そこ、ハッキリ答えてください! 「お金」の考え方 このままでいいのか心配です。（山崎元、岩城みずほ）を読みました。

この本は、言わずと知れた経済評論家山崎元氏と、FPの岩城みずほ氏が対談形式で人生上のお金に関する諸問題を討議するものです。


本を開いてみますと、いきなり＜恋愛のバブル＞なるものがどうだとか「彼は、モテない男の典型です」などと言い出しており、挙句に「女性側から計算する『恋の確率』と『いい男の条件10か条』　男性側から計算する『恋の確率』と『いい女の条件10か条』」などというコラムが現れるありさまで、「えーっと、買う本間違えてなかったよなぁ……」などと面食らわされますが、大丈夫です。お手元の本は確かに、そこ、ハッキリ答えてください! 「お金」の考え方 このままでいいのか心配です。」です。
（いきなりこのような話題が出てくるのも、夫婦間・恋人間でお金に関する価値観を揃えたり管理方法をよく考える事が重要という文脈によるもので、やむを得ない仕儀ではあります）

基本的に本書の題材は、岩城氏のFP事務所の顧客の事例ということなのでしょうか、かなり具体性に富み、「おお、いつ似たような事案が身近に起こるかも」というようなものも少なからずあります。また、相談事例になるほどですから大抵はどこかしらに問題が含まれている（端的に「失敗事例」と評すべき事案もある）わけで、注意すべき点・備えておくべき点についての心の準備をする上では有益でしょう。
テーマとしても、「お金に関する価値観」「家計管理」「保険、年金」「退職金の運用」「積立投資」「社債」「不動産投資」「転職、キャリアデザイン」「教育費、奨学金」等々、まず生活していくうえでぶつかりそうなお金に関する問題はかなりの部分カバーされているといっていいでしょう。


山崎節の切れ味は普段と変わらず、どころか普段以上にきっぱりと切るところは切り端的に説くところは説く調子は貫かれており、岩城氏のほうも女性視点やFP視点（顧客や業者の振る舞いの傾向の指摘など）においてかなり鋭い指摘を重ねているので、結果的に書かれている内容がわかりにくいなどということはまずなかろうと思われ、タイトルの通り「お金の考え方がハッキリ教えられる」本になっていると思います。


本書を題材に、オフィスバトン及びサムライズプロジェクト共催にてトークセッションが行われることになっていますが、こちらの内容にも期待が持てそうです。


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税制改正の方針がなかなか興味深い方向に向かっているようです。

基礎控除引き上げ、給与所得控除縮小で一致　政府税調　（日本経済新聞）

　政府の税制調査会は25日、所得税改革の議論を約１カ月ぶりに再開した。給与所得控除などの諸控除の抜本改革も議論。誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げる一方、給与所得控除や年金受給者が受ける公的年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致した。

　政府税調が11月中旬にまとめる改革の全体像には、諸控除の抜本改革も盛り込まれる見通し。政府・与党は配偶者控除は廃止せず、対象となる配偶者（妻）の年収要件を103万円から引き上げる案を軸に検討している。政府税調は配偶者控除だけでなく所得税全体を複数年かけて抜本改革したい方針だ。

　日本の所得税は会社員は自動的に給与所得控除が適用されて税額を減らせる一方、個人事業主は自分で経費を申告し、税額を減らす。ただ、保険の外交員など会社員に近い雇用形態ながら税法上は個人事業主として扱われる人の割合が年々増えている。フリーランサーなど企業に属さずに働く人も増加傾向にある。

　政府税調には基礎控除を引き上げ、給与所得控除を引き下げればより働き方に影響しない「中立的な税制」になるとの考えがある。年金受給者に恩恵が厚すぎるとの指摘がある公的年金等控除を縮小し、基礎控除を引き上げれば世代間の公平性は高まる見込みだ。

　25日の総会では「副業を認めるなど、より柔軟な働き方を認める方向で議論が進んでいる。給与所得控除は縮小していくべきだ」（翁百合・日本総合研究所副理事長）などの意見がでた。

