3月中にJPX400から銘柄をピックアップするアクティブ（スマートベータ？）ファンド「ひとくふう日本株式」の運用が開始しています。
最小分散ファンド（のようなもの？）が投信で購入可能に

また、3月31日には日本株・先進国株・新興国株のそれぞれで高配当低分散戦略をとるアクティブ（スマートベータ？）ファンド、たわらPlusシリーズの設定がなされます。
新興国株式もたわら、アクティブファンドもたわら

せっかく低コストのアクティブ（スマートベータ？）型が出てきたところですから、3月末～4月頭に実行の投信積立から、資金の一部をこれらのファンドに回すことにします。（たわらプラスはまだ積立設定ができないので、初回は手動で買い付けになりそうです）
株式ファンドに向ける資金の中で従来のインデックス系が8割、今般の新ファンドが2割の配分です。
なお、日本株については当面はコスト面からたわらプラスではなくひとくふうの方を使います。

8割2割の配分には特に明確な理由はありませんが、やはりアクティブ運用という若干冒険＆高コストのものには配分割合は抑え目にしておこうということです。



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ENEOSでんきに申し込みました。

もともとの電気代がそこまで大きくないのでどこの電力事業者にしようがあまり変わりないのですが、過去の使用実績から見て、僅かながら東京電力からの乗り換えによる利益が見込めそうでした。

ENEOSでんきの料金は、基本料金は東京電力と同額、従量制料金が120kWhまで20.76円（東京電力比＋1.33円）、121kWh～300kWhまで23.26円（同▲2.65円）となっています。
従って、月間使用数量が180kWhで東京電力と同等、それより多くなると東京電力より安くなります。
このあたりの使用数量だとおそらく電力事業者の中で最安水準かと思われます。
我が家の使用数量も、年間平均で見るとこの水準は何とかクリアしているので、気持ち程度ですが有利になります。

また、東京電力と比べて最も不利になるのは月間120kWhの消費になる場合です。
この場合、1.33円×120kWh＝159.6円の持ち出しになります。仮にその状況が1年間続くと1915.2円の持ち出しとなります。
ところが、今年3月31日までの申し込みで初月分から2000円引きとなる「今だけ早割」が適用されますから、それを考慮に入れれば最初の1年に限っては常に東京電力よりeneosでんきの方が安くなるようです。

とりあえず、ノーリスクで先に2000円取れると思えば乗り換える抵抗はありませんでした。

我が家の使っているLPガス屋さんもなにやら電力事業を準備しているらしく、もしかするとガス代とのセット割も出てくるかもしれませんが、残念ながら未だにプランの詳細が出てきておらず、当面はeneosで様子見することにします。


＊東京電力のプランによっては有利不利の結論が変わってくるかもしれません。あくまで、私の家が加入していた従量電灯Bプランを前提としての比較です。
料金比較については各自の利用プラン、各自の使用数量（見込み／実績）を精査して自己責任で御検討ください。

不妊保険というのが解禁されるようです。
（というか、今まで殊更に禁止されてたんでしょうか……）

　金融庁は25日、不妊治療の費用を保障する保険商品を4月1日に解禁すると正式に発表した。

　不妊治療の多くは健康保険の適用外で、費用が高額になるケースも多い。今回の解禁は、生命保険会社に不妊治療保険の引き受けを促し、出生率の向上を目指す狙いがある。具体的な商品設計は生保各社が今後検討する。
（時事通信）　

健康保険でカバーされていないものを民間保険で穴埋めする、というのはもっともな発想ではあるのですが、どうやって保険商品として成り立たせられるのかやや疑問です。

どうやって保険商品として成り立たせる（どんな被保険者を加入させる）んだ…？
既に不妊だと分かっている人ばかり入ったら保険として機能しない（全員保険給付が発生しちゃう）のは明らかだし、一方で不妊かどうか未確定の人は加入するのかどうかhttps://t.co/4zQKgXHCww

— 安房 (@an_bow) 2016年3月25日

@ayame_index 特約ならどさくさ紛れに非不妊（給付が発生しない人。保険にはそういう人が不可欠なはず）の人に付けさせることもできそうですねぇ……（＾＾；
単体で売ろうとするとどうにもうまくいく気がしないです(´・ω・`)

— 安房 (@an_bow) 2016年3月25日

@an_bow アクチュアリーや優秀な社員が考えるのでしょうが、一定年齢層を対象として、かつ男女どちらに不妊の原因があるのか分からず、妊娠を望まない人と望む人、活動有無を見分けることが現実的に難しいので、モラルリスクが高く、収益確保や危険選択自体が極めて難しいとしか思えません。

— kataharuviola (@kataharuviola) 2016年3月25日

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ZUU ONLINEに頭を抱えたくなるような記事が出ていました。
変額型の個人年金保険、必要なのは投資信託の知識

投信の知識のある人がこんなもんに手を出すわけもなく…… https://t.co/3nxjXcjEUg

— 安房 (@an_bow) 2016年3月17日

この記事に関する突っ込みは、以下のツイートで尽くされていると思います。

@kenz08 @an_bow @ZUU_ONLINE ポイント2まで読んだら、もはや投資信託を買いにいくのでは…。

— おぱる (@opal10opal) 2016年3月17日

変額保険は確定拠出年金に比べ、税制面（所得控除枠がしょぼい）のほか金融機関の破綻リスクにおいても劣る（信託保全ではなく生命保険契約者保護制度による保護しかない）点は知られているのかどうか

