既に当ブログでも取り上げている通り、10月14日と11月8日に、SBI証券の個人型DCにて取扱ファンドの追加がありました。
SBIの個人型DCに低コストインデックスファンド追加。朗報だけど後始末はどうなるんだろう？

11月8日分の導入ができたところで、さっそく新規追加ファンドを利用した形に「運用指図の変更」（新規買付先の変更）及び「スイッチング」（既に保有している資産の売却・乗り換え）の指示を出しておきました。
（商品が追加されたその日のうちに…と言いたいところですが、会社から帰宅後に操作したので、9日付けになっているはずです）

追加されたファンドのうち、「三井住友・DC日本株式インデックスファンドS」、「DCニッセイJ-REITインデックスファンドA」、「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」の3本を新たに利用する形になっています。

今まではTOPIX連動のインデックスファンドが実質的に無かった（あることはあったが、時代遅れの高コストなものしかなかった）ので、「日興・DCインデックスバランス」のTOPIX部分を利用するという苦肉の策を講じていました（それが導入される前は、「SBI-TOPIX100インデックスファンド」なんていうのを使っていたものです）が、やっとのことでまともなインデックスファンドが使えるようになりました（当然、バランスファンドはこれをもってクビです）。
また、リートも「野村世界REITインデックスファンド」を使っていたところ、今回導入されたリートのファンド2本を組み合わせることでより低廉に投資できるようになりました。


変更後の投資先ファンドは
　三井住友・DC日本株式インデックスファンドS
　DCニッセイ外国株式インデックス
　三菱UFJDC新興国株式インデックスファンド
　SBI-EXE-iグローバル中小型株式ファンド
　三菱UFJ国内債券インデックスファンド（確定拠出年金）
　三井住友・DC外国債券インデックスファンド
　DCニッセイJ-REITインデックスファンドA
　三井住友・DC外国リートインデックスファンド
の8本構成となります。
通常の口座とDC口座とで流動性等の機能が異なる面もあることから、必ずしも「一番高い期待リターンのものをDCに割り当てる」というのを貫徹するのを躊躇し、債券も若干組み入れています（といっても、内外債券合計で10％ですが）

平均の信託報酬は0.27％弱となっています。
リートが0.594％から0.3％程度まで半分前後下がっているので、全体のコストを下押しできています。
……いまや、0.27％といっても特段安く見えないくらい、DC外での低コスト化が著しくなってきているのがある意味すさまじいですが（＾＾；

今後とも、確実に長期運用となるDC口座内でのコスト低下があれば積極的に乗っていきたいと思います。

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11月5日開催の楽天証券のETFカンファレンス2016に参加してきました。

モーニングスターが同名のイベントを例年12月に開催していますが、それとほぼ同様に、ゲストの講演と運用会社の商品紹介などが行われる形です。


講演の中で、興味深いものを中心に書き留めておきます。

武者リサーチ　武者陵司氏

・アベノミクスや日銀金融政策につき、世間では右往左往、後退であると評されている（ターゲットが利回りなのか量的な問題なのか何なのか…）が、むしろ金融政策の深化（進化？）だと考える。
・市場をコントロールするというのは、マーケットが正常に機能している状況であるならすべきではないが、現在はそうではない。正常に機能していないのならコントロールするべきである。
・90年頃に比べ、株式の益回りにせよ債券利回りにせよ、極端から極端に振れた。資産価値が高すぎる90年頃から、今は適正価値を通り越して値下がりしすぎた状況にある。
・森金融庁長官は、WSJの取材に対し「世界の金融当局は、日本の過ちを繰り返すな」と言っている。日本の犯した、『バブル予防のための策を強化しすぎるあまり、貸し出しや投資などを行うリスクテイカーがいなくなる』という失敗を犯すなという意味。
・足元では、下がりすぎた資産価値が半分程度戻ってきている（過去の最大値とそのあとの最下落時との比較）状態にあり、それだけでもかなりの追加的な富（一種の埋蔵金）が生じていると言える。

・ここ20年間、日本は継続的にコスト（長期金利）がリターン（GDP成長率）を上回っている状態にあった。つまり、リスクを取ろうとした者が報われていない。
・最近、アベノミクスによる金利低下で、コストがリターンを上回るという正常化した状態に定着しつつある。リスクテイカーは報われる方向。これはファンダメンタル的な裏付けも伴っている（常用雇用指数の改善、空室率の低下、賃料の上昇等）