給与所得控除や公的年金控除の縮小だということです。

この記事を一読するだけで、色々と考察テーマが出て来ます。
基礎控除の拡大幅との兼ね合いなどがありますから、具体的にどういう所得構成のときにどの程度有利不利が出てくるのかが分からないという状況で、定性的な議論しかできませんが、それでも興味深いことは確かです。

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そろそろ確定申告・年末調整に向けて、年金保険や民間保険の控除証明書が届き始める時期になってきました。
私の家にも地震保険や生命保険の証明書が届いてきていますし、SBI証券のDCの掛金払込証明書は10月27日に発送すると公式サイト（ログイン後）にアナウンスがされています。

これを使って年末調整の還付金を確保したり、確定申告で納付額が減少したりするわけですが、特に対象となる支払が多い向きほど、単に漫然と申告書に添付するのではなく、トータルでの効果を棚卸ししてみるのに良いタイミングです。
もう10月・11月という時期ですから、年間の所得の見込み、適用税率の見込みもある程度見えてきます。
控除証明書に記載された保険料を並べて、幾ら払って幾ら節税になっているのか、この機会に計算してみるとよいのではないでしょうか。
そして、それに対してどのような保障があるのかも見直してみることで、コストに見合った保険の構成が出来ているのかどうか、無駄・過剰な保険が嵩んでいるのかを検証することができるはずです。

社会保険料控除や小規模企業共済控除の枠に入る、国民年金保険料やDC掛金、厚生年金基金の従業員拠出などは、全額が所得控除になりますから、節税効果としては大きい金額を算出することができます。
それに対し、生命保険料控除の枠に入る保険料は、「節税対策にもなります」という点をセールストークとして強調する点もある割に、控除の上限がかなり厳しく決まっていますから、支払額に対して税効果はかなり小さくなる場合も多いでしょう。
それに対して、得られる保障はどういうものなのか。例えば個人年金や学資保険のような還元率の低いといわれる商品は、この程度の税効果や保険会社の信用リスクなどを鑑みて十分なのか。変額保険や外貨建て保険が、高コストを鑑みたときにこのような税効果で十分なのか。

もとより、必要な保障は各家計によって様々であり、具体的なリアクションがそれぞれ異なることはあるでしょうが、自分の加入している保険の類が一堂に会する貴重な機会です。資産管理の一歩として、必要十分な保障になっているか自問自答する機会として活用したいところです。

2016年はスマートベータの発展が著しい年ですが、一方で通常のインデックスファンドの競争もとどまるところを知りません。

昨年末から今年初めにかけてたわらノーロードシリーズが現れ、夏にはiFreeシリーズが現れ、さすがにこの辺で……と思ったら、ニッセイが＜購入・換金手数料なし＞シリーズの信託報酬を再度引き下げるという報道が出てきています。

　ニッセイアセットが今回ＤＣ用に提供した日本株投信の信託報酬は「購入・換金手数料なし」シリーズを下回っている。大和への対抗上、ＤＣ向けの次は「購入・換金シリーズ」も引き下げてくるのではと臆測が広がった。

　結果的にこれは正しそうだ。複数の投信販売会社の幹部は「ニッセイアセットは近く、購入・換金手数料なしシリーズの投信８本全部を、同じ資産クラスのiFreeをよりに引き下げると聞いている」と口をそろえる。

　個人型ＤＣと一般の投信がお互いに影響を与えあいながら、低コスト化がさらに加速する形。個人投資家にとっては、自分の知識と判断次第で低コスト化の恩恵を大きく受けられる環境になっている。
　　個人型ＤＣに割安投信続々、数百万円お得も　（日本経済新聞）

このような競争の結果、いまや新興国（株式・リート）を別にすればETFを使わなくても0.2％台の信託報酬で投資できるようになってきています。

私が投資を始めた2008年頃は、確か国内株式で0.5％あまり、先進国株式で0.6％とか0.7％とかだったと思いますから、まさに隔世の感です。


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竹川美奈子氏の一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門を読みました。

本書は、2013年に出版された金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術の実質的な改訂版で、今年の法改正や取扱商品の変化・運営管理機関の新規参入などを織り込んだものとなっています。
尚、旧版の方はもう販売を止めたようで、amazonでも中古のみの取扱となっています。

