海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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BNDから還付金受領したので内容調査。…そうか、「米国源泉の金利は米国内で非課税」からくるものってことね
SBI証券のNISA口座で保有しているバンガード米国トータル債券市場ETF【BND】にて、8月7日と9日に「米国源泉税の還付金」として入金がありました。

BND_QII還付

還付状況は上図の通りで、一旦源泉徴収された米国の税額の多くの割合が戻ってきています。
(端数整理の影響か、現地2016年2月3日基準のものが徴収された額より多く還付されてるのはご愛嬌)

税が戻ってくるのはありがたいことですが、どういうものなのか分からないままというのもなんとなく気持ちが悪いものがあります。
そこで、SBI証券に問い合わせをしてみたところ、Qualified Interest Income(QII)という米国の税制によるものだということでした。
これは、米国非居住者に所定の利息相当額を分配する場合には米国内で非課税になる、という制度で、これのために一旦徴収した税を還付したということです。

そこで、もう少し詳しく調べてみます。
検索してみると、法律事務所のサイトに制度の趣旨に関連する記事がありました。
 Permanent U.S. Withholding Tax Relief for Non-U.S. Investors in U.S. Mutual Funds (K&L Gates)

以下、内容を拾って共有してみます。

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米国税制 | トラックバック:1 | コメント:0
[ 2017/08/15(火) 02:33 ]

北海道長沼町にワイン投資…もとい、ふるさと納税
2017年最初のふるさと納税を実行しました。

このタイミングになったのは、Yahooの期間限定ポイントが失効期限を迎え、使い道がとっさに思いつかなかったのでYahooふるさと納税に注ぎ込むことにしたものです(^^;


寄付先は、北海道長沼町
法律クラスタでは「長沼ナイキ訴訟」という憲法訴訟で有名な町ですが、現在は米・リンゴなどの農業、ジンギスカン、どぶろく特区などが知られているようです。

3月18~20日にかけて北海道に旅行に行った折、小樽の運河ターミナルにて実施されているワインセミナー(NPO法人ワインクラスター北海道主催)にて、長沼町所在のマオイワイナリーの白ワインが出てきました。
DSC_0805[2] DSC_0802[1]
(左の画像が小樽運河ターミナル。旧三菱銀行小樽支店)

DSC_0803[1] DSC_0804[1]
(3本並んでいるワインのうち右側です)


このマオイワイナリーは、夫婦で運営されている最小規模のワイナリーだそうで、酒税法で許される最低限の数量の製造のみを行なっているというなかなか希少なものだそうです。
小規模なだけに作り方もなかなか独自性があり、ここで試飲したものは白ワインながら赤ワインに近い作り方をしているとやら、味も同じナイヤガラ品種の葡萄ながら普段飲んでいる北海道ワインのフレッシュな甘味とは異なって渋みが強めなもの(たしかに赤ワインっぽい)になっているものでした。

なかなか面白い商品だったので、この際このワイナリーの所在する町にふるさと納税することにしました。
返礼品は当然マオイワイナリーのワインですw(今度は赤にしました)


このワインクラスター北海道のセミナーは、小規模なワイナリーも含めた各地の道産ワインに触れることができます。
昨年か一昨年か訪れたときとはラインナップが変わっており、おそらく周期的に銘柄を入れ替えていると思われます。
今度小樽を訪れたときにも、なんとか日程を開けて行ってみたいと思います。
セミナー代は1080円または2160円とお手軽なので、お近くに行かれた際は是非。
(小樽運河ターミナルを所有する北海道中央バス(9085)は私の数少ない日本株個別保有銘柄なので、テナントであるワインセミナーの売上が伸びると私も助かるのでしたw)


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ふるさと納税 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/04/02(日) 20:02 ]

給与以外の所得、住民税普通徴収を希望したのに特別徴収に……って、そんなことはあるのか
給与所得以外の所得があって確定申告または住民税申告した場合、その所得について申告書上で普通徴収を希望したのに特別徴収にされる場合があるのかもしれない…という話があるようです。
 副業収入が会社にバレない為に絶対にしておくべきコト。 (もっとお金の話がしたい)

なにやら頼りなさげな市役所職員がいたようですが、ともかく税務担当職員の口から「特別徴収になるかもしれない」と取れるような発言が出てくると警戒せざるを得ません。

では、実際問題、法に則った取り扱いをするとそのようなことはありうるのでしょうか。
地方税法の徴収に関する条文を検証してみます。(以下、掲げる条文は全て地方税法のものです)

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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/31(金) 02:20 ]

米国株式配当に対する米国課税をなくしてもらうためにできること…日本側の配当向上?
たぱそうさんが、NISAで米国株を買うなら知っておきたいことという記事の中で、米国内での配当課税の存在と、NISAではその課税を取り戻すことができない問題を指摘され、課税の見直しを期待されています。
4「配当税がかからない」 通常は配当には税金がかかります。20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%と住民税5%)です。それが免税されます。これがNISAのメリットの1つです。
 ただし、米国株の場合は米国内で10%の源泉徴収課税がされています。これは一般口座や特定口座では確定申告、外国税額控除によって一定額還付されます。しかしNISA口座では戻ってこないというデメリットがあります。
 国税庁の見解としては、租税条約上の二重課税にならないため、ということです。米国源泉徴収を米国に見直す働きかけをしてほしいですね。


