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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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優先株の使い方を考える
前々回の記事にて、優先株の商品性について(優先株の設計について一定の前提を置いたもとで)考察してみたところです。

では、これを踏まえて優先株ETF(PFFなど)の使い方はどのようになるのでしょうか。
私自身は特に利用していませんし目下のところ使う予定もしていませんが、仮に利用するとしたらどういう考え方が適切なのか考えてみます。


商品性のおさらい


まず、優先株の商品性を再確認します。
これは、要するに、「(優先も普通もない世界での)単純な株式を持ちつつ、会社財産に対するコールオプションを普通株式の株主に売っている」という合成ポジションだと認識したところです。
オプション料として優先配当を受け取っています。

コールオプション売りというポジションだという認識によれば、業績拡大・企業利益流入による会社資産充実の恩恵は受けません。(配当は増えないし、残余財産分配の額も増えない)
それを放棄する見返りとしてオプション料(優先配当)があるからです。

従って、優先株というのは株価がなかなか急激には上がっていきにくい。受け取れる配当や残余財産分配請求権が「優先」の枠内に限定され、それ以上の企業価値の増分を享受できないのですから、上がる理由がありません。
そして、PFFのようなETFの場合、ETFが企業から受け取った配当金は基本的に受益者に払い出されてしまい、ETF内部で再投資されるということはあまりないはずなので、ETFそのものの価格も上がっていきにくいことになりそうです。



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外国株・ETF | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/21(水) 00:27 ]
[ 最終更新:2016/12/21(水) 00:27 ]

「お金のデザイン」とベネフィットステーションのDCプラン発表
ETFを利用したファンドラップサービス「THEO」を展開する「お金のデザイン」社と、福利厚生プログラム「ベネフィットステーション」を展開する「ベネフィットワン」社が共同して新たに個人型DCに参入するという報道が、確か夏頃にありました。
その後一向に詳細が出てこないまま12月を迎え、いったいあの話はどこへ行ってしまったのかと思っていましたが、このほど待ちかねていた詳細が出ていました。

お金のデザイン、ベネフィットワンに加えて伊藤忠商事も参加し、「MYDC」という会社を設立して事業にあたることになっています。

節税しながら将来に備えるiDeCo どこよりもカンタンなMYDCで


詳細を確認します。(2016年12月19日、追記あり)

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/18(日) 01:18 ]
[ 最終更新:2016/12/20(火) 00:26 ]

優先株式について軽考察
時々投資家の中で話題になる投資対象として、優先株式というものがあります。

優先株式というのは、同一発行体の他の種類の株式(普通株式)より優先して配当金が支払われる(優先株式に所定水準の配当金が出されない限り普通株式には配当が出ない。「所定水準」は定額だったり定率だったり色々な設計がありえるでしょう)というものです。
一般的には議決権がないものとされる場合が多い代わり、配当利回りが高めになる傾向が多いことから、配当によるパフォーマンス向上を追求する向きには人気があるようです。
日本では伊藤園第一種優先株式(25935)が知られています。
この銘柄は、「普通株式の1.25倍の配当。ただし最低保証15円」という、定率と定額を組み合わせた設計となっています。
勿論、最低保証とはいっても、よほど財務が悪化して15円分の配当が会計上許されるだけの財源さえ無くなれば、15円未満への減配や無配もありうるでしょうが、「未払い分の累積」がありますので、翌期以降に復配があれば減配分は取り戻せます(時間的価値を考慮しなければ)。

米国株式では、iシェアーズ米国優先株式ETF(PFF)を通しての投資がよく知られた手法です。

私の周りでは、人生もお金も海外分散する話のmonibellさんはPFFを利用されているようで、最近もその話で雑誌に紹介されているようです。
日経マネー1月号にコメントが紹介されました

ところが、最近そのPFFのパフォーマンスがぱっとしていないのだそうです。



PFFを構成するのは、引用ツイート中にもあるとおり金融セクターが多いと言われています。
その金融セクターは、トランプ大統領の経済政策(大減税、金融規制改革ほか)が追い風になるという観測から、株価は堅調なはずです。