・日本の企業は、価格競争をする分野では敗退している。機械でいえばCPUなど。しかし、例えばセンサー（入力）やアクチュエーター（出力。例えばモーターとか）といったマンマシンインターフェースの分野では日本しか作れないものが多く、こういった分野を主力にしていけばよい。（凋落している分野が多いのに営業利益が落ち込んでいないのは、こういう分野が稼いでいる）

ほか、地政学云々の話もありました（日本の経済が強くなる弱くなるというのは歴史的に地政学とリンクしていて、足元は対中国対策で日本が重視されるから日本の経済にも有利…という話）。この辺は2月のNISAフォーラムでもしてましたが。

例によって、日本経済につき強気な見通しを示す講演です。

日興アセット　今井氏

「日銀のETF買付から学ぶ株式市場とETF投資」という題です。
日銀のETF買いはある意味注目を引くテーマで、内容に期待がかかります。

・日銀によるETF買いが始まった2010年12月15日から2016年9月30日まで、1421取引日のうち日経平均の上昇は752日、下落が669日。上昇日のうち53日、下落日のうち300日に買付が行われている。結果的には、下落の日に買いが来ているイメージ。
・ただし、ETF買いをしたからといって直接株価を押し上げる効果が出るような買い方はしていないと考える。
・ETFの買付残高とTOPIXのPBRとを比較してみると、残高が増えてきてもPBRは高くて1.4倍、足元は1.2倍くらい。PBR的には日銀が買っているからといって株価が無闇に高く歪んでいるとまではいえなさそう
・個別銘柄への影響を見るに、日経平均ETF経由での推定保有比率はファーストリテイリングが48％という水準になっているものの、TOPIXETF経由での推定保有比率を見てみると最大の住石ホールディングやガンホーでも1％台と、かなり景色が違う。
・2010年4月1日からの日経平均及び推定保有比率上位の銘柄（ファーストリテイリング、ミツミ電機、アドバンテスト）を見ても、PBRがそこまで上がっている状況にはない。数字的には株価形成を歪めているというのは当たっていなさそう
・日銀の買付対象ETFには、ETFの中で貸株を実行している（ETFに組み入れられている株式が外部に貸し出されている）ものがある。こうした貸株を通じて、市場での流動性を確保しているという部分もある。

なお、20分という枠でしたので、今井氏の言いたかったことはすべて講演内で言い尽くすことはできないということで、日興AMのETFのコラムのページに11月中に詳細な記事を執筆される予定だそうです。
指数及び個別銘柄の価格形成を歪める・歪めないというのはなかなか意味のあるテーマだと思いますので、詳しい分析は是非期待したいところです。

海外不動産の税務・法務面の面倒さ難しさを指摘する記事が公開されました。
憧れのハワイで不動産　相続時はどこの税法で計算？　（NIKKEI STYLE）

・海外での取得物件は、現地での相続手続きが面倒になる可能性があること
・それを回避するために共有名義など、名義をいじることを勧められる場合があること
・ところが、いじり方によっては日本で贈与税が掛かる場合があるのに、現地で都合のよくなるスキームに気を取られてそのことが忘れられがちになること
・死因贈与などのスキームも適切な場合があるが、現地の専門家も日本の専門家もあまりそれをアドバイスしない（できない）こと

などが書かれています。


海外不動産投資というのも喧伝されて久しいところですが、こうした法務面・税務面の難点について指摘されたことはこれまで少なかった印象です。
しかし、現物を持つということは、こういう問題に正面から直面させられ、継続的に対処をしていかなければならないということです。

文中で上げられている他にも、例えば日本の税務署には不動産とその他の資産を合わせて国外に5000万円以上あれば国外財産調書制度による書類提出をする必要が出てきます。仮に文中に例示されている様々なスキームを利用しているとしたらその要件判定や書き方などが変わってきたり面倒な事態になる可能性もないとは言えません。
また、相続が発生したときには、仮に被相続人・相続人がともに日本の居住者であるという比較的シンプルな場合でも、日本の相続税が掛かるとともに、ほぼ間違いなく財産所在国の相続税も課せられることになります。
財産評価の方法や税額計算方法もそれぞれの国で微妙に異なるであろう上、法令や条約に基づく二重課税排除措置を適用する必要が出てくるなど、とにかく面倒になります。
被相続人・相続人の誰かがどこか違う国の居住者だったりした日には目も当てられないでしょう。

