さて、無分配VS毎月分配の比較試算第2回。
今回は、毎月分配の分配金をそのまま同一ファンドに再投資した場合です。

分配金再投資する結果、口数が増えるので有利という向きもあるようですが、結果はいかに？

＊乱数は第1回・第1.1回のまま、弄っていません。弄って試してみたい向きは、第1.1回に示したのと同じ方法で試してみてください。

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前回の記事で、無分配型と毎月分配型（分配金は現金として放置）の資産残高を試算・比較するExcelシートとグラフを出しましたが、そういえばキャピタルゲインに対する譲渡所得税が考慮されていませんでした。
ということで、今度はそれを加味したデータを貼る事にします。

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毎月分配型投資信託を巡って、ツイッターなどで色々と話題が出てきます。新たな投資法らしきものも時々登場しているようです。

よく不利だ不利だと言われている感のある毎月分配ですが、実際どうなのか。

何回かに分けて色々検証してみます。

特定の投資法を推奨または非難するものではありません。

基本的に、計算結果を出すだけの無味乾燥な記事になると思います。

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昨日12月20日、Twitterの投資クラスタの飲み会に参加してきました。

私以外の参加者は以下の通り。
kenzさん　ブログ
いなげさん
seisokuさん
opalさん　ブログ
テリーさん　ブログ
亜門さん　ブログ

今日のために山形から来られた方もいたり、奇跡的に店を間違えずにおいでになった方もいたり、モヒカンがいたり、なかなか錚々たるメンバーです。


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クリスマス商戦の一角か、ドコモがキャンペーンをやっていました。
既に始まってから何日か経っていますが、携帯に宣伝メールが来たので知りました。

ドコモからのプレゼント　買ったもの全部最大10％キャッシュバックキャンペーン

期間：12月10日～25日

ドコモでは、ドコモ口座という各種料金決済等のための口座サービスがあります。
この口座を使って、ドコモVISAプリペイドというネットショッピング専用のデビットカード的な機能が提供されています。（いつ始まっていたのか全く関心がなく知りませんでした）。

今回のキャンペーンは、そのVISAプリペイドサービスを利用して、期間内にネットショッピングを利用するとキャッシュバックが受けられるというものです。



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401kへの加入申請を送付しておよそ2ヶ月。

ついに届きました。



10月に資格取得で12月26日から引き落としスタート、初回は10月分と11月分が引き落としになるようです。



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前記事で取り上げた401kの制度改正に関する提言についての検証が、お蔭様でTwitter上でフォロワー各位に好評を呼んでいるようです。
朝三暮四で終わるか、長期投資家形成になるか

ただ、一応色々と留意していただきたい事もあり、念の為申し上げておきます。

・計算の正しさを保証しません。
　一応、正しい計算のつもりでやったつもりですが、どこかでとんでもない計算間違いなどをしていないとも限りませんから、グラフを真に受ける前に一応各自で条件を設定して再計算された方が無難かと思います。

・計算の前提条件を変えるとがらりと印象の違うグラフができる可能性があります。
　計算の前提条件として、積立額は新旧両プランの各上限で一定、税率も「積立期間を通じて一定」あるいは「逓増パターンがただ1通り」、利回りも期間を通じて一定、等々かなり単純化しています。
　しかし適用税率は各自の所得推移によって相当に変わってくる可能性があり、また利回りも本来はかなりのバラつきを想定するべきですから、計算結果にかなり大きな影響を及ぼします。積立額にしても、ちょっといじっただけで例えば現行プランにおける退職所得課税にかなり大きな影響を及ぼして…なんてこともありえます。
　また、現行プランの試算は減税分を全額再投資という前提ですから、「金があると使っちゃう」なんて人は計算通りのパフォーマンスを挙げることも極めて困難でしょう。（別に401kによる掛金対応部分だけ切り離して還付がなされるわけではなく、他の種種の所得や控除の効果と合算されて税額に影響していくに過ぎないので、401kによる減税効果額をしっかり認識するのは意外と難しいかもしれません）
　あくまでも、かなり単純化した上での机上の空論だということを認識しておいていただきたいと思います。

