ここ1～2週間というもの、内外の株式市場・為替市場などは極めて大きな変動に見舞われており、資産運用においても強烈な逆風が吹いています。
私自身も、年初来で給与だけで600万円得ており、支出控除後でも300万円程度残ってるはずなのに、純資産がやや減少しているというなかなかの体たらくになっていたりします。　( ；∀；)

まあ、私の資産状況などは私自身が気にしたり気にしなかったりしておればよい話でして、所詮他の誰に影響のあるような大した話ではありません。
大した話になりかねないのは、いつもの事ながら、公的年金運用に関する取り上げられ方です。

GPIFと同様のポートフォリオで運用することを謳っているiFree年金バランスは、前四半期末である9月28日の基準価額10174円に対し、12月26日のそれは9120円。約10.4％のマイナスになっています。
GPIFの運用状況速報によると、第2四半期末では165.6兆円の運用残高があったわけですから、仮にiFree年金バランスと同程度やられていたとすると、17兆円内外の四半期損失を出していると思われます。
細かい運用手法の差異、運用コストの差異、期中の入出金による影響、などがありますから単純にこの通りの数字にはならないでしょうが、良好な方にぶれたとしても損失幅15兆円まで改善するでしょうか……
第3四半期の速報が出た後、「年金が15兆円消えた！　リスク運用で年金が危ない！」などと報道や国会で騒がれるのが目に浮かぶようです。四半期で十兆の桁まで行ってしまうとなると見栄えも違いますから、さぞや勢いが良くなることでしょう。

ただ、だからと言って、この四半期損失の金額を直ちに騒ぐには当たらないこと・むしろ騒ぐべきでないことは幾重にも確認しておく必要があります。

続きを読む

水瀬ケンイチ氏のブログにおいて、田村正之氏執筆のGPIF運用に関する記事が取り上げられています。
公的年金を運用するGPIFの運用は学べることがいっぱい

もとより、水瀬氏の記事にも、田村氏の元記事にも、あえて付け加えるべきものがあるわけではありません。
ただ、以下引用の指摘については、繰り返し強調しておきたいところだとは思います。相場状況が思わしくないからといって運用方針を無暗にぶらすのではなく、きちんと方針の通りの運用を維持することが、長期的にいかに有利に作用するかの実例であり、常に頭においておくべき話です。

上記記事では、「リバランス」の重要性も指摘しています。GPIFは想定通りの資産配分になるように淡々とリバランスを実施しており、2008年のリーマン・ショックでも、暴落した株式を売却せずに、逆に買い増しして資産配分を堅持してきました。

そのおかげで、株式を安く仕込めたことで、その後の堅調な運用にひと役買っているわけです。

私自身も、リーマン・ショックの時には、積み立てたそばから資金が溶けていくような暴落相場の中で、歯を食いしばって積み立て続け、資産配分が崩れたら機械的に年1回のリバランスを実行してきました。

さて、一方で、重要な懸念事項が指摘されています。今回はここを敷衍していきたいと思います。

願わくばマスコミ諸兄も、公的年金について、運用で損失が出た時ばかり、「私たちの年金が○○兆円の大損！」「消えた年金を調査せよ！」などと張り切って騒ぎ立てるのではなく、上記記事のように、運用が好調な時にも、個人投資家の資産運用に役に立つような情報を取り上げてほしいものです。

ここで思い出されるのは、まさに馬渕治好氏から話を聞いたばかりの、スタイルドリフトの発生懸念です。

続きを読む

8月1日から社会保障制度が改正になり、その一環として公的年金の受給資格の最低期間も短縮されています。
従来は25年（300ヶ月）の加入が必要だったところが、10年（120ヶ月）の加入で受給可能になっています。
参考過去記事：　公的年金の受給要件緩和。10年というのは意外に見事かも？

厚労省もPRに力を入れているようで、8月1日当日に私が歯医者を受診したところ、会計の待合スペースのところに政府広報のパンフレットが置いてありました。（2月に出ていたパンフレットのようですから、もしかしたら私が気づかなかっただけで以前からあったのかもしれませんが…）

さすがに担当官庁の作るパンフレットですから、「加入期間に応じて受給額は減ること」「任意加入制度で資格要件を満たしたり、年金額を増やしたりできること」「後納制度で過去分も納付して受給額増加できること」など、要所を押さえた制度情報を簡潔に盛り込んでいます。

参考過去記事にも書いたとおり、資格期間が10年となると、極端な話60歳まで完全未加入で来た人であっても、任意加入だけで要件を満たす事も可能になってきます。また、そこまで極端でなくても、「早く加入して期間を延ばした方が受給額が増えて有利だ」ということも分かります。
それらのこともこのパンフレットを一読すれば了解可能ですから、それだけ60歳以下の未加入者に広く加入・納付を促すことができそうです。
これだけの情報を医療機関という誰しもが利用する可能性のある公共の場所に用意して届けてくれるのは非常に有益です。

更に、そうして加入をすることで、付加年金・国民年金基金・個人型確定拠出年金といった、年金を増やす制度への道も開かれます（但し、国民年金基金は65歳まで・個人型確定拠出年金は60歳までの加入）。
また、69歳までに受給視覚期間さえ満たせば、繰り下げ受給によって受給額を増やす事も可能です。
これらについてはパンフレットにも言及がなく、その点些か残念ですが、制度としては加入・納付すること、資格期間を満たすことによって、より有利な受給を実現できる何段構えもの方策が利用できるようになります。