概観

本書は、老後資金の準備とか資産運用についての知見がなかった人に向けて個人型DCに特化して解説をした入門書です。
特に、税金の控除に関しての仕組みの説明には、旧版に引き続き（あるいは、それ以上に）図表を使いつつ理屈がわかりやすく説かれています。
また、

ここで大切なのは還付された所得税や安くなった分の住民税のお金を使ってしまわないことです。確定拠出年金は掛金を払うときにはこうした節税効果があったり、運用益が非課税になったりしてすばらしいのですが、運用してきたお金を受け取るときには課税されるケースもあるからです。そのため、戻ってきたお金を、NISA口座などを活用し投資に回していくことをおすすめします。そうすることで、金融資産をより大きく育てることができます。

という指摘がなされています。「拠出に応じて税金が安くなるよ、万歳」で終わってしまう解説記事も世の中に多い中、このようにせっかくの税メリットを更に再投資で増やしていくことまで踏み込んで説くのは極めて重要なことだったと思います。税金軽減分をすぐに費消してしまうようでは毎月分配投信の分配金を小遣い代わりにしてしまうようなもので、やはりできる限り再投資して複利効果を最大限享受するのが本筋というものでしょう。

また、本書では旧版であまり触れられていなかった受給時の注意事項についても詳しく触れられています。
一時金で受け取るときには退職所得控除枠が（一定間隔を空けないと）退職一時金などと共有されるため、場合によっては税務メリットが小さくなる可能性があるという点について書籍の中できちんと解説されているのは数少なく、ここだけでも価値があるといえます。
そして、「『自分にとっての』全体最適を考える」として、自分自身の公的年金や勤務先からの一時金・年金、将来のライフプラン（再就職・独立など）を把握・整理した上で、自ら最適解を模索していくことを提唱しています。
すぐに答えを求める向きには不満かもしれませんが、そもそもが資産形成に関する自助努力によるマネジメントを求める制度ですし、受けられる諸給付の種類も金額も、財政状態も、生活スタイルも各自の過去の状況と今後の選択により異なるのですから、この程度は自分で責任を持ってプランニングしないと始まりません。
その意味で、「『自分にとっての』全体最適」というのは当然の指摘と言えます。
幸いにして、プランニングに際して使える整理シートの類もいくつか例示されていますから、困ることはないでしょう。

本書は、制度を知らなかった全くの初心者に向けて書かれたものではありますが、一読することによって最終的には読者に各種保障の把握や税制の理解などを迫り、フィナンシャルプランニングの必要性を自覚させ、一端の経済人に成長させるものといえそうです。

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過去に取り上げた楽天証券の対面販売ラップらしきものが、「楽天IFAラップ」として10月1日からスタートしていたようです。
何の意義があるのか、楽天証券対面販売ラップ

プレスリリースによると、当初の報道では「1000万円程度」とされていた最低投資金額は「100万円以上1円単位」とやや小口に変更になっています。
また、「機関投資家向けコンサルティングの専門家であるマーサー社の運用助言」・「資産残高や運用履歴をいつでも逐一確認できる透明性」・「コストを信託報酬込みの総額表示」といった、楽ラップと共通する特徴を持った商品性に仕上げてきています。

一方で、投資先ファンドは楽ラップにある低コストインデックスファンドのほか、アクティブファンドも多数含まれています（楽天DFAシリーズやステートストリートの最小分散系も含みますが、それに限られません）
また、資産クラス配分はおそらくIFAがコンサルティングなどを通じて人力で行うことになり、楽ラップのロボアドバイザーが登場するわけではなさそうです（もっとも、そこでロボアドバイザーを使うようだったらIFAの仕事がなくなりますが…）。
コストは最大1.728％、うち信託報酬を除いたラップ代は1.242％（資産残高2000万円以下の部分、固定報酬型）となっています。楽ラップが手数料全体で最大0.990％、ラップ代部分で0.702％ですから、8割弱高いことになります。
ラップ代のコストの差は、「運用管理手数料」という名目の費用によるもので、おそらくIFAの取り分相当だけ差が出ているのでしょう。