— 安房 (@an_bow) 2016年3月17日

変額年金の特別勘定というのは、たしかに中身だけ見れば投信のバランスファンド運用と似ているともいえますが、色々と違っています。
過去にも確定拠出年金と比較した文章は書いているのですが（途中で変な方向に行ってるのがなんとも惜しい本）、改めて表にして比較してみましょう。


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私は、もともとは法学部の出身でして、在学中には犯罪学なんて科目も履修していました。
要するに、犯罪が引き起こされる原因や予防対策などを研究する学問なのですが、その中に「環境犯罪学」という分野があります。
これは比較的新しいテーマでして、従来の犯罪学は「どういう人が犯罪者になる？」という観点から遺伝的要因とか教育的要因とか研究していたのですが（例えば、「双子の片方を犯罪者・もう片方を教育者で育てさせて後々犯罪者になる割合を調べる」とか、結構凄い実験を各種やっていたと聞いた記憶があります（＾＾；　）、環境犯罪学では「人間は誰でも犯罪に走る可能性はあり、むしろその場の環境のほうが問題だ」という考え方に立ち、どういう環境が犯罪を引き起こすのかを考えます（典型的なのが、「割れた窓が放置されているとその地域で治安の悪化が放置されているメッセージを発することになり、さらなる犯罪を誘発させる」という割れ窓理論）。
そして、そこでは犯罪対策としては「治安の悪化を許さず、修復・モニタリングが常時なされている」というメッセージを発すること（割れ窓の例で言えば、常に割れた窓を交換して綺麗な状態にしておく等）が説かれます。
そして、更に進むと、犯罪予防として「そもそも物理的に犯罪を不可能・困難にすること」が主張されます。（例えば、「車道に凸凹をつけることで減速を余儀なくさせ、暴走事故を防ぐ」「改札口を機械化することでキセル乗車を防ぐ」etc）


さて、投資の話です。
投資というのは大事な資金を他人に委ねてしまう行為ですから、当然委ねた相手が不正を犯してその資金を損ねることだけは厳に避けたいリスクです。
そのためにどうしたらいいんでしょう。

「信頼できる業者を選びましょう」？
しかし、人は誰でも犯罪を犯す可能性があるんですよ。
現に、「信頼できる業者」として資産運用の専門家が数年来推していたほどの業者でさえ

ぜんぶ聞き終えての印象は、

　ものすごくずさんな運営だったのね

というところ。
（中略）
高級感を演出した運用報告書やら、サイトやらでそれらしく体裁整えていたけど、
ふたを開けてみたら、ワインに詳しかったのは現社長（高橋氏）のみ。

ファンドの運営のほぼ全てを、彼に丸投げしていた状態だったようです。
破綻したワインファンドの出資者説明会にいってきた

　2008年以降の取引内容を優先して調査をすすめていますが、ほとんどの取引が虚偽報告であったと思われ、実際の取引の詳細を綿密に精査できない状態だったのではないでしょうか。（言ってみれば領収書も取引履歴も全部創作で、取引の証拠になるものがほとんどない状態に近い感じ。これじゃ調べようないじゃないっていわれてしまうような実情だったと思われます。）フランスの取引先の取引履歴を提出してもらってなんとか調査をすすめていらっしゃいます。
（中略）
　ふたをあけてみればファンドごとの資産もまともに管理できていない状態で、すべての取引履歴と倉庫の在庫数も創作という有様.......。
VIN-NET(8)

などという体たらくです。

こうしてみると、投資信託という商品にはこのようなリスクを物理的に回避する仕組みがあるため、その点においては環境犯罪学的観点からも磐石の信頼ができることがわかります。



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鳩さんが高額療養費制度を利用されたそうです。
出産関連の費用だそうですが、2年の申請期限ぎりぎりだったそうで、失効せずに済んで何よりでした（＾＾；
はじめての高額療養費　（鳩ノート）

さて、このように過年度の医療費について高額療養費など給付があった場合、税務上の医療費控除にも影響が出てきますから、留意が必要です。

基本は医療費を支出した年に相殺

医療費控除制度をおさらいしますと、このような定めとなっています。

所得税法
第七十三条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
３ 　第一項の規定による控除は、医療費控除という。

青色で示した部分で分かるように、基本的には医療費の補填目的の受取給付は、紐付き先の医療費と相殺した上で、医療費控除かの対象額を計算することになります。
なお、受取給付には、高額療養費をはじめとする社会保険からの給付のほか、民間の医療保険・傷害保険などからの給付金も含まれます。入院日額○○円とか、手術給付金××円、高度先進医療特約□□円とかいうやつが典型ですね。
紐付き先と相殺するのですから、年度も当然に一致させる必要があることになります。ある年に給付金を控除しない支払医療費だけを医療費控除にして、翌年以降に受け取った給付金を受取年度分の申告に盛り込むなんていう風に、紐付くべきもの同士を泣き別れにさせてはいけません。


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働く君に伝えたい「お金」の教養　人生を変える５つの特別講義 [Kindle版]（出口治明）を読みました。

本書の内容を物凄く雑に説明すると、先にレビューした「29歳で2000万円貯めた独身女子がお金について語ってみた」をほぼ同じベクトルのまま教養面・知識面においてパワーアップしたもの、ということになりましょうか。

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