UBSアセット・マネジメント株式会社は、5月27日付でEDINETに「MSCIジャパン高配当利回り指数」に連動するインデックスファンドの募集開始を内容とする有価証券届出書を提出しました。

内容は以下の通りです。

ファンド名称：MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型・年2回決算型）
設定・運用開始日：平成28年6月14日
当初申込期間：平成28年6月13日
継続申込期間：平成28年6月14日～平成29年6月5日
決算日：毎月5日（毎月決算型）／3・9月5日（年2回決算型）　＊初回決算は平成28年9月5日
申込手数料：3.24％以内（消費税8％込み、以下各種経費につき同じ）
信託報酬：0.8748％
販売会社：UBS証券、SMBC日興証券、髙木証券　　＊SMBC日興証券、髙木証券は6月14日から取り扱い

（毎月分配型も9月5日までは決算しないってことでいいのかな？）

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北海道小樽市にふるさと納税をしました。

ヤフーで獲得した期間限定ポイントが5月29日限りで失効するのを当日になって思い出し、使い道も咄嗟に思い浮かばなかったので、寄附金の一部に充当することにして実行したものです。

小樽にはなんだかんだでこの数年は毎年1回は訪れています。
非常に気に入っている土地で、ふるさと納税も連年行なっています。


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クロスパールさんから海外株式（ETF含む）に投資した場合の課税について質問を頂いております。

海外株式の場合は売却後に円転すると思いますがその時の為替差益についての税申告がよくわからないのですがどう考えていますか？

税務署に確認したところ、ＮＩＳＡにおける売却益は非課税なので円転しても非課税ということでした。（税務署員によって見解が違うこともあるようです）

しかし仮にドル円100円時に売却して、しばらくそのままにしておいて110円時に売却すれば為替差益が発生すると思うのです。
（このあたりも売却後すぐに円転すれば問題ありませんと返答されました。　すぐってどれぐらい？と思うのですが）

また海外株式買付時における米ドルの平均レートがわからない場合はどうやって為替差益を計算するんだろうと不思議でなりません。（１０年ほど前からちょこちょこ購入した米ドルがあるのですがもう詳細はわかりません）

税のことなのではっきりとした答えがさせないのはわかっていますが安房さんなりの返答を期待しています。

以下、検討します。
尚、あくまで公権力を持たない一私人の見解であり、これを元に申告をした場合であっても一切の責任は負いかねます。疑問がある場合には税務署または税理士等の専門家に改めて照会することを推奨します。

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前回の記事をアップした矢先に、丁度（発電ではありませんが）現物不動産投資のリスクが顕在化したニュースが出てきたようです。

中学の先生、投資目的でマンション購入するも借り手がいなくなってローンの返済が滞り、部活動費11万1500円を着服 懲戒免職・福岡

福岡市教育委員会は、ことし３月まで福岡市南区の中学校で柔道部の顧問を務めていた男性教諭が
部の活動費用として預かっていたおよそ１１万円を投資目的で購入したマンションの
ローンの返済のために着服していたとして、この教諭を２７日づけで懲戒免職の処分にしました。

懲戒免職処分を受けたのは、ことし３月まで、福岡市南区の市立中学校に勤めていた５１歳の男性教諭です。
福岡市教育委員会によりますと、この教諭は顧問をしていた柔道部の昨年度の昇段試験の
受験料などとして預かっていた１１万１５００円を着服していたということです。
ことし３月になって県柔道協会から受験料が払われていないと学校に連絡があり、
４月に入ってから保護者からの問い合わせの電話をきっかけに教諭の着服がわかったということです。

教諭は、投資目的でマンションを購入していましたがその後、借り手がいなくなり、
ローンの返済が滞っていたということで、教育委員会に対し
返済のために金を着服したことを認めているということです。

空室により収益が見込みより下振れするリスクが顕在化し、そしてそれに関係なく債務につき無限責任を負っているため返済をしないわけにはいかず、このような仕儀になったようです。

物件現物の管理・運営を本業としていない素人が現物を保有していると、収益の維持・改善にも資金繰りにも効率的・合理的な手を適時に打つことができずこのように破綻するおそれがあります。
安定した賃料でチャリンチャリンと儲かるなどというのは、その辺のリスクに対応できる能力のある人であって初めて言えることです。

不動産賃貸ならREIT、発電設備なら上場インフラファンド、あるいはいずれのケースでも共通の手法として関連セクターの株式・ETF。
こういった、「本業の人に現物保有に伴う責任負担とリスク対策をさせてしまって、自分では純収益・純資産の配分だけに与かる」というスキームを使った方が遥かに無難です。

なお、現物不動産に対する種々の苦心惨憺の模様やリスクに対する考え方・対応実例については、資産運用でスーパーカーを手に入れよう！（「不動産投資」カテゴリ）に詳しく書かれています。
特に、【不動産投資DEAD OR ALIVE 第２話】物件の表面利回りに惑わされてはいけない。実質利回りの予測を忘れずにの記事には、スタート前に検討すべきリスクが収益面の観点から纏まっています。
こうした部分に自信を持って対応できなければ、現物直接保有による投資は困難と見たほうがよいでしょう。