独立系ファイナンシャルアドバイザーを通じた対面型ラップサービス“楽天 IFA ラップ”の提供開始！～お客様に寄り添う資産運用コンサルティングをより多くの方へ～

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確定拠出年金の教科書を読みました。

……とっくの昔に読んではいたのですが、レビューを書くのが遅れただけです。


さて、本書はその名の通り、制度としての総論から利用方法・受給方法に至るまで、DCについての知識全体を過不足なく網羅した正に教科書として使える本といって良いと思います。


第1章・第2章は制度の総論。
個人のメリット（税金関連のほか、退職給付制度との関係でのポータビリティによる有利性）のほか、企業側及び国側の立場からのメリットも解説されており、なぜ確定給付型から確定拠出型へのシフトが進む（べき）かが簡明に理解できます。
また、公的年金制度との連関についても言及されており、「年金の機能」「公的年金が破綻するのか」「公的年金を（未納などで事実上）脱退しないほうがよい理由」という命題を通じて、老後への備えについての全体像を描き出しています。

第3章・第4章は実際の利用法、商品選択に関する考え方などです。
「個人の運用資産全体の中の一部としてDCを位置づける」という考え方や、個々の商品の選択方法などについては、全面改訂 超簡単 お金の運用術などで書かれているのとほぼ同様の話となっており、同書の超要約版としても読めるかもしれません。
また、企業型における投資教育に関する危惧（「カモの養殖」と表現）がありますが、これは企業の担当者や講師役となる金融機関などへの警鐘にもなっていると同時に、投資家一人一人がセミナー・相談・金融商品広告など（DC絡みに限らない）に向き合う際の注意事項にもなるかと思います。
また、企業型・個人型それぞれにおけるラインナップの実例（社名・運営管理機関名などは伏せられていますが）及び論評は、ラインナップからどういった考えでどういった商品を投資先として選ぶべきかという指針になる点も含め、興味深いところです。（ただし、個人型にSBI証券と思われる例がありましたが、執筆時期の関係上でしょう、4月22日のラインアップ拡充が未反映となっており、現状と乖離しているので注意が必要です）

第5章はスイッチングや受給について、第6章は投資環境の変化（商品や制度がより良く変わった場合など）に関する対応などといった、加入後の将来に目線を向けた記述がされた章となっています。
個人的には、この第5章、将来の受給についての考え方が書かれている部分にこそ本書の白眉があると思っています。

しかし、繰り返しになるが、あくまでトータルのコストで判断するべきだ。手数料や税控除といった分かり易いコストだけをみて、一時金を選んでしまう人が多いのだろうが、残る要素である「未支給の年金は非課税で運用出来るので、引き続き、一般で運用するよりも良い条件で運用出来る場合がある」という、確定拠出年金本来のメリットについても考慮に入れたい。

差し当たって使う予定のない金額まで一時金で受け取り、これを課税される口座に移して、確定拠出年金のときよりも条件の悪い商品で運用している、といったちぐはぐな受け取り方をしてしまうことのないように、よく考えて処置したい。

という指摘は、言われてみれば確かにその通り、膝を打つところではありますが、「拠出期間満了・受給資格取得」という節目を挟んでいるせいか意外と気が付きにくい所です。そのような一見重要そうな節目に惑わされず、資産の最も有利な置き所を意識することを忘れるべからずというアセットロケーションの考え方の真髄を示しています。


制度論としての確定拠出年金、そして確定拠出年金はもとよりその枠に限られない山崎氏流の資産運用論の要諦も余さず盛り込まれた本書は、まさに教科書と呼ぶに恥じない集大成になっているのではないかと思います。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントから、10月7日付で新規設定ファンドの有価証券届出書が提出されています。

好循環社会促進日本株ファンド（みんなのチカラ）
国内株式アクティブファンドです。
国内上場銘柄（文言上は東証1部に限られていません）の中から「『人的資源の活用力』に優れる企業」を投資対象とし、「『働き方の改革』への取り組みや『付加価値創造力』」を基準に銘柄を選択します。
『働き方の改革』とは、「女性活用や多様性の促進」をいい、「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」「新・ダイバーシティ経営企業100選」「えるぼし認定企業」「プラチナくるみん認定企業」などの認証を参考にするそうです。
最終的なポートフォリオは30～50銘柄となります。
よくあるテーマ型ファンドという印象です。
ベンチマーク、参考指数の記載は特にありません。
11月5日決算、信託報酬は1.2204％です。

