海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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米国株式配当に対する米国課税をなくしてもらうためにできること…日本側の配当向上?
たぱそうさんが、NISAで米国株を買うなら知っておきたいことという記事の中で、米国内での配当課税の存在と、NISAではその課税を取り戻すことができない問題を指摘され、課税の見直しを期待されています。
4「配当税がかからない」 通常は配当には税金がかかります。20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%と住民税5%)です。それが免税されます。これがNISAのメリットの1つです。
 ただし、米国株の場合は米国内で10%の源泉徴収課税がされています。これは一般口座や特定口座では確定申告、外国税額控除によって一定額還付されます。しかしNISA口座では戻ってこないというデメリットがあります。
 国税庁の見解としては、租税条約上の二重課税にならないため、ということです。米国源泉徴収を米国に見直す働きかけをしてほしいですね。


課税関係を整理してみますと、まず、日米租税条約10条では、その1項で
一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
として配当金の受取人の居住国に課税権を認めながら、2項においては
1の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、4及び5に定める場合を除くほか、次の額を超えないものとする。
(a)当該配当の受益者が、当該配当の支払を受ける者が特定される日に、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の十パーセント以上を直接又は間接に所有する法人である場合には、当該配当の額の五パーセント
(b)その他のすべての場合には、当該配当の額の十パーセント
として支払人の居住国にも課税権を重ねて認めています。
課税権限の重複や空虚を避けるための権限配分の確定を目的とする租税条約において、一個の所得に両国の課税権を重複して認めるのは本来奇異とも言えなくもありませんが、その重複は外国税額控除制度にて調整が図られるという建て付けになっています。

ところが、これがNISA口座での配当金受領となると、外国税額控除制度が機能しません。所得税法及び所得税法施行令にて、
所得税法95条1項
【前略】その外国所得税の額(居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。)をその年分の所得税の額から控除する。

所得税法施行令222条の2・3項
法第九十五条第一項 に規定する居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。
三  租税特別措置法第九条の八 (非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)に規定する非課税口座内上場株式等の配当等又は同法第九条の九第一項 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等に対して課される外国所得税の額
として、NISAやジュニアNISAでの配当金を明確に対象外にしてしまっています。
もとより、米国での課税は米国政府が条約で認められた権限に則って行なうものですから、NISAという日本政府の非課税政策ごときで制約されるいわれはありませんし、「二重課税の調整」という論理が機能しない(一重にしかなっていない)という状況下で外国税額控除を認めるのもおかしい(実質的に日本政府から米国政府への単なる贈与のようなものになってしまう)ということを考えれば、理論上は、米国課税をそのまま甘受させられるのもやむをえないところです。

とはいえ、非課税口座でありながら税負担が残ってしまうことに不条理感を覚えるのも心情的にやむをえないところです。
課税口座にしても、外国税額控除の手続きという煩瑣な手間を強いられる上に、控除限度額がある関係上全額が取り戻せるとも限りません。
やはり、「米国での課税さえなければこんな不条理な税負担はなくなるのに…」というのは無理からぬところでしょう。

米国での課税をなくすとなると、要は支払人居住国に課税権限を付与している日米租税条約10条2項を削除するということになります。

しかし、そのような条約改正は現状で認められる余地があるでしょうか。あるいは、認められるためにどのような条件が必要でしょうか。

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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/27(月) 03:05 ]

まさかの報告書の誤り。納税者が申告書作成時に自力で直せればよいけれど…
とあるネット証券にて、年間取引報告書において外国株式の配当金額の記載が誤っていたということで、ウェブサイトに通知が掲載されるとともに報告書の差し替えがありました。
先日交付致しました2016年分の年間取引報告書、支払通知書について、「配当等の額」について外国所得税額を含んだ金額とすべきところ、含んでいないことが判明致しました。
現在、再計算を行っておりますが、再計算完了後、再発送の時期など確定しましたらあらためて、ご案内申しあげます。

なお、確定申告をご予定のお客様におかれましては、あらためて発行する年間取引報告書にてお手続きいただきますようお願い申しあげます。

確定申告の時期に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。


私もこの証券会社で僅かに配当の受取がありましたが、確かに、外国税額を除いた額で配当額が表示されていました。
「はて、こんな表示でよかったっけかな?」と思いつつ、実際に申告書を作成する段階では、外国税額を足し戻した金額(もともと発行体が払い出してくれた金額)に直して配当所得や外国税額控除関連を計算したものでした。
結果的には、報告書はそんな表示ではいけなかったようです。

配当所得を確定申告する場合、日本政府は本来日本居住者の全世界所得を課税対象とすることができるわけですから、配当所得の金額も当然に外国税課税前の「素の配当額」が課税標準になります(その上で、外国税額控除制度によって調整するに過ぎない)。そうでなければ、外国の課税政策によって「全世界所得」の額が変わってしまうという不合理な話になります。
なお、証券会社で源泉徴収する段階では、外国税額を引いた後の金額に対して課税されており、確定申告を前提とする損益通算や外国税額控除を放棄して確定申告不要制度を利用するならそのままの状態でいけることになります。


このような理屈を知っていれば、自分で計算を是正することもできますが、証券会社の書類がある以上はそれを疑うことなくそのまま書き写すのも無理もない話です。
もとより、税制を知悉して正しい計算が作れるようになっておいた方が納税者としては望ましいところなのは当然ですが、一般に信頼度の高いはずの書類を作成する証券会社も、いくらなんでも確定申告時期に単純な誤りで混乱を招くような事態はお粗末を極めるというものであり、税額に直接影響してしまうという重大性を鑑みても、絶対に再発防止してもらいたいものです。


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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/17(金) 01:35 ]

