課税口座でのインデックスファンド積立の状況も見てみます。

3月30日現在の資産の配分状況は以下の通り。

by 投資信託のガイド：ポートフォリオグラフメーカー

資産総額は800万円台半ば。
運用成績は、2008年10月の投資開始来で複利年率16.19％（ただし途中で比率変更あり）、2015年年初来では同8.15％。

尚、NISA口座（バランスファンド買付）、個別株等、上記以外にも資産は存在しています。


利回り16.19％と随分な成績ですが、リーマン直後にスタートして民主党政権で買い進めてアベノミクスの盛りの時に測定すればそれは高い数字にもなろうというものです。
今から新しい枠で投資を始めて同レベルのパフォーマンスを出せと言われても、まあ無理だろうとは思います。
株式のリスクプレミアムは大体5％～6％程度と言われているようなので（山崎元「全面改訂　超簡単お金の運用術」他）、大体その付近に収斂していくと考えると、この先かなり下にぶれる可能性がありそうです。

そろそろ3月も終わり、ということで年初来の401kの運用状況を見てみます。


「現金預金他」というのは、3月26日に引き落とされた掛金（手数料控除後）に所得控除による減税メリット相当額を加えたものです。
資産明細の中の「通常口座」とは、減税メリット相当額を再投資している分です。

401k口座内では、ファンドの配分は当初の予定からあまり乖離しないできています…といっても、開始早々でそんなに乖離するわけもありませんが。

401kの手数料負担がまだまだ重く、当面は減税メリットで収支を埋め合わせる状況が続きそうです……。

いっさんのブログにて、あるタレントの方が個人年金保険に加入しているらしいという記事が取り上げられていました。
該当記事　あるアイドルの不安−個人年金保険
重要：リンク先ブログ中、他記事含め刺激的な画像が多々あります。オフィス・学校・交通機関内など他人から画面が覗かれ得る環境下での閲覧には十分御注意下さい。尚、閲覧による問題（画像による不快感、他人からの信用失墜等）につき、当ブログ管理人は一切責任を負いかねます。

当該記事においては、個人年金に加入するプランとインデックスファンドに投資して経済成長率並みのリターンを得るパターンを比較して、後者の方が有利だと結論付けています。
いくつかの仮定をおいた上でのものとはいえ、数値で示されているのでなかなか反論のできにくいところです。
無論というべきか、その議論には私も賛同するところです。



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先日書いたばかりの外国株式の対応状況記事ですが、早速異動がありました。　
中国株取引が変わる！円からの買付が可能になります！

この結果、対応状況表も変更になります。


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野村投信の低コストインデックスファンドシリーズ・Funds-iのウェブサイトに、ポートフォリオの分析ツールがあります。
とよぴ～さんの記事で紹介されており、私もやってみました。　該当記事→目標とする資産残高から将来の運用コスト（金額ベース）を知ろう

現在の資産残高を入力する欄に、3月13日の評価額を資産クラス別に入力。
積立額を入力する欄に、現在の積み立て設定額を入力。

私が実際に購入しているのはニッセイがメイン（一部SMT、emaxis、exe-i）で、Funds-iは使っていないのですが、インデックスファンドですから何のブランドであろうと基本的に問題はないはずです。
尚、入力対象は特定口座で月次積立している個別インデックスファンドとしています。NISAでSMTインデックスバランスを買い付けてたり、特定口座でも401kによる減税分やキャッシュバック相当分の再投資としてバランスファンドを買い付けてたりしますが、それは割愛。
また、購入ファンドのうち、JPX400ファンドはTOPIXに、物価連動国債ファンドは日本国債に、新興国REITファンドは外国REITに、exe-iの中小型株は「日本株：外国株：新興国株＝1：8：1」に算入しています。

リスク・リターンの分析結果がこちら。

割とリスクが高めですが、一応「リスク・リターンの特性」の図上では結構いい位置にいそうです。（「海外5資産バランス」がリターン10.7・リスク17.5で、ほぼ完全に重なっています）

そして、将来の積み立ての結果予想がこちら。

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3月11日、SBI証券が海外株式の特定口座対応を発表しました。
外国株式における特定口座対応（予定）のお知らせ