SOMPO日本株バリュー・プラスファンド
国内株式アクティブファンドです。
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド及びSJAMスモールキャップ・バリュー・マザーファンドを通じた運用となります。
2本のマザーのうち、前者はRussel/Nomura Large Cap Valueインデックス、後者はRussel/Nomura Small capインデックスの構成銘柄を投資対象とし、その中から運用会社の判断する適正株価に照らして市場株価が割安な銘柄に投資します。
Russel/Nomuraの指数は国内上場銘柄（東証1部に限らず、2部・新興・名証・福証・札証も含みます）の時価総額上位98％カバーですから、本ファンドの投資対象範囲もそれに準ずることとなります。
Russel/Nomura Large Cap Valueインデックスは既にバリュー株に絞り込まれている指数ですが、マザーファンドにおいてそこから更に割安株を絞り込む形になっています。
なお、2本のマザーファンドに対する投資比率は50：50を保ちます。
ファンド全体としては、TOPIX（配当込み）を上回る運用を目指しています。
9月6日決算、信託報酬は1.2204％です。

SOMPO Jリートファンド
Jリートアクティブファンドです。
国内上場のリートの中から、相対的に割安な銘柄に投資し、東証リート指数（配当込み）を上回る運用を目指します。
なお、当ファンドと同じマザーファンドを利用しているものとして損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型） がありまして、運用報告書を見ますと2014年5月21日から2015年5月21日の期間内ではほぼベンチマーク並みの運用を実現しています。

11月5日決算、信託報酬は0.8964％です。

SOMPO外国株式アクティブバリューファンド（リスク抑制型）
世界株式アクティブファンドです。
日本を除く世界各国の株式（文言上地域や先進・新興等の限定はされていません）を対象に、運用会社独自の外国株式評価モデルを利用して銘柄ごとに相対的割安度を測定し、相対的割安度の高い銘柄を中心にベンチマーク比でリスク水準を抑えたポートフォリオを構築します。
MSCIコクサイ（配当込み）を上回る運用を目指しています。
運用の性質的にはひとくふう先進国株式ファンドと類似しています。
11月5日決算、信託報酬は1.2204％です。

SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2035/2045/2055
アクティブ運用によるターゲットイヤー型ファンドです。
（国内・先進国・新興国）の（株式・債券）を投資対象とします。
国内株式についてはSOMPO日本株バリュー・プラスファンドと、先進国株式についてはSOMPO外国株式アクティブバリューファンド（リスク抑制型）とそれぞれ同一のマザーファンドで投資します。
国内債券はNOMURA-BPI総合指数を上回る運用、先進国債券はシティ世界国債インデックス（除く日本）を上回る運用、新興国債券はJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・ディバーシファイド指数を上回る運用を目指すマザーファンドに投資します。
新興国株式については、なぜか、目標どころかマザーファンドの記載もなく、それどころか「株式直接投資」「マザーファンド」「FoF」のいずれの形態によるのかも明らかではありません。
当初の投資比率は、2035から順番に株式の比率が50％、70％、90％となっており、この手のファンドではよくあるように国内株式比率がやや高めの印象です（2045と2055では先進国株式と同比率、2035では先進国株式の倍近くあります）。
ターゲットイヤー到来後は、株式比率を10％に低下させ（うち国内株式が7割）、国内債券が63％を占める安定運用とした上で、最大許容損失（フロア）を設定したリスクコントロール運用を行います。
11月2日決算、信託報酬はターゲットイヤーまで1.2204％、ターゲットイヤー後は0.7884％です。

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SBI証券の個人型DCにおいて、低コストインデックスファンドの追加が相次いで予定されています。
「DCニッセイ日経225インデックスファンドA」はじめ、低信託報酬の個人型確定拠出年金プラン運用商品を3本追加採用します！

予定されている追加商品の概要をまとめてみます。

ファンド名	三井住友・ＤＣ日本株式インデックスファンドＳ	三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド	DCニッセイ日経225インデックスファンドA	DCニッセイJ-REITインデックスファンドA	iFree NYダウ・インデックス
連動対象	TOPIX	S&P先進国REIT指数（除く日本）	日経225	東証REIT指数	ニューヨークダウ
信託報酬	0.2052％	0.3024％	0.2052％	0.27％	0.243％
決算	11月30日	2月25日	2月15日	5月12日	9月7日
取扱開始	10月14日		11月8日