政府が制度を用意し、分かりやすいパンフレットまで用意して知らせてくれているのですから、是非個人の側でもまずはその情報を受け取り、更に情報収集をし、それを元に可能な限り有利な受給ポジションを構築していきたいものです。

公的年金の受給が「75歳開始」まで繰り下げ可能になる案が検討されると報道されています。

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見　（朝日新聞）

　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

記事を一読すれば分かるとおり、検討されているのは、「現状では70歳までしか繰り下げられない受給開始年齢を、75歳まで可能にする」という、単純に選択肢を拡大する施策です。
従前通り（繰り下げによる割り増しを放棄して）65歳からの受給を希望するのであれば、きちんと本則通りの金額が貰えることは変わりありません。
「いよいよ支給する気がなくなったということ」などと受け止めているコメントもネット上では散見されますが、それは単なる早とちりです（少なくとも、現状出ている話だけからは）。

繰り下げによる増額効果

公的年金の受給を繰り下げた場合、その期間に応じて増額がなされることは御案内の通りです。
75歳まで繰り下げが認められるようになった場合、増額の起算点（65歳）及び増額率（0.7％／月）を現行と同様と仮定すると、最大で120ヶ月の繰り下げとなりますから、84％の増額ということになります。
平成２７年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金受給者平均年金月額は147,872円ですから、これをベースにすると84％増額により月額272,084円（年額3,265,013円）の受給が可能になります。
これが受給開始後終身支給されます。

一方で、75歳まで繰り下げるとその間の10年分の支給がなくなりますが、11.9年の受給をすることで需給累計の額面上はイーブンになります。
すなわち、86.90歳まで生存して受給することができれば損得なしとなり、それ以降は「75歳からの受給」の方が有利となります。
かなり長生きしないと元が取れないようにも見えますが、平成27年簡易生命表によると、

25歳の平均余命…男性56.31年、女性62.43年
35歳の平均余命…男性46.62年、女性52.61年
45歳の平均余命…男性37.05年、女性42.90年

となっており、「86.90歳まで生存」というのはそこまで不利な賭けでもなさそうです。
特に女性の場合は87歳を若干超えるまで生きられる計算ですから、平均的には僅かながら有利な賭けとなります。

　もとより、受給を先延ばしにする分、本来は単なる額面累計でなく時間的価値を織り込まないと正確な比較とはいえません。そうすると、もう少し長生きして沢山貰わないと実質的にバランスしなくなる可能性もあります。
　ただ、公的年金は物価スライド及びマクロスライドによって支給額そのものが変動する仕組みもありますから（実質的にはこれが時間的価値をある程度反映するとも言える）、厳密に計算しようとすると意外と厄介です。

　また、受給額が増えることで税・社会保険料も増加することになりますから、そこにも注意が必要です。

続きを読む

国民年金保険料が今年から2年前納もクレジットカードで納付できるようになるそうです。
以下のブログ記事にて知りました。
　国民年金保険料の2年前納がクレカ払い可能に！　（30代派遣でもインデックス投資でアーリーリタイアを目指してみる）

私の家では、母が60歳時点で480箇月に満ちていなかったため任意加入を続けており、私の資金から落としています。
2年前納という手段があったことは知っていましたが、今までは口座振替しかなかったため、付加保険料込みで40万円近くの資金を一括（ついでにポイント還元なし）で引き落とさなければならず、流石に資金負担が重く選択できていませんでした。
一方で、1年前納であればクレジットカードが利用できる上、私の利用しているカードでは「一括払いとしてwebに上がってきた明細を、2回払いに変更できる（当然、2回払いなので利息は掛からず、単に2等分されるだけ）」という機能が付いていたので、資金負担の平準化を重視してこの選択肢を採用していました。

3回以上の分割とか、リボ払いに変更できるカードは多いと思います。
ただ、それだと利息が年率12％とか15％とかいう水準で掛かってくることになるでしょうから、年率4％で計算した保険料の割引など軽々と吹っ飛んでしまい、まったく無意味な行動に堕することになります。
2回払い、あるいはボーナス一括払いといった方法に変更できる機能が重要な意義を持つ所以です。

今後は、2年前納のクレカ払い＋2回分割に後から変更、というスキームで、保険料の割引と資金負担の抑制とを同時に享受できそうです。年金機構の制度改正に感謝したいと思います。
資金負担・クレジットカードのポイント・保険料自体の割引の大小、といった複数の観点で、納付回数や支払経路の組み合わせで損得が大きく変わってきます。
「逆に納付する余裕がない場合には、漫然と未納にするのではなく免除にして最低限の加入者資格を維持する」という点も含め、制度をよく理解したうえで各自の最も使いやすく利益を極大化できる方策を工夫したいものです。


……と、ここまで書いてよくよく考えたら、我が家の場合母の残りの加入期間は残り13箇月くらいしかないのでした（＾＾；
まあ、そういう場合には多分2年前納の申請をしたら残期間である13箇月分の保険料に所定の割引を適用して請求されるだけでしょう。一応、「1年前納＋残り1箇月分」よりは得になるはずですから、2年前納の申請も出すだけ出しておこうと思います。

さて、これでともかく残期間を払い終えたらあとは受給を待つばかりなのですが、受給は受給で色々考えなければなりません。

続きを読む