大江英樹さんの書籍マイナス金利でも、お金はちゃんと増やせます。の出版記念セミナーに参加してきました。

本書は意外にも、大江氏の著書として初めてのマネー本になるそうです。（今までは、確定拠出年金本はありましたがその他は老後系や行動経済学系だったとの事）

本書は、一見マイナス金利でも資産運用がうまく行くような凄い方法があるような話に見えそうなタイトルですが、勿論そんな内容ではありません。（タイトルは出版社が勝手につけたもので、「そんな方法があるなら教えてもらいたい（笑）」だそうです）
お金の扱い方の基本的な心構えや基礎知識を説いたもので、29歳で2000万円貯めた独身女子がお金について語ってみたや働く君に伝えたい「お金」の教養: 人生を変える5つの特別講義と並び、マネー管理に取り組もうとする人が真っ先に読むべき本にラインナップしてよいと思われます。


本セミナーは、概ね本書の内容に沿って進められました。

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SBI証券が、手数料引き下げと同時に発表していた米国株式の貸株について詳細な案内を出しました。
米国貸株サービスについて

サービスの申込開始は8月27日、実際の貸株開始は9月26日から。
毎月25日12時までに申し込むと、同日20時頃から貸出が行われ、翌営業日から貸株料（金利）が付与されます。（解約も同様のスケジュール）
なお、貸出銘柄は基本的に保有銘柄の全てとなりますが、投資家の選択により銘柄ごとに貸出対象外にすることもできます。貸出の対象・対象外を切り替えた際に当該銘柄の貸出・返却がいつ行われるのか（直ちになのか25日を待ってなのか）は判然とせず、問い合わせています。

貸株対象はSBI証券で取扱のある米国株式（ADR、ETF含む）全銘柄ですが、SBI証券の判断で対象外となるものもあります。また、課税口座の保有分のみが対象となり、NISA口座は対象外です。

マイナスのランニングコストでの運用の可能性

貸株料がどの程度の水準になるのかは未だ明らかではありません。
米国のレンディング市場の金利を参考にするそうですから、実際にサービスが行われる頃にならないと判明しないということになるのでしょう。（貸株の需給や市中金利などの要素が影響してくるのでしょうから）

ただ、仮に日本株と同等の年率0.1％程度だとしても、ETFにこれだけの貸株料が付与されると結構なインパクトがあります。
低コストで有名なバンガードのETFには、0.1％を下回る経費率のものが、米国を投資対象とするものを中心に多数あります。
代表的なものだけでも
・VTI（米国トータルストックマーケット）やVOO（S&P500）が0.05％
・BND（米国トータル債券）が0.06％
・VB（米国スモールキャップ）、VTV（米国バリュー）、VUG（米国グロース）が0.08％
・VHT（米国ヘルスケア）、VIG（米国増配）、VYM（米国高配当）、VEA（FTSE先進国オールキャップ除く米国）が0.09％
などなど、貸株料を0.1％受け取ると維持コストがマイナスになりかねないことになります。（但し、貸株料は雑所得として課税対象になりますから、税まで考慮してコストがどうなるかは各自の所得状況などの影響も受けます）

ここまで凶悪なことになってくると、本格的に資産運用のツールをバンガードETFに移そうかという気にもなってきます。
課税口座での売買だと最低5ドル＋消費税の売買手数料が掛かってしまいますが、長期間ホールドすることを考えると保有コストがマイナスの状況が続けば…という話にもなってくる可能性はあります。
貸株料率が判明してきたら、ちょっと考えてみたいところです。

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誕生日が近付いてきたので（記憶が定かでないのですが、確か29回目だったと思います）、新生銀行のハッピーバースデー円定期預金を申し込んできました。

この定期預金は、最近届いた新生銀行からの郵便物の中に入っていた案内で知りました。
誕生月前月1日から誕生月末日までの間に他行や他人から入金された新規資金で定期預金を作成すると、100万円以上500万円未満で年率0.3％、500万円以上3000万円以下で年率0.5％の特別金利が適用されます（ただし、3ヶ月ものですから実際の受取額はその4分の1から税金を引いた額になります）。
辛うじて500万円ぎりぎり集まったので、0.5％を享受します。（我が資産は既に定期預金になっていたり有価証券になっていたりするのが大半なので、決済資金を除く現金としてはほぼ限界）
現時点の金利情勢では異例の水準と言えます。

店頭申込限定なのでやや面倒ですが、ちょうど出先に直行のため時間に余裕があった機会に店頭を訪れることができました。

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銀行業界の中で、自前で投資信託運用会社を立ち上げる動きが加速しているようです。
「都民・八千代銀」も合流　横浜銀の運用会社に出資　（日経新聞）

記事によりますと、東京都民銀行と八千代銀行の持株会社が、スカイオーシャン・アセットマネジメントに出資するそうです。

　東京ＴＹはスカイオーシャンが運用する国内外の株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに分散投資する投信を傘下２行で販売する。営業ノウハウなどを共有し単独では難しかった資産運用ビジネスの強化につなげる。
　スカイオーシャンは約220億円の運用残高を抱え、残高に応じた管理手数料（信託報酬）が収益源になる。横浜銀などは東京ＴＹの合流で販路が広がり手数料収入が拡大する効果を期待する。

スカイオーシャンは、横浜銀行と三井住友信託銀行が設立した会社で、その後京都銀行と群馬銀行も参加しているようです。

「営業ノウハウを共有」「資産運用ビジネスの強化」などなど、なんとなくもっともらしいような地雷めいているようなワードが並んでいますが、実態は（案の定というべきか）お寒いもののように見えます。

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日本経済新聞の8月10日付けコラム「十字路」にて、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏が興味深い提言をされています。