＊上記のほかに、アクティブファンドが2本あります。

三井住友の2本のファンドとiFreeNYダウは既にSBI証券の通常口座をはじめ、一般売りされているファンドになります。
いずれも同資産クラスの中でDC用・一般用を通じて最低水準の信託報酬になります。（コスト競争が激烈さを増しており、本当に最安であるかどうかは自信がありませんし順位変動がいつ起こるとも知れませんが…）
SBI証券のDC口座では、TOPIXに投資する商品が不思議と高コストなものばかりでした（日経225、JPX400、TOPIX100で妥協するか、バランスファンドを使うしかなかった）が、これでようやくTOPIXでの投資を行う道が開かれます。

また、「日本除く先進国リート」というのは意外にも初登場となります。EXE-i グローバルREITファンド、野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)といった、「日本含む国際リート」はありましたが、これらを使うとJリートの重複になってしまうことから折角Jリートファンドがあっても使いどころがありませんでした。
今回、三井住友DC外国リートの登場により、Jリートと先進国リートのファンドを組み合わせることで重複もなくした上で更なる低コスト化が実現できることになります。

ニューヨークダウのインデックスはSBI証券のDCとしては初となります。

ニッセイの2本のファンドは、ともに10月21日運用開始予定の新設ファンドとなります。
SBI証券のDCでは、既にニッセイ日経225インデックスファンド（信託報酬0.27％）、DCニッセイJ-REITインデックスファンド（信託報酬0.594％）というのが今年4月22日にラインナップされたところでしたが、不憫なことにさっそく存在意義が無くなってしまいました。
こうなると、単に名前が紛らわしくて混乱を呼び起こすだけという懸念も出てくるところで、どうするつもりなのか気になります。
（それにしても、かつて日本株インデックスファンドの絶対王者に君臨していたニッセイ日経225に対して「コストが高すぎるので戦力外」などと宣告する日が来ようとは……）

また、今回登場した「インデックスファンドA」の2本は、有価証券報告書の上では「確定拠出年金としてではなくファンドを取得した場合」「少額投資非課税制度について」といった、DC以外のチャンネルでの販売も想定した記述があります。
運用開始予定とされる10月21日からDCでの取扱開始予定とされる11月8日まで妙に間が空いていることもあり、もしかすると一般販売もするのでしょうか。ただそうなると、＜購入・換金手数料なし＞シリーズはどこに行ってしまうのかという点は大いに気になります。
とはいえ、より低コストな商品が登場すること自体は朗報以外の何物でもないので、特段異論を唱える理由はありませんが。

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モーニングスターでコストとレーティングの関係性を探るというコラムが掲載されていました。

モーニングスターレーティングのランク別に「高コストファンド」「低コストファンド」（同カテゴリ内での平均信託報酬との比較で高低振り分け）の占める割合を比較して、低ランクのものほど高コストファンドの割合が増える傾向があるとしつつ、

ただし、最上位の5ツ星でも、高コストファンドは約5割残っており、一概に低コストファンドの運用状況が高コストファンドに対し優れている傾向にあるとは言い切れない様子です。

としています。

更に、カテゴリ別で見ると国内リートなどは低コストファンドが高ランクに占める割合が低いことを指摘し、

実際のコストと運用状況の関係は、相対的には低コストファンドが優位となるものの、高レーティングで低コストファンドの割合が低い資産では、ファンドを選ぶ際に、一概に「コスト＝カテゴリー平均以下」と設定してしまうと運用効率の良いファンドを選ぶ選択肢を狭めてしまう可能性があります。実際のファンド選びでは、投資家によって重視する項目は異なると思いますので、ご自身の基準でファンドを絞り込んだ後、最後に確認として同じ資産カテゴリーの5ツ星ファンドと比較して運用状況が大きく劣後していないか、調べていただくことでより納得のいくファンド選びが出来ると考えます。

と主張しています。

……本当にそのまとめでいいんでしょうか。

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