課税関係を整理してみますと、まず、日米租税条約10条では、その1項で
一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
として配当金の受取人の居住国に課税権を認めながら、2項においては
1の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、4及び5に定める場合を除くほか、次の額を超えないものとする。
(a)当該配当の受益者が、当該配当の支払を受ける者が特定される日に、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の十パーセント以上を直接又は間接に所有する法人である場合には、当該配当の額の五パーセント
(b)その他のすべての場合には、当該配当の額の十パーセント
として支払人の居住国にも課税権を重ねて認めています。
課税権限の重複や空虚を避けるための権限配分の確定を目的とする租税条約において、一個の所得に両国の課税権を重複して認めるのは本来奇異とも言えなくもありませんが、その重複は外国税額控除制度にて調整が図られるという建て付けになっています。

ところが、これがNISA口座での配当金受領となると、外国税額控除制度が機能しません。所得税法及び所得税法施行令にて、
所得税法95条1項
【前略】その外国所得税の額(居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。)をその年分の所得税の額から控除する。

所得税法施行令222条の2・3項
法第九十五条第一項 に規定する居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。
三  租税特別措置法第九条の八 (非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)に規定する非課税口座内上場株式等の配当等又は同法第九条の九第一項 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等に対して課される外国所得税の額
として、NISAやジュニアNISAでの配当金を明確に対象外にしてしまっています。
もとより、米国での課税は米国政府が条約で認められた権限に則って行なうものですから、NISAという日本政府の非課税政策ごときで制約されるいわれはありませんし、「二重課税の調整」という論理が機能しない(一重にしかなっていない)という状況下で外国税額控除を認めるのもおかしい(実質的に日本政府から米国政府への単なる贈与のようなものになってしまう)ということを考えれば、理論上は、米国課税をそのまま甘受させられるのもやむをえないところです。

とはいえ、非課税口座でありながら税負担が残ってしまうことに不条理感を覚えるのも心情的にやむをえないところです。
課税口座にしても、外国税額控除の手続きという煩瑣な手間を強いられる上に、控除限度額がある関係上全額が取り戻せるとも限りません。
やはり、「米国での課税さえなければこんな不条理な税負担はなくなるのに…」というのは無理からぬところでしょう。

米国での課税をなくすとなると、要は支払人居住国に課税権限を付与している日米租税条約10条2項を削除するということになります。

しかし、そのような条約改正は現状で認められる余地があるでしょうか。あるいは、認められるためにどのような条件が必要でしょうか。

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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/27(月) 03:05 ]

まさかの報告書の誤り。納税者が申告書作成時に自力で直せればよいけれど…
とあるネット証券にて、年間取引報告書において外国株式の配当金額の記載が誤っていたということで、ウェブサイトに通知が掲載されるとともに報告書の差し替えがありました。
先日交付致しました2016年分の年間取引報告書、支払通知書について、「配当等の額」について外国所得税額を含んだ金額とすべきところ、含んでいないことが判明致しました。
現在、再計算を行っておりますが、再計算完了後、再発送の時期など確定しましたらあらためて、ご案内申しあげます。

なお、確定申告をご予定のお客様におかれましては、あらためて発行する年間取引報告書にてお手続きいただきますようお願い申しあげます。

確定申告の時期に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。


私もこの証券会社で僅かに配当の受取がありましたが、確かに、外国税額を除いた額で配当額が表示されていました。
「はて、こんな表示でよかったっけかな?」と思いつつ、実際に申告書を作成する段階では、外国税額を足し戻した金額(もともと発行体が払い出してくれた金額)に直して配当所得や外国税額控除関連を計算したものでした。
結果的には、報告書はそんな表示ではいけなかったようです。

配当所得を確定申告する場合、日本政府は本来日本居住者の全世界所得を課税対象とすることができるわけですから、配当所得の金額も当然に外国税課税前の「素の配当額」が課税標準になります(その上で、外国税額控除制度によって調整するに過ぎない)。そうでなければ、外国の課税政策によって「全世界所得」の額が変わってしまうという不合理な話になります。
なお、証券会社で源泉徴収する段階では、外国税額を引いた後の金額に対して課税されており、確定申告を前提とする損益通算や外国税額控除を放棄して確定申告不要制度を利用するならそのままの状態でいけることになります。


このような理屈を知っていれば、自分で計算を是正することもできますが、証券会社の書類がある以上はそれを疑うことなくそのまま書き写すのも無理もない話です。
もとより、税制を知悉して正しい計算が作れるようになっておいた方が納税者としては望ましいところなのは当然ですが、一般に信頼度の高いはずの書類を作成する証券会社も、いくらなんでも確定申告時期に単純な誤りで混乱を招くような事態はお粗末を極めるというものであり、税額に直接影響してしまうという重大性を鑑みても、絶対に再発防止してもらいたいものです。


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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/17(金) 01:35 ]

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