インデックスファンドの純資産の拡大につき、ファンドラップの貢献が大きくなっているという記事が出ています。
パッシブファンド、意外なけん引役

インデックスファンドの純資産額のシェアが、「一般向け」「ファンドラップ専用」「DC専用」の分類別にグラフで示されており、特に2014年ころからファンドラップ向けが大きく伸びている様子が分かります。

なお、「一般向け」の純資産額を見てみますと、2008年6月では3.3～3.5兆円程度？（全体の純資産が4兆円余り、シェアが80％強）、2018年6月では4.1兆円程度（全体の純資産が9.1兆円、シェアが45％）と、意外に伸びていません。この間の円安・株高によって評価益が出ているであろう影響も鑑みると、純流出入という観点ではどうなるんでしょう…？
今後はつみたてNISAの影響で純資産残高ベースでも着実に伸びていくことを期待したいところではありますが、さて…

記事中では、「コスト意識の高まりからDCやラップに裾野が広がっている」としています。

　確定拠出年金では2017年1月の「iDeCo」スタートが初心者でも運用しやすいパッシブファンドへの注目を高めるきっかけになったほか、ファンドラップではコスト意識が高まる中でパッシブファンドが関心を集めている。委託会社のコスト引き下げ競争などから一般向けのパッシブファンドの方が注目を集めることが多いが、低コスト投資の裾野が確定拠出年金やファンドラップなどに着実に広がっていると言えるだろう。

そして実際、楽天証券の楽ラップを代表に、インデックスファンドを組み込み対象とするファンドラップは増えています。
大手証券や銀行などでも、インデックスファンドを中心とするコースが用意されていたりもするようです（アクティブファンドを使うコースより諸経費が低廉だったり最低投資額が小さかったりする場合もあります）。

ただ、低コストを志向するのなら、そもそもファンドラップでインデックス投信を利用すること自体にいささか不整合な感は否めません。

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さて、前回の記事にて、「乱高下時に無暗に売却するのは損失のみ受けて回復を待たないおかしな行動であること」「しかし商品によっては下がった時に勝手に売ってしまう仕組であるものがあること」を指摘したところです。

世の中には、そういう残念な投資行動を完璧に実践してしまう人も多いようです。
【悲報】暴落時にロボアドバイザーに解約申し込みが殺到してサイトが一時アクセス不能に！　（神経内科医ちゅり男のブログ）

足元の急落局面でロボアドを利用したサービスに売却・解約する注文が殺到したそうです。

このような投資行動は、何重にも不合理なものというほかありません。


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エイト証券が、段階的に外国株取引を終了することを発表しています。

　

買い注文は7月31日、売り注文は9月29日までの受付となり、株式の預かり残高も9月29日までに出庫するよう求められています。

今後は、同社での証券取引は、東証上場ETFを利用するラップ口座サービス「クロエ」と、米国上場ETFを利用するラップ口座サービス「8Now！」のみとなります。


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過去に取り上げた楽天証券の対面販売ラップらしきものが、「楽天IFAラップ」として10月1日からスタートしていたようです。
何の意義があるのか、楽天証券対面販売ラップ

プレスリリースによると、当初の報道では「1000万円程度」とされていた最低投資金額は「100万円以上1円単位」とやや小口に変更になっています。
また、「機関投資家向けコンサルティングの専門家であるマーサー社の運用助言」・「資産残高や運用履歴をいつでも逐一確認できる透明性」・「コストを信託報酬込みの総額表示」といった、楽ラップと共通する特徴を持った商品性に仕上げてきています。

一方で、投資先ファンドは楽ラップにある低コストインデックスファンドのほか、アクティブファンドも多数含まれています（楽天DFAシリーズやステートストリートの最小分散系も含みますが、それに限られません）
また、資産クラス配分はおそらくIFAがコンサルティングなどを通じて人力で行うことになり、楽ラップのロボアドバイザーが登場するわけではなさそうです（もっとも、そこでロボアドバイザーを使うようだったらIFAの仕事がなくなりますが…）。
コストは最大1.728％、うち信託報酬を除いたラップ代は1.242％（資産残高2000万円以下の部分、固定報酬型）となっています。楽ラップが手数料全体で最大0.990％、ラップ代部分で0.702％ですから、8割弱高いことになります。
ラップ代のコストの差は、「運用管理手数料」という名目の費用によるもので、おそらくIFAの取り分相当だけ差が出ているのでしょう。

独立系ファイナンシャルアドバイザーを通じた対面型ラップサービス“楽天 IFA ラップ”の提供開始！～お客様に寄り添う資産運用コンサルティングをより多くの方へ～

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日経新聞の記事によりますと、楽天証券が対面型のサービスを開始するとのことです。

ネット証券が対面の窓口を設置する例は、SBI証券がSBIマネープラザという営業窓口を設置しているというのがあります。
同じようなものかと思いましたが、どうも様子が違うようです。

　インターネット専業の楽天証券が対面型の新サービスを始める。独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）大手のガイア（東京・新宿）と提携し、９月末にも個人の資産運用を一任で請け負う「ラップ口座」を提供する。楽天証券が顧客ごとに資産配分を算出しガイアの店舗で営業する。ネット証券の顧客は若い世代に偏りがちなため、対面販売で高齢者層を取り込む。
　楽天証券は対面営業の拠点を持っておらず、東京・新宿と大阪市にあるガイアの営業拠点で顧客と投資方針などの打ち合わせをする。最低投資金額は1000万円程度で検討しており50～60歳代の顧客を想定している。
　預かり資産の残高に応じた手数料を受け取る。年間の手数料は資産残高の１％後半になる見通しだ。500億円程度の預かり資産を目標とする。楽天証券は今後も複数のＩＦＡと提携して対面型の販売網を広げていく方針だ。

楽天証券が対面販売　投資助言大手と提携、ラップ口座で

率直に申し上げて、呆れて言葉も出て参りません。
開いた口が塞がらない、とはこのことでしょう。
一部界隈で、時々「飛ばし」や誤報があることで人気を集めている日経新聞がニュースソースですが、今度ばかりは飛ばしであって欲しいとさえ思えます。

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