日興アセットマネジメントのETFのいくつかが繰上償還になり、その際の特定口座・NISAの取扱に制約があることが伝えられています。
繰上償還までETFを保有するとNISA口座や特定口座のメリットを生かすには確定申告が必要　（インデックス投資日記＠川崎）


この、確定申告が必要になるという扱いについて、投資家界隈でも戸惑いや嘆きの声が見受けられます。

国内ETFなのに確定申告！？なんじゃそりゃーーー！ RT @kenz08 ブログ更新。　「繰上償還までETFを保有するとNISA口座や特定口座のメリットを生かすには確定申告が必要 | インデックス投資日記＠川崎」 http://t.co/aM8ioqpffc … #iiv

— あんこもち (貯金生活はじめました) (@annkomochi216) 2015, 9月 21

@kenz08 謎すぎます。譲渡益に変わりはないし、望んで清算してるわけでもないのに･･･。

— あんこもち (貯金生活はじめました) (@annkomochi216) 2015, 9月 22

これは知らなんだ。なんて面倒な…RT@kenz08 ブログ更新。　「繰上償還までETFを保有するとNISA口座や特定口座のメリットを生かすには確定申告が必要 | インデックス投資日記＠川崎」 http://t.co/RdIhRTK3Kt … #iiv

— いなげ (@inage56) 2015, 9月 21

しかしこれは、現行法制度上は止むを得ない仕儀であると思われます。
＊税法に関する解釈・考察をしますが、正しいという保証は致しかねます。特に税務申告をする場合は、必ず税理士または税務当局への照会をするようにしてください。

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三井住友アセットマネジメント（SMAM）の確定拠出年金専用ファンドの一般売り開始に関連して、新興国株式ファンドの下方乖離の大きさが話題になっています。
三井住友・DC全海外株式インデックスファンドに投資する前に知るべき注意点　（ほったらかし投資のまにまに）

やはり、2014年12月1日現在1億7000万円しかないマザーファンドの大きさゆえ、先物運用になってしまっている点がその要因として考えられているようです。
確かに、この資産規模で現物株を買いに行って指数をトレースするのは困難で、先物運用になるのは止むを得ないところでしょう。

ところで、極端に小規模なインデックスファンドといえば思い出されるのがi-mizuhoです。
i-mizuho新興国株式インデックス は、2015年5月7日現在でマザーファンドの純資産が3億1400万円。SMAMよりはましですが、これとて小さすぎる規模と言って差し支えないでしょう。
そして、この規模の資産でどうやって運用しているかというと、こちらは先物ではなく、ETF運用です。マザーファンドからiShares Core MSCI Emerging Markets ETF（IEMG）という米国上場ETFを買いに行っています。
では、このETF運用のi-mizuhoと先物運用のSMAMでは、ベンチマークたるべきMSCIエマージング指数（配当込み、円建て）との乖離状況はどうなっているのでしょう。
比較してみました。

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既に祭りになっていますが、三井住友アセットマネジメントの確定拠出年金専用ファンドが新たに一般売り開始＆窓口拡大しています。
【ビッグニュース】さらに確定拠出年金専用投信が一般化 - 国内/海外債券、全世界/新興国株式 （吊られた男の投資ブログ）
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド（信託報酬0.25％）等DC向け低コストファンド4つが楽天証券より発売　（インデックス投資日記＠川崎）

上記リンク先のブログにて紹介の通り、「外国債券」「全海外株式」「新興国株式」の3種類が新たに一般販売開始となります。
既にSMBC日興証券で販売がスタートしていた「日本債券」も含め、楽天証券での販売開始となります。

楽天証券であればインデックス投資家層であれば誰しも馴染みのある口座ですからSMBC日興証券などより遥かに買われやすくなると思われます。
無論、SMBC日興証券みたいに「積立買付対象外」なんていう意味不明な事態にはなっていません。
また、i-mizuhoのときの展開を思えば、他のネット証券（SBI、カブドットコム、マネックス）も追随してあっという間に取扱を始めるかもしれません。

コストを見れば今まで低コスト競争を引っ張ってきたニッセイも真っ青になる低さです。
しかも、結果論でしかないとは思いますが登場のタイミングも絶妙でした。なにしろ今は相場が調整のさなか、投資家が現在保有中のファンドは軒並み含み益を大きく減らしているところです。ということは、税コストを気にせず既存ファンドを売却して乗り換えることが非常にやりやすいタイミングでもあります。
「コスト水準自体の低さ」「乗り換えしやすいタイミング」のダブルパンチですから、既存の低コストインデックスファンド軍団（SMT、インデックスe、emaxis、Funds-i、年金積立、i-mizuho等）からは一気に資産流出の危惧さえあり、まさに死刑宣告と言ってもいい事態かもしれません。

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