この程度の問題は、持っているだけでほぼ間違いなく突き当たるものなのですから、当然に正確に対応できる体制を整えておかなければならないことになりますが、どれだけの人が対応できるでしょうか？

しかし今後は売却や相続が発生した場合の税務（それも現地と日本の両方）、さらに税務以外の手続きに関しても両方の国のアドバイスが受けられる状態を確保しておかなければなりません。そうでなければ残された家族は誰に相談すればいいのかわからずに困ってしまうでしょう。

まさに正論です。
「信頼できる業者を見つけましょう」などとよく言われますが、これくらいのサービスの提供ができて初めて「信頼できる業者」というべきです。
しかし、

　このＴＯＤはハワイ州では2012年から導入されていますが、米国居住者は夫婦間の贈与課税がないため、わざわざこの制度を使うことはありません。このため専門の弁護士でない限り「今回はＴＯＤで行きましょう」と提案をすることはまれですし、日本の専門家でここまで踏み込んでアドバイスできる人はほとんどいません。

というようなことが起こる現状で、果たしてどの程度の人が本当に「信頼できる業者」というに足るサービスを享受できているでしょうか。
もとより、仮にそのようなサービスを享受できているとしても、そこまで優良な業者であれば報酬コストもそれ相応に高水準にならざるを得ないであろう、という問題も出てきます。

もちろん、物理的な管理（清掃、修繕、増改築etc）や顧客管理（契約交渉、賃料回収、苦情対応etc）といった手間もあります（今まで「信頼できる業者」というとこれらの方がイメージされていたかと思います）。
しかし、登記・税務といった法令対応管理は、それらとは別に（先んじて）存在する問題です。
この問題を明確に指摘し、海外不動産管理の負担の重さを知らしめた本記事は極めて貴重なものだったと思います。

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養老保険や個人年金保険など、貯蓄性が売りとされる保険についての論考が出ています。
筆者は浅田里花さんというFPの方です。
再び提言「やっぱりやめよう、保険での貯蓄」　（NIKKEI STYLE）

・保険は本来的にはリスクの実現に備えた掛け捨てであること
・養老保険のような、貯蓄性のある保険は、保障と貯蓄と両方の原資を保険料として払っているだけであること
・開始後、長期間に亘って元本割れになること
・返戻率が高いといっても、契約期間の長さに照らして十分かどうか考えるべきであること
・結局、自分で積み立てた金を自分で取り崩しているに過ぎない構図であること
・貯蓄手法の乗換えなども困難（低流動性）であること
書かれている内容は上記のようなところで、特に目新しい内容ではなくオーソドックスなものですが、それだけにまず必要十分な程度にこのような商品の問題点を指摘していると思います。

当ブログでも、過去に貯蓄性の保険について、主にDCとの比較において明確に劣っている旨を指摘してきました。
・確定拠出年金法案が衆議院も可決、完全成立。保険会社＆窓販代理店はここが重要なターニングポイントかもしれません。
・変額年金よりも確定拠出年金。変額年金よりも確定拠出年金。大事なことなので2度言いました
・途中で変な方向に行ってるのがなんとも惜しい本
・いいとこ取りになりそうなマネープラン。あれ、これやっちゃうと個人年金保険に入る意味って…？

また、保険に貯蓄機能を求めるのが誤りであることは、後田享氏の著書をどれでも一読すればより詳細に理解できるでしょう。

自分の資産の運用・管理方法くらいは、冷徹に合理的に、無駄なもの・機能の劣ったものを利用しないように判断していきたいものです。自分自身に跳ね返ってくるのですから。

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前の記事で紹介したそこ、ハッキリ答えてください! 「お金」の考え方 このままでいいのか心配です。 の出版記念セミナーに参加してきました。

このセミナーは、著者の岩城みずほ氏の参加するサムライズプロジェクトジャパンと、横浜サカエ塾のオフィスバトンにより開催された対談セミナーです。


ちょうど、このようなステージの眼前という特等席に陣取ることができました。

本書出版に至るまで

山崎氏曰く、そもそも人生において資産に関し大事なのは楽天証券で資産運用すること…などではなくどんな妻を選ぶかであると認識の下、そのような話をするために適切な腹黒くない女性FPを探していたと。（女性読者の比率も気にしていたという）
大阪でDCのセミナーを開催したときも、打ち上げでパネリスト同士で「誰が腹黒くないか」という話題でひとしきり盛り上がっていたそうです。