これで、マネックス証券・楽天証券に続き、海外株式の取扱のあるネット証券3社の特定口座対応が出揃うことになります。
特定口座に対応すると、外国株の年間損益につき証券会社側で計算してくれるので、確定申告が非常に楽になります。
特に海外株式だと外貨建てでの譲渡・配当損益と為替変動とを両方フォローしていかないといけなかったので、そのような手間が省けるとなると省エネ効果は計り知れなくなるでしょう。
また、譲渡・配当損益に対する源泉徴収をしてもらうことで、海外株の損益を確定申告の対象とせず結果的に扶養控除制度や社会保険制度等で参照の対象となる所得額を圧縮する効果もあり、税･保険料等のコスト削減につながります。（但し、確定申告をしないということは他口座との損益通算や外国税額控除等を放棄することになりますので、慎重な検討が必要です）

SBI証券は、外貨調達手段としてFX経由や住信SBIネット銀行の外貨預金経由といった低コストな方法も利用可能なため、特定口座が備わったことで他社に大きな差をつけることができそうです。（住信SBIの外貨預金だと、たまに外貨買付無料キャンペーンをやることもあるので、タイミング次第ではコスト零で外貨を調達できます）

SBI証券での特定口座対応は2015年中ということで、具体的な日取りはまだ分かりませんが、大いに期待して待ちたいと思います。
場合によっては、私も海外ETFでの運用にある程度切り替わって行くかもしれません。（手数料その他のコスト等との兼ね合いもあります）

さて、ではここでネット証券3社の外国株式の対応状況を比較表にして見てみます。
尚、米国株については売買コストの検証をfukuriさんが行われています。具体的な取引の検証は当該記事もご参照ください。　→海外ＥＴＦはどの証券会社で購入するのがお得なのか？（米国株式手数料比較）


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「朝決めたことと夜決めたことがすぐ変わるという意味で、すぐに物事が変わっていく、あっさり変えてしまうということ」ではありませんよ。
そういう風に理解をしていた総理大臣もいらっしゃったようですが……。

さて、そろそろ個人所得税の確定申告も期限が近づいてきており、ツイッターを見てみますと早い段階で還付申告をした人の中にはもう還付金の振込通知を受領された方も結構出ておいでのようです。
私は追加納付する立場なので、そういう喜びの声を上げることはできませんが……。

しかし、仮に申告書の作成結果が還付だからといって、それは喜ぶものなんでしょうか。
世の中にはこの還付金で遊びに行こうとしたり買い物をしようとしたり、景気のいい発言をする方もおられるようです。
消費性向が拡大するのは景気の刺激になって悪いことでもないんですが、還付金を「利益」と考えておいでのようだと、ちょっとどうなのかという気がします。



上記が源泉徴収→還付に至るまでの流れを簿記仕訳でごく簡略に表したものです。

還付金が発生するということは何らかの源泉徴収を年の途中で行われているということですが、この段階では当然年間の課税所得が未確定の段階で概算税額を徴収しているだけです。確定した税金費用はこの段階では認識できません。
つまりこの段階では確かに手元の現金は減少しますが、複式簿記的に言うと相手方勘定は"仮払金"という「資産」でしかありません。

確定申告にてその年の収益・費用、各種控除等を取り纏めた結果、ようやく税金費用が確定・認識できます。
ここで、複式簿記的には税金費用の相手方勘定として"未払金"という「負債」が認識されます。

最後に、今まで源泉徴収で積み上げてきた仮払金がありましたから、これを未払金と相殺して、差額が現金預金で調整されることになります。仮払金の方が多ければ、相殺仕訳の借方に現金預金勘定が登場する＝現金預金が増えることになるわけで、これが還付金です。