確定申告。まだまだ時間はあるから忘れ物をしないようによく確認しよう。税制研究の入口でもあります
早いものでもう2月に入っており、既に確定申告も早い人は完成・提出の段階に来ています。
特に、還付申告となる見込みの人は、早く出せば出すだけ早く還付金が貰えるという事もあり、早めに手続きをしている人も多いでしょう。
というより、「納付」になる人は本当は受付期間が始まっていません。
もっとも、フライング提出してしまっても所得税基本通達120-2によって「期限内申告書に該当するものとする。」という救済措置がとられていますから、1月に入ってからでさえあれば実際上の問題はないのですが。

しかし、確定申告は3月15日までにすれば足りるのです。(仮に還付申告であれば5年以内でよい)
慌てて提出する前に、もう一度申告すべきものの漏れが無いかどうか、間違えやすいところを確認するのを忘れないようにしましょう。

いくつか典型的な部分を挙げてみます。

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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/06(月) 03:34 ]

還付金の額が確定しますが住民税への影響も忘れずに
1月も終わりに近付き、確定申告の作成も進捗を見る頃です。

個人事業主は今まさに本番真っ只中で、決算を組んで納付税額を一から算出して、となっているところかと思いますが、給与所得者の場合は既に年末調整でとりあえずの納税を完了しており、確定申告では医療費や寄付金などの控除を適用して還付金を受け取るだけ、という人も多いでしょう。

「所得の増加を伴わず、控除だけ適用の還付申告」の場合、控除の効果がそのまま還付金の額として出てくることになります。
そのため、節税策の効果が感じられる…という風に思う人も多いと思います。

ただ、ここで一つ重要な留意事項があります。
住民税への影響が別個に残っているはずだ、という事実を忘れずにということです。


今回申告するのはあくまでも国税である所得税であって、地方税である住民税については埒外です。
納付税額や還付税額が出てもそれは所得税だけで、住民税は含まれていません。
そのため、今回の申告書での最終的な還付額を見ただけでは、控除の効果を過小に捉えてしまうことになります。
20万円の医療費。
7千円の還付金。

なんだか、医療費控除って申告しなくてもいいレベルじゃないかと思いました。

おそらく、個人の支払っている所得税やふるさと納税等で還付金が変わってくると思うのですが、こんなに面倒な作業なのに7千円しか返ってこないとなると、来年はもう医療費控除の申告しないかなーって思っちゃいます。

確定申告のために昨年の医療費計算したら約20万円だったのに、還付金が残念すぎる件。  (アラサーOL 初めての資産運用とお金の話)

上記は医療費控除の事例です。
20万円の医療費となると10万円の所得控除ですから、確かに、所得税額への効果は5000円(税率5%)とか1万円(税率10%)とかに過ぎません。
しかしながら、実際にはこれとは別に、住民税が1万円(所得控除10万円の10%)安くなるという効果があるはずです。
つまり、税額に対する効果総計は、還付金として見える額の2倍とか3倍に上っていることになります。これだけ違いがあれば、医療費控除の申告の手間についての評価もかなり変わってくるのではないでしょうか。

このあたりの説明はツイッターでもしましたが、要するに、所得税と住民税とで税額決定の時期がずれているので、所得税の還付金の情報しか入ってこないため、住民税での節税効果をつい失念してしまうことになります。
おまけに、所得税は「還付金」という目に見えやすい形で効果を享受できますが、住民税は「徴収額が減額される」という若干実感に乏しい形で効果が現れてきます。よって、ますますもって節税効果が認識し難くなります。
還付金という現金を介した形のものが強く印象付けられるのは、行動経済学的な認知のゆがみとも言えるでしょう。
また、DCの掛金拠出時の所得控除について、しばしば「住民税部分は徴収の減額という形だからメリットを意識しにくい(そのため、ついメリット分を浪費してしまいやすい)」という注意喚起が述べられますが、ある意味ではかなり似た事情にある面もあるといえそうです。



何らかの税制を利用するとき、こうしたメリット規模の錯覚に陥らないためにも、やはり確定申告の段階で住民税の影響まで試算して、全体の税負担を考慮しておくことでしょう。
幸い、住民税は所得無関係に10%という比例税率ですから、所得の増減に伴う住民税メリットの計算は極めて楽に出来ます。
また、住民税の試算をできるサービスもありますから、実際に「控除などの制度を利用した場合」「利用しなかった場合」の良パターンを入力して計算してみることで、制度利用によるインパクトの額がはっきり計算できます。
個人住民税 税額シミュレーション (横浜市)
税金計算機 (所得税・住民税簡易計算機)

こうしたサービスも利用しつつ、正確な税効果を把握して、より的確な反省や意思決定に役立てたいものです。

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税金 | トラックバック:0 | コメント:2
[ 2017/01/31(火) 12:51 ]

外国税額控除制度についておさらい (2)計算プロセス概観
前回に引き続き、外国税額控除について。
今回は控除の計算プロセスを概観します。

なお、基本的に所得税法をベースとしますが、具体的な所得の源泉国によっては租税条約の定めで取扱が変更になっている可能性もありますので留意して下さい。

外国税額控除の計算の手順としては、次のようになります。
(1) 外国で課せられた所得税を集計する。
(2) 全世界所得の中に含まれる、外国で生じた所得を集計する。
(3) (2)の全世界所得に対する比率を、日本での所得税に掛け合わせる。その結果として外国税額控除限度額が出る。
(4) (1)と(3)とを比較して、小さいほうを所得税から税額控除する。

*尚、日本の現在の制度では、「外国」は「外国」で一本の扱いです(アメリカも中国もオーストラリアも区別せず全部合算する)



以下、順番に見て行きます。

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[ 2017/01/14(土) 02:56 ]

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