米国Firstradeが、いつの間にか株式・ETFの売買手数料を無料としています。
Firstrade Moves To Free Online Trading – Stocks, ETFs, Options, Mutual Funds

8月23日頃から変更となったようです。
従来は通常の銘柄で片道2.95ドル、特定のETFに関しては無料＆短期売買にペナルティという料金体系でしたが、ここからさらに値下げして一挙に完全無料化という思い切った行動に出ました。
JPモルガンが売買手数料無料のサービス導入を発表の報が出た直後ですから、これに対抗する動きとみてよいでしょう。
ちょうど、日本の投信運用業界におけるemaxis slimとニッセイ＜購入・換金手数料なし＞の争いと同様のことを、証券会社間で行っている格好です。

もとより、コストを抑えるのは投資パフォーマンスを向上させるための基本中の基本です。
また特に売買手数料は、買値と売値の差から本来得られるべき利益をいわれなく（さしたる便益があるわけでもなく）圧迫するものであり、極めて納得感の低いコストです（しかも、日々差し引かれるので意識しにくい信託報酬と違い、外出しで取られるため行動経済的にも反発されやすい）。
売買手数料無料というサービスが定着するようになると、当然、そういったサービスに顧客はすべて集まってくる方向になるものと思われます。

なお、売買手数料を無料にして証券会社が利益をどう確保するのかという点も気にならないでもありませんが、信用金利などは当然取るんでしょうし、貸株金利のスプレッド（市場から受け取る金利と、貸株サービス利用者に支払う貸株料との差額）など、意外に利益原はありそうです。

日本国内でも、最近は一部ネット証券が一日定額コースなどで一定限度まで取引手数料無料にしたり、立会外取引（ダークプール）を利用して手数料を無料にしたりする動きが出てきています。
もしかしたら、日本でもその動きがさらに進んで、手数料無料の範囲が広がっていき、無料がスタンダードになってくることがあるかもしれません。

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米国のネット証券Firstradeが、いつの間にか、条件付きのETF取引無料化を実施しています。
ANNOUNCING Commission-Free Trading on 700+ ETFs

Firstradeにて取り扱いのあるETFのうち、同社の指定する700銘柄以上のETFが購入・売却ともに手数料無料。
但し、購入した同じ銘柄をその後30日以内に売却した場合には、2.95ドルの手数料がかかるというペナルティが課せられることになります。

同様の「売買手数料無料＋短期売買にペナルティ」という建付けの制度は、TD Ameritrade、Fidelity、E*tradeといった証券会社でも実施されているようです。
もっとも、米国非居住者が口座開設できるという意味では、初の事例でしょうか？
銘柄数でもFirstradeが頭一つ抜けており、非居住者にとってはまさに願ったりかなったりです。

私もFirstradeに多少資金を入れており、日本で購入できないETF銘柄やDRIP（配当金自動再投資）の仕組みなどを目当てに利用しています。
とはいっても、資金を戻すのに手間ですし（現金化するまで売却で3日程度＋米国から日本への送金が数日かかる）、不慮の事故があった場合に相続の手続きを考えるだけで頭が痛かったりしますし、所得税の申告も手間が増えますから、資金の余り大きな割合を入れようという気にはなれないのですが、それにしても、30日持ち切れば売買手数料無料となると少し利用を拡大しようかな？　という気も出てきます。

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Firstradeの口座にて保有しているアルトリアグループ【MO】の株主総会が5月に行なわれます。
米国の証券会社での保有ですので、電子メールで議決権行使書類が送付されてきて、出席することもできます。（日本のネット証券での保有だと、名義が証券会社になっているせいか行使できない場合が多いようです…投資家名義に書き換えてくれれば済む話なんですが、なんでそうしないんでしょう？）
特にそこまで真剣にコミットするまでの理由があるわけでもありませんが、せっかく態々米国証券会社で保有しているのですから、記念に議決権を行使してみることにします。
……といっても、まさかバージニア州リッチモンドの会場までおいそれと出向くわけにもいきませんから、電子投票です。

今回の株主総会の議案は、
　・Directorの選任
　・会計監査人の選任の認可
　・今期の役員報酬
　・来期以降の役員報酬の総会付議頻度（1年に1回～3年に1回の間でどれにするか）
　・株主提案（タバコ広告の制限）
の5件でした。
もっとも、法律上2つ目～4つ目の案件に関しては拘束力があるわけではない（2番目は特に付議する必要自体無いがコーポレートガバナンス向上のため任意に付議するだけ。3･4番目は法律上付議は必要だが、諮問としての効果に過ぎない）ということなので、具体的な効力があるのは1番目の役員選任議案だけということになります。（株主提案は、まあ、ご愛嬌ということで…）




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バンガード世界増配株式ETF（VIGI）が、3月22日配当落ち・3月28日支払開始として四半期分配金の期日を迎えました。
この銘柄はFirstrade証券で保有中のもので、同証券で初めて配当を迎えることになりました。
ここで保有する銘柄は全てDRIP（配当金自動再投資）を行なうよう設定していますので、DRIPによる買付も始めて実行されたことになります。

日本時間3月28日夜～29日昼間はDRIPによる買付の記録が画面上で見当たりませんでしたが、29日夜の段階では表示されるようになっていました。
3月28日の日付で分配金4.00ドル（0.25ドル×16株）が記録され、同日で3.60ドル（日米租税条約による10％の米国源泉税を差し引いた額）が買付に充当されています。
（4ドルの分配金のほうの記録は日本時間28日夜の段階で見えていました）

なお、VIGIの分配金は前年同期が1株0.045ドルとなっており、今回は1株0.25ドルですから、1年でずいぶん配当が伸びたようです。
もっとも、その間の四半期配当は、0.199ドル、0.142ドル、0.170ドルといった水準ですから、むしろ昨年3月四半期が特に低配当だったようにも見えます。



保有銘柄一覧にもDRIPによる買付分が反映されています。
小数点以下の細かい数字がついた保有株式数が見慣れないうちはなかなか新鮮です。

今後配当が来るごとにこの画面上の持ち株数が端株込みで増加していくことになります（買付でも増える予定ですが）。
資産形成及び複利効果が持株数の欄を通じて目に見えていくことになります。米国証券会社でしかできないDRIPですので、今後とも見守って行きたいと思います。

連続増配株式ETFであるバンガード米国増配株式ETF（VIG）及びバンガード世界増配株式ETF（VIGI）、ならびに増配株式であるジョンソンアンドジョンソン（JNJ）、マイクロソフト（MSFT）、アルトリアグループ（MO）、アップル（AAPL）、ペプシ（PEP）を購入しました。


……さらっと書きましたが、VIGIは日本国内の証券会社では、確かまだ取扱がなかったはずです。

実は、米国のネット証券会社であるFirstrade証券の口座を開設し、そこで購入したのでした。


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