いわゆる太陽光発電投資（太陽光発電設備を所有し、そこから出る電力を東電・中電等の電力会社に売電するスキーム）につき、ここへ来て誰とは申しませんがその魅力を再評価しようとしている人がいるようです。
論者によると、固定電力買取制度の見直し前の物件であれば電力買取価格が高く、また発電設備の低コスト高機能化もあるため利回りが魅力的だということです。
そして、「事業収支を基準として好条件の借入がしやすい（レバレッジをかけやすい）こと」「特別償却による費用処理メリットがあること」などをメリットと判断しているようです。
一方で、リスクとしては「日照量の変動」「買い取り制度変更」「設備の故障」「設備売却などの流動性」などを挙げています。
結論としては、信頼できる会社から、信頼できる物件を買うことが重要だと述べています。

確かに、論者の主張は尤もです。
一時持て囃されたほどではなくなっているでしょうが、必ずしも固定価格買取制度や税制メリットなどによる魅力がなくなったわけではありません。発電投資に投資としての強みはまだ残っていると見るのは全くの無理ではないでしょう。
一方で、触れられているリスクも至極妥当な認識です。これが顕在化してしまい、想定していた収益が得られなくなった場合には、それでも借入金の返済については当然免れませんから、対策をしておかないと財産が吹っ飛びかねません。何らかのヘッジは必要でしょう。
信頼できる物件を買うべきなのはあまりにも当然です。設備投資をもとに収益を上げようというのですから、設備そのものがまともに機能するものでなければ話になりません。

しかし、そのリスクのヘッジはどうやればいいんでしょうか。また、信頼できる物件・信頼できる業者と言っても、どうやってそれを判別しましょうか。

実は、そんなに難しい話ではありません。
ヘッジする能力のある人、見分ける能力のある人に物件を買って運営してもらえばいいだけです。
投資の世界も日進月歩でして、こういう分野にも適切なスキームの投資商品が出てきているのです。

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確定拠出年金法案は、既に参議院で可決されて衆議院に送られていましたが、5月24日の衆議院本会議で可決され成立しました。
これにより、「公務員や3号被保険者・企業型各種年金制度のある2号被保険者など誰でも個人型確定拠出年金に加入」などが実現することになります。

この可決を受けて、早くも専門家の解説記事が書かれていたり、参考書の出版予定がラッシュを迎えていたりするようです。
本日午後１時、抜本的法改正成立！最速で確定拠出年金改正の重要ポイントを解説　（Yahooニュース）

@opal10opal 朝倉さん（監修）に続き、6月に山崎元さん、大江英樹さんといった大御所が続々と確定拠出年金を出す中、私は個人型DCに特化した本にする予定…。ということで、もう少々お時間くださいませ。

— 竹川美奈子 (@minakotakekawa) 2016年5月24日

さて、誰でも確定拠出年金に入れるとなると、同時に存在価値が終了してしまいそうな金融商品があります。

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新顔の低コストアクティブ株式系ファンドでひとくふうとたわらplusを見てきましたが、そういえばもう一つあったのでした。
iTrust世界株式を忘れてはいけません。
ピクテが2月に投入したファンドで、世界の競争優位性を持つ優良株式に投資すると標榜するファンドです。
信託報酬は0.9612％（消費税8％込）と、世界株アクティブで1％を切ってきたことで一時話題になりました。
このファンドは買っていませんし特に買う気も個人的にはありませんが、4月の月報も出ていますしものはついでですから様子を見てみましょう。

月報記載に関する関連記事
iTrust世界株式の月報は内容がまったく不十分だー参考指数のデータを記載しなさい （The Arts and Investment Studies）

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たわらノーロードplusシリーズ、最後に残った新興国も見てみます。
このファンドも積立購入しています。

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さて、たわらplusシリーズには先進国（たわらノーロードplus 先進国株式低ボラティリティ高配当戦略）及び新興国（たわらノーロードplus 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略）もあります。
この両ファンドは私も積み立て始めており、運用状況は直接私の資産に影響してくるので利害関係は大きくなるところですｗ
まず、先進国についてどうなっているか見てみましょう。

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ひとくふう日本株式ファンドと同様、低ボラティリティの戦略を標榜するたわらノーロードplus 国内株式高配当最小分散戦略の4月分の月報が出ました。
私は信託報酬のより低いひとくふう日本株ファンドのみ購入しており（ひとくふう0.27％、たわらplus0.756％）、たわらplusは保有していませんが、注目された低コストアクティブファンドの一角ですから運用状況は気になります。

過去記事：　新興国株式もたわら、アクティブファンドもたわら

組入銘柄数は131と、100銘柄程度で推移しているひとくふうより気持ち多めの組み入れになっています。
もっとも、ひとくふうはJPX400構成銘柄が投資対象なのに対し、たわらplusはTOPIX構成銘柄全部が投資対象という幅の広さを考えると、比率的にはより選別し絞り込んでいるともいえます。



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