ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏による、米国出張報告を聞いてきました。

馬渕氏は毎年11月半ば頃に1週間程度訪米しており、現地の景気の現況・見通しを取材・体感してきています。
そこで収集してきたものを知らせてくれるのが本イベントです。

1月5日に大阪でも同内容のイベントが開催されるので、あまり営業妨害にならないようダイジェスト程度で内容を紹介します。

2019年の景気の見通し

・2019年は、伸び率は減速するものの景気拡大自体は持つという見解が多い。消費、賃金、債務残高、雇用など、指標を見ると概ね堅調そう（多少の悪化要因を飲み込める）
・一方で、実物経済に携わる者（商社、貿易関係者など）、マクロよりミクロを見る人などを中心に、懸念を持っている声もあった。こういう人が懸念を持っている場合、馬渕氏の経験としては、的中する傾向がある。
・例えば、家計の債務関連では、全体平均だと（足元の金利上昇のもとでも）対可処分所得などからみて問題なさそうなデータが並ぶ一方で、ミクロ的な立場からは金利上昇によって低所得者から悪影響を受け始めるという点に注意を要するとの見解がある。
・また、「まだ大丈夫、まだ大丈夫」と思っていたら、ある時一挙に悪影響が表面化するケースが考えられる。例えば、金利上昇に関する問題では、「金利上昇→社債発行の縮小→（社債で集めた資金による）自社株買いの縮小→株価下押し」「金利上昇→社債発行コストの上昇→財務悪化→投資適格からジャンクに格下げ→更に発行コスト上昇→更に財務悪化→以下循環」などで、株価・社債それぞれに一気に影響が出てくる可能性。住宅価格や雇用などについても、それぞれ「一挙に表面化」をもたらすケースが考えられている。

政治に関連する見通し

・中間選挙でねじれ議会になったが、景気の先行きに関しては良くも悪くもそんなに影響はないとの見通しが多い。
・例えば、財政に関しては法人減税を既に実施してしまっているため、追加措置ができるかどうかはもうあまり重要ではないとの意見が多い。
・インフラ投資については、民主党もやる気はあるものの、大統領と民主党との考えている内容の違いやその他政治的な理由から、実現するかどうかは識者の間では懐疑的。
・通商・外交については特に過激化するとは意外に考えられていない。
・対中政策は閣内で見解が一致されておらず、方向性の異なる発言が発せられる場合がある（強硬派の中でも、大統領に尊重される人と遠ざけられ気味（教条的過ぎて）の人がいたりする）。また、そもそも対中強硬論はトランプ政権前からそれなりに存続していたことにも注意（例えば、港湾建設工事から中国業者を排除する法律はオバマ政権で成立している）。トランプ本人は実はあまり「部下の強硬論を抑えようとしてない」だけ

株価などについて

・足元の調整についても、マクロ派と現場派とでは見解が分かれる。マクロ派からは足元の調整は心理的なものであり、短期的なものであるとみる一方、ファンドマネージャーなどの意見によれば「多くの人が気が付いていない景気の悪化を先取りしている場合がある」という声が多い。
・運用先として、上昇してきた短期金利に株式より長期金利より魅力を感じている運用者がいる。
・ESG投資については、年金関係者からも加入者にリターンを返すという立場から躊躇する声（例えば、新興国でのGは有効そうらしいがその他は確信がない）がある。また、業者によるESG関連サービスが内容に比し割高。


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ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏によるセミナーマブリンのアトリエ、大公開！！に出席してきました。


このイベントは、ファンダメンタル分析等に基づく市場動向等の予測を専門とする馬淵氏の、「日頃の考えの枠組み」等を紹介するものです。
10時から18時過ぎまで、休憩時間を除いても6時間以上はあった長丁場のイベントで、資料もスライドの枚数にして100ページを超えるという大部でした。
内容的にはこくちーずの予定に書いてある内容が（変わるかもしれないと書いてはありましたが）ほぼその通りに行われています。
大変分量がありますので、セミナーの内容を全部紹介することはせず、印象に残ったところなどを中心にごく一部を切り取ります。

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