・そもそも、制度を議論するうえで正しい土俵に立っているかを慎重に考える必要があるかもしれません。
　ここで行った計算は、あくまで、「現行制度でも加入中あるいは加入可能な、所得課税がある人について、直接的な投資効率の観点からどっちが有利なのか？」という観点に限っての検証に過ぎません。
　しかし、改正提言の主眼はそこにあるとは限りません。

@opal10opal @an_bow この新しい低減はサラリーマン向けではなく現在は加入できてない専業主婦などにメリットの大きい制度でしょうね。

— 吊られた男 (Forza Milan) (@tsurao) 2014, 12月 11

　例えば↑の指摘はまさにその通りで、現在加入ができない人、あるいは加入可能だが課税所得がない人、等にとっては、単純に15％の補助金が与えられるようになるということであって、メリットしかありません。そのような人にも401kによる有利な資産形成活動の裾野を広げるため、現行でも加入ができているサラリーマンや個人事業主にはちょっと泣いてもらって…という判断も、あながち合理性がないとは言えません。
　また、そもそも単純に資産形成の有利性向上などという近視眼的なことを直接の目的にするのではなく、例えば前記事の最後の方で指摘したとおり、「個人投資家の長期資金をリスク資産市場に誘引することで極端な乱高下を抑える」（結果として、リターンの安定化に資するという投資家全体へのメリットを生む）というあたりに真意があるのかもしれません。（あるいは何かもっと別なところに巨視的なものがあるかもしれません）
　数字上の有利不利は計算すればある程度簡単に出てきますが、そこで捉えきれない部分にもメリット・デメリットは当然ありえます。提言への賛否を考えるにあたっては、そのことも忘れないほうが良いと思います。


恐らく読者諸氏には釈迦に説法だろうとは思いましたが、念の為、注意喚起として色々申し上げました。
投資判断（何に投資するか、何を使って投資するか、投資をしないか）についても、制度提言への評価・賛否についても、慎重に検討のうえ自己責任でお願い致します。

確定拠出年金について、有識者がいくつかの提言をしているようです。
すべての国民が使える「確定拠出年金制度」を求める民間有識者会議が個人型確定拠出年金の改正を提言

個人的に提言内容で興味が惹かれたのは、「政府が15％マッチング拠出する」「掛金の所得控除は廃止する」という点です。
所得控除で税額控除をするよりも直接掛金を水増しさせる方が、メリットが分かりやすく加入促進に繋がる、との趣旨があるようです。

ただ、15％というと所得課税の最低税率とほぼ同じです。


（↑平成27年分以降の所得税率）
支給額が掛金の15％となると、確かにメリットは見えやすくなりましょうが、適用所得税率によっては従来の所得控除によりメリットを受けつつ、それによる減税相当分を有税再投資したほうが有利になることが考えられます。
ただ、改正提言では401kの受取時の課税をも撤廃することが含まれていますので、そのメリットも大きく効いてきそうです。

そこで、以下の条件で、改正提言プランが現行プランよりどれだけ有利になるか試算してみました。
　・毎月の積立分が、運用期間を通じて一定の利回り（年率1％～10％の1％刻み。尚、計算にはそれぞれを12分の1乗した月利回りを用いる）を上げる。
　・現行プランについては、1年経過ごとに所得控除による減税を受け、当該減税額を直ちに再投資して、401k内部の資金と同一の利回りで運用継続する。
　・60歳到達時には、直ちに401k資金を一時金受取するものとし、現行プランに対してはその際必要な課税（401k内部の資金に対する退職所得課税、再投資部分のキャピタルゲインに対する地方税込み20.315％の課税）をする。

尚、積立額は現行の個人型の上限である月額23000円と、改正提言で言及されている月額50000円の2パターンとしました。

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