実際にどうなっているのか、米国ヤフーファイナンスで確認してみましょう。PFFと、バンガード・米国金融セクターETF(VFH)、そしてS&P500指数との、トランプ勝利以降である直近1ヶ月のグラフです。
PFF-VFH-SP500.jpg

……これはひどい。一番下にいるのがPFFです。下といってもかなり引き離されており、まさに一人負けです。
一方のVFHは、S&P500を大きくオーバーパフォームしており、確かに金融セクターには今のところ追い風が吹いている(少なくとも、株式市場はそういう観測をしている)ように見えます。

同じセクターでありながら、こうも相反する動きになっているのはなかなか奇怪なことにも見えます。
しかしながら、優先株と普通株の構造についてよくよく考えてみると、むしろ意外に自然な動きなのかもしれません。

*優先株式の設計としては、実は「非参加型(=優先配当を貰うだけで終わり)」と「参加型(=優先配当のほか、普通株式にも配当が出る場合にはそれも貰える)」という設計があり、それぞれ性質が異なります。
しかし、下記に引用するエイチエス証券の解説によれば、どうやら米国では「非参加型」かつ「1株当たり配当額が固定」という設計が多いようですので、本記事ではそのような設計を念頭におくこととします。
「参加型」であったり、伊藤園のように「普通株式の配当の何倍」などといった決め方だったりすると、話が大きく変わってくるのでご留意下さい。
優先株預託証券は、一定期間、固定率で配当が支払われる仕組みのものが多く、各期の業績により配当額が変動することがないために、証券の商品性としては債券に似たものとなります。 一方で、優先株預託証券は株式として取り扱われることから、配当が支払われなかったとしてもデフォルト(債務不履行)とはならないため、発行体の財務内容が悪くなった場合に配当の支払いがなされない場合があります。
優先株預託証券とは?


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外国株・ETF | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/17(土) 22:04 ]
[ 最終更新:2016/12/20(火) 01:40 ]

気付く人は気付く。そういう人は頼もしいし応援のしがいもありそう
他人様のご家庭の出来事に首を突っ込むのも僭越の極みと言うべきですが、大変興味深く頼もしさを感じさせられる実例がありましたので、敢えて取り上げます。

ももこさんというアラサーOLの方が書かれているブログ「アラサーOL初めての資産運用とお金の話」にて書かれていた話です。
夫に「積み立てNISAって知ってる~?2018年から始まるんだけど、年40万円になる代わりに20年間使えるみたいだよー。私ねー積立額増やそうと思ったのにねぇー減っちゃったーわはは!」というと、夫は少し神妙な面持ちで、

「いよいよ日本やばいか。」

と、ボソっと言いました。

え、

え。

え?(笑)

この人なにを言っているのだろう?と思ったら、確定拠出年金しかりNISAの制度が拡充する裏には、国民年金制度が行き詰ってきているからこそ、

「自分たちでなんとかせぇーよ。確定拠出年金とかNISAの制度作ったんだから、あとは自分でがんばってねー。」

というお国のメッセージに聞こえたそうです。

夫に積み立てNISAの話をしたら、意外な反応が返ってきた


おお……!
なんと正鵠を射た認識を、積立NISAという単語一つから導き出したことでしょうか。

言うまでもなく、こうした制度の整備が「あとは自分でがんばってねー」という自助努力を促すメッセージであることは、有識者の間では常識の部類に属する基本認識と言っても過言ではありません。
DC(確定拠出年金)やNISAなどに言及する書籍や雑誌コラムを紐解けば、山崎元氏であれ竹川美奈子氏であれ大江英樹氏であれ、必ずこのような解説を含んでいます。
また、投信ブロガーなどの間でも、まず間違いなく共有されている認識です。