　所得控除は年末調整や確定申告の際に現金で還付（実際には税額の控除という形）される。その結果、年末調整では12月の手取りが増えて貯蓄や消費に回る。

　それをＤＣに限って、ＤＣ口座に還付してはどうか。例えば所得税率20％の人が年間20万円をＤＣに拠出すれば、４万円がＤＣ口座に振り込まれる。国にとっての負担は変わりないが、個人にすれば自動的に初年度の投資収益率が20％上乗せされるのと同義だ。ＤＣには個人拠出、企業拠出があるが、いわば国による“政府拠出”といえよう。
ＤＣに“政府拠出”を

まさに、我が意を得たり、と言いたくなる内容です。

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EDINETによりますと、SMTインデックスシリーズにSMT日本株配当貴族インデックスオープン、SMT米国株配当貴族インデックスオープンの2本が追加されるとのことです。

信託報酬はそれぞれ0.4536％、0.594％（消費税8％込み）、ベンチマークはS＆P JPX配当貴族指数・S＆P500配当貴族指数。
いずれも8月30日に運用開始となります。

（販売会社が三井住友信託銀行しか載ってませんが、この一ヶ所だけしか売らないとは考えがたく、恐らく当初自己設定のための販売会社を手続きの都合上先に出しただけではないでしょうか。恐らく、後日販売会社を追加した訂正有価証券届出書が出ると予想します）

8月30日追記
やはり、SBI証券にて8月30日から取扱い開始を告知するページが出ています。

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NHK総合テレビ、8月1日の「あさイチ」にて年金関係のテーマが取り上げられていました。
今こそ知りたい　得したい！「年金」
NHKオンデマンドでも8月14日まで配信中です（216円）。

内容としては、公的年金を広く浅く解説する基礎講座です。
・公的年金には第1号から第3号までの3種類ある
・年金額は今後減っていくから、老後の必要資金を見据えて備えておくことが必要
・年金を増やす方法がある。それが確定拠出年金。投資信託とか預金とか保険とか好みに合わせて選べて税金の優遇もある
・収入減少などで公的年金保険料が払えなくなったら免除制度を利用しとこう。単なる滞納未納だと年金がもらえなくなる一方、免除しとけば半分もらえるよ
・繰り上げ・繰り下げ受給
・離婚時の厚生年金の分割
・○○円の壁の話

主な内容は以上です。

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SBI証券のサイトに、ひとくふう日本株式のセミナー動画が出ていました。
不透明な相場だからこそ、「ひとくふう」で勝負！「ひとくふう日本株式ファンド」

ひとくふう日本株式ファンドは、JPX400の構成銘柄から「価格変動リスクを相対的に抑えることを目指して組入銘柄数とウエイトを決定」し、「より投資効率（リスク調整後リターン）を高めた運用を目指（す）」というのは交付目論見書に書いてあります。
ですが、どのようなプロセスで銘柄の抽出・選定をしているのか今まで出ている資料からは定かではありません。
今までの月報の組入れ業種の情報から考えると、セクターに注目してヘルスケアや生活必需品といったあたりを高めるようなプロセスなのでしょうが、推測に過ぎません。そもそも、そのようなセクターが高まっているのは意図したものなのか結果的なものに過ぎないのかも判断はできません。
また、配当とかPERとかキャッシュ比率とか利益成長率とか、どういう要素が考慮されているのかいないのかも窺い知れません。
本動画で、具体的な運用プロセスの解説がされているのかどうか、期待しつつ視聴してみました。

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日経新聞の記事によりますと、楽天証券が対面型のサービスを開始するとのことです。

ネット証券が対面の窓口を設置する例は、SBI証券がSBIマネープラザという営業窓口を設置しているというのがあります。
同じようなものかと思いましたが、どうも様子が違うようです。

　インターネット専業の楽天証券が対面型の新サービスを始める。独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）大手のガイア（東京・新宿）と提携し、９月末にも個人の資産運用を一任で請け負う「ラップ口座」を提供する。楽天証券が顧客ごとに資産配分を算出しガイアの店舗で営業する。ネット証券の顧客は若い世代に偏りがちなため、対面販売で高齢者層を取り込む。
　楽天証券は対面営業の拠点を持っておらず、東京・新宿と大阪市にあるガイアの営業拠点で顧客と投資方針などの打ち合わせをする。最低投資金額は1000万円程度で検討しており50～60歳代の顧客を想定している。
　預かり資産の残高に応じた手数料を受け取る。年間の手数料は資産残高の１％後半になる見通しだ。500億円程度の預かり資産を目標とする。楽天証券は今後も複数のＩＦＡと提携して対面型の販売網を広げていく方針だ。

楽天証券が対面販売　投資助言大手と提携、ラップ口座で

率直に申し上げて、呆れて言葉も出て参りません。
開いた口が塞がらない、とはこのことでしょう。
一部界隈で、時々「飛ばし」や誤報があることで人気を集めている日経新聞がニュースソースですが、今度ばかりは飛ばしであって欲しいとさえ思えます。

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8月1日付でEDINETに新たなファンドの有価証券届出書が出ていました。

ファンド名称：ひとくふう先進国株式ファンド
設定・運用開始日：平成28年8月31日
当初申込期間：平成28年8月17日～30日
継続申込期間：平成28年8月31日～平成29年12月31日
決算日：3月3日　＊初回決算は平成29年3月3日
申込手数料：なし
信託報酬：0.324％（消費税8％込、以下諸経費につき同じ）
販売会社：SBI証券、楽天証券

大和住銀のひとくふうシリーズ、日本株式・世界国債（為替ヘッジあり）・新興国株式に続いて4本目の登場となります。

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