元氏が「人生設計の基本公式」の考え方の中でも触れています。
この場合、奥様がパート等で働き収入をアップする、現役年数を増やす(老後年数が減る効果もある)、地方に住むなどして老後生活比率を落とす、等の対策を取って、達成可能な必要貯蓄率まで人生計画を調整する必要がある。
お金の不安を解消する「人生設計の基本公式」はこう使う!

「平均死亡年齢を100歳くらいで」という、寿命を長く見越して生活費に備えるという考え方も、資産設計の筋として当を得ています。例えば、田村正之氏は、
2050年には男性の4人に1人が93歳まで、そして女性の4人に1人が98歳まで生きます。この本を手に取ったあなたが60歳未満なら、2050年時点の予測をベースに考えるべきです。女性の老後までを考えると、「人生100年時代」を想定して資金を準備すべきなのです。
はじめての確定拠出年金
と指摘しています。

「セミリタイア後に、いろんな法改正や経済的リスク、寿命が延びたり」という問題意識も、(必要に応じて軽労働する程度なら、セミリタイア自体がリスクになるかは微妙でしょうが)収入源確保の重要性や予期せぬ資産価値減少・経費増大のリスクを認識するという意味では正鵠を射ているといわざるを得ません。

「賃貸が身動きとりやすい」というのも、おなじみの持家―賃貸論争にて賃貸派のメリットとして強調される点に他なりません。

ここまで幅広くの重要論点について、ここまで正当な認識に素早く至る。これは只者ではありません。

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公的年金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/15(木) 00:28 ]

公的年金の受給要件緩和。10年というのは意外に見事かも?
公的年金の受給資格期間を短縮する法案が閣議決定されたそうです。
年金受給資格期間の短縮、法案を閣議決定 (日本経済新聞)

現行制度では保険料納付済み期間と免除期間及び合算対象期間が合わせて25年なければ全く受給できなかったところ、これを10年あれば足りることにするものです。

もとより、受給資格だけが与えられたところで、金額的に十分な老後の保障になるかどうかは別問題です。
支給額は納付した月数に比例するのですから、10年しか納付していない場合には平成28年度の金額でいうと780,100×120÷480195,025円しか支給されません。(10年の中に免除とか合算対象期間があると更に減少します)
これでは到底生活を保障するには足りず、無いよりはましという程度にしか過ぎません。
やはり、基本は最低限の受給期間を満たすだけでなく、可能な限り納付を続けるか、せめて免除手続きを行って国庫負担分だけでも貰えるようにしておくべきでしょう。

とはいえ、短期間で受給資格を満たせるというのは加入者にとって悪い話ではありません。
そして、10年というのもよく考えるとなかなかうまい具合の期間です。

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公的年金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/09/27(火) 01:53 ]

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