一方、岩城氏曰く、山崎氏はめんどくさいおっさんという事前イメージだったそうですが、実際話してみるとなんでも話せそうな気がするという女のカンが働いたそうで、実際の対談でも色々厳しい面はあったものの非常に勉強になったとコメントされています。（山崎氏はアカデミックな本をよくお読みだそうで、岩城氏が何を聞いてもすぐ答えてくれる生き字引のようだったそうです＜）

刊行された本書には山崎氏の後書きが付いているのですが、実は当初は岩城氏の書いた後書きになる予定だったらしいのですが、やたら山崎氏への感謝などの思いが強く出ており恐妻組合の規則に抵触しそうだったために没になったという裏話も（＾＾；
尤も、それだけ信頼感が醸成されていたというのは喜ばしい事態ではあると思いますがｗ

「人生設計の基本公式」について

本書のメインコンテンツの一つでもある「人生設計の基本公式」についての、主に山崎氏による解説です。

資産運用において、目標を先に決めるようなことはあってはならない（期待リターン4％などといっても、半々の確率で4％を割り込むという話になる）という問題意識のもと、「どの程度貯めていかなければならないか」という問題設定をしたということです。
「平均必要貯蓄額」というものは一般的にあるわけですが、それは腹黒FP流というべきものであり、あくまで平均でしかないという問題点もある。（腹黒流というのは、やたら必要額を高く設定して「高利回り」を称する高コストな商品を売る口実にも使いやすい、という意味でしょうか）

本書の公式は、平均によらず自分の稼ぎではどうなのかというのを織り込めるほか、退職金・配偶者も働く・コストの安い田舎で暮らす・より遅い年齢まで働く等々、条件設定を色々とカスタマイズできる。
カスタマイズしながら自分の場合は大丈夫なのかを事細かに確認できるため、老後不安・インフレリスクという腹黒FPの二大商材である不安要素を解消できるというものになっているということです。

実際に参加者各自の必要貯蓄率をこの公式で求めてみる時間もありましたが、確かに、今後の年収の条件や現在資産額（退職一時金の加算や教育費・住宅購入等の減算などの調整がここで施せる）などの設定により結果が結構変わってきます。
私の場合、年齢的にまだまだ将来の年数自体も長いですし、今後の家族構成の変動、住宅費のインパクト（なにしろ現在の住居は築40年くらい経ってるので遠からず支出が避けられない…）など、不確定要素が多いのでかなり「鉛筆舐め舐め」な計算になってしまうのですが…
いずれにせよ、ちょっとした収支の変化（その前提となる意思決定）によって今後の貯蓄行動にどう影響が出るのかを検証できる、それだけでも非常に有意義な公式だと思います。

その他雑談

・山崎氏は、「酒を飲まない女は女じゃない！」と主張している！　（岩城）
・共通点として、2人とも歳の離れた妹がいることもあり、甘えるのが下手（兄・姉として頑張ってしまう）な傾向がある。山崎氏はこう見えてもそんな感じの少年っぽいところがある　（岩城）
・女性が恋に落ちる男性の条件についての記述を見ると、条件として「キスしてもいいと思えるかどうか」なんて書いてある。つまり岩城氏は恋に落ちる前にキス云々考える主義をお持ちらしい　（山崎）
・竹川美奈子氏に「山崎さん、岩城氏は魔性の女ですよ！　引っかかれないように気をつけてください」と言われた　（山崎）
・本書の中に言及されている、「やたら不動産投資を薦める人」というのはN氏のことである　（岩城氏からも山崎氏からも後田氏からも実名が出ました…（＾＾；）
・「相談料は1万円でいいんですか！？　前に相談したところは10万円取られた」というお客さんがいた。前の相談先とは誰かと思えばN氏だった。　（後田）
・「プライベートバンクなら何か特別な運用が…」ってのが幻想だということはよく考えたらN氏が身をもって証明してくれている。せっかく大手プライベートバンクの職歴がありながら、独立後に出してきた商品が不動産とかワインとかのレベルでしかないのだから推して知るべし。　（山崎）
・プライベートバンクに勤務している知人に、「プライベートバンクって普通の金融機関と何か違うの？」と聞いたら、「全然違うよ。絨毯の厚さが全然違う」と言われた　（後田）


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