さて、ここまでで現金預金以外に認識したのは仮払金という資産、未払金という負債、税金費用だけです。どこに利益があるんでしょう。

確定申告の結果が還付になろうが追納になろうが、それはひとえに「仮払金の過不足の調整」に過ぎず、それ自体が新たに利益になるわけでも損失になるわけでもありません。
例えば、上図の例では結果的に年間税額が1080だったわけですから、後にして思えば各月の源泉徴収は90ずつだけ納めていれば足りていたわけで、結果論としては納める必要のないものを納めていたわけです。
そう考えると、特段喜ぶべき何物もありません。
むしろ、源泉徴収されてから還付されるまでの時間価値を考えると、その間の運用益の取り損ねというロスを食らわされていることにもなります。

　例えば私には、毎年、確定申告の後に振り込まれるお金で大きな買い物をしたがる傾向があります。当然ながら、日常的に口座に入ってくる原稿料も税金の還付金も同じお金であり、価値は同じです。
　ところが、いったん手元から消えたお金が戻ってくるせいか、還付金には、常に臨時収入を得たような感覚がつきまといます。そして、直後に行なう買い物は、浪費ではなく「特別枠」としてカウントされるのです。
　行動経済学では、このように同じお金であるにもかかわらず、（歪んだ）差別化が行われることを「心の会計」と呼んでいます。
後田享・大江英樹（2014）「生命保険の嘘」（小学館）　11-12頁［後田］　

この引用文の筆者の方はマネーの専門家なのですが、その方でも「臨時収入（利益）」感覚を持ってしまうようです（無論、こう書かれるということは、それが錯覚に過ぎないことも認識されているということですが）。
いかに還付金というものが錯覚を引き起こし、消費を喚起するに至る力が強いか、「心の会計」の威力のほどが分かります。

しかし、結局は利益でもなんでもないものなのですから、それを忘れて浪費に走っては、景気への影響はよいとしても個人の家計的には明らかなマイナスにしかならないことになる、ということは、頭の片隅に置いておきたいものだと思います。

2014年度の所得税を納付してきました。約半分だけ。

所得税確定申告は10日ほど前に終えていました。
国税庁の 確定申告書作成コーナーからネットで申告。税務署に足を運ぶ必要なく、手軽なものです。
……その過程で、住民基本台帳カードに搭載の電子証明書の期限が切れていたことが発覚し、親に頼んで再発行の手続をしてもらったのも良い思い出ですorz　（有効期限永久化、早くしてください……）


さて、本日はその確定申告によって納税することになった金額を納付してきました。但し、冒頭に書いたように、半分だけです。
所得税には、申告書の中で申し出れば、本来の納期（今年は3月16日）までに半額を納付すれば、残りを5月末（今年は6月1日）に納付すればよいという制度があります。（Q34　延納を利用するには、どのようにすればよいのですか。）
今回はこれを利用したわけです。
延納した分については本来であれば年率1.8％の利子税が掛かりますが、利子税の計算結果が1000円未満の場合は全額切捨てとなる結果、ただで延納ができる形になります。私もその範囲内に収まっていました。
別に一括で払おうとすればできない額でもありませんでしたが、無利息融資をしてくれるに等しいものを使わない手もないというものです。（全額払うとなると手取り月給に比して結構な割合が飛ぶことにもなるので…）

もう一つ、2分割した理由があります。
この納税手続に際し、コンビニ納税を利用しnanacoで支払っています。
nanacoにはチャージ限度やら同時使用枚数やら様々な制限が掛かっているため、今回の納税額を一括で払うとなると（できなくはなかったかもしれませんが）レジの前でなかなか面倒な手順を踏むことを強いられたと思われます。
そのため、敢えて納付書を2分割して、楽に支払いができるようにする必要があったのでした。

そこまでしてnanaco納付にこだわったのは、お察しの方もいるかと思いますが、クレジットカードのポイントのためです。
私はnanacoチャージ分に1％のポイントが付与されるクレジットカードを所持しているため、これを利用することで税額を1％実質減額させようとしているのでした。
さらに、そのためにチャージした分の引き落としが起こるのは（クレジットカードの締め日との兼ね合い次第で）1～2ヶ月程度後になりますから、資金面でもプラスになります。
住民税や固定資産税を含め、税金系にはこの手を使わせてもらっています。

納税は国民の義務ですが、それを果たす過程で認められている手段である限り、資金繰りやポイント取得益等で利得が得られるのであれば、利用しない手はありません。