しかし、そこまで詳しく知識や関心を持っていなかった人たちはどうでしょうか。
政府が投資減税を議論すれば「金持ち優遇!」(←500円からでも投資はできるんですが…)、年金水準の引き下げを取り上げれば「老人切捨て! 年金を守れ!」(←カットしないのであれば、将来余計に切り下げるか、保険料引き上げや増税をするかなんですが…)などという批判が条件反射的に出てくるのがこの国です。
そういう極論に走ることなく、年金制度などの現状を思い起こし、正確に政府のメッセージを読み取る(この御主人は山崎氏ほかのマネー本をお読みではないそうですから、元から知っていたということではないのです)、ここまでのことをやってのけるとは、大変な現実認識力とリテラシーをお持ちとお見受けします。
ブロガーによっては、金額の多い少ないとか年数が長い短いとか使い勝手がいい悪いとか制度の詳細にわたって批評してみたり、甚だしきは格差是正・所得再分配の趣旨まで読み込もうとする人もいたりしますが、これらは何段階も奥の深みに嵌り込んでいる人であって、「余力があればこの辺の領域まで来ればよい」という程度のものでしかありません。


さらに話はまだ終わりません。
あと、夫の面白かった反応はこれ以外にもあって、


・年金制度の崩壊から、定年なんてあってないようなものになるのではないか。
・寿命が延びているから平均死亡年齢を100歳以上で考えておいたほうが良いかも。(生保は65歳払い込みする等)
・セミリタイア後に、いろんな法改正や経済的リスク、寿命が延びたりっていうのを考えると、セミリタイア自体がリスクになるのでは。
・家はほしいけど、子育てする上では賃貸が身動きとりやすいから、リタイアするまでは賃貸がいいかもしれない。


みたいなことを言っていました。

おお、積み立てNISAの話でよくぞここまで話を広げられたなっ!
そのぐらい夫にとって積み立てNISAは何かの警鐘に聞こえたようです。

ここまでくると、冗談でなく「お見それしました」と白旗を掲げたくなります。
それこそ、「実はこの御主人の正体は先ほど例示した何人かのマネー本著者の誰かなのではないか…?」と疑ってしまうほどです。

「定年なんてあってないようなものに」というのは、まさに1億総活躍のことではありませんか。さらに、政府のスローガンばかりでもなく、「必要貯蓄額が足りなければ、とりあえず働く期間を延ばすのがひとつの解決策」というのは、山崎元氏が「人生設計の基本公式」の考え方の中でも触れています。
この場合、奥様がパート等で働き収入をアップする、現役年数を増やす(老後年数が減る効果もある)、地方に住むなどして老後生活比率を落とす、等の対策を取って、達成可能な必要貯蓄率まで人生計画を調整する必要がある。
お金の不安を解消する「人生設計の基本公式」はこう使う!

「平均死亡年齢を100歳くらいで」という、寿命を長く見越して生活費に備えるという考え方も、資産設計の筋として当を得ています。例えば、田村正之氏は、
2050年には男性の4人に1人が93歳まで、そして女性の4人に1人が98歳まで生きます。この本を手に取ったあなたが60歳未満なら、2050年時点の予測をベースに考えるべきです。女性の老後までを考えると、「人生100年時代」を想定して資金を準備すべきなのです。
はじめての確定拠出年金
と指摘しています。

「セミリタイア後に、いろんな法改正や経済的リスク、寿命が延びたり」という問題意識も、(必要に応じて軽労働する程度なら、セミリタイア自体がリスクになるかは微妙でしょうが)収入源確保の重要性や予期せぬ資産価値減少・経費増大のリスクを認識するという意味では正鵠を射ているといわざるを得ません。

「賃貸が身動きとりやすい」というのも、おなじみの持家―賃貸論争にて賃貸派のメリットとして強調される点に他なりません。

ここまで幅広くの重要論点について、ここまで正当な認識に素早く至る。これは只者ではありません。

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公的年金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/15(木) 00:28 ]
[ 最終更新:2016/12/15(木) 00:28 ]

文庫でこれは反則レベル。「はじめての確定拠出年金」
はじめての確定拠出年金を読みました。
正確には、10月頃の刊行間もない頃に読んでいたのですが、例によって記事にするのが遅れていました(^^;

本書の筆者である田村正之氏は、日経新聞の記者として投資・金融関連の記事の極めて質の高いものを執筆されることで有名な方です。
本書では、その筆力と知見をふんだんに生かし、文庫本でありながら極めて密度の高い情報が盛り込まれています。

まず第1章では、公的年金制度の全体像及び公的年金の制度改正についての解説がなされています。
公的年金制度については、年金の支給見込み額についての説明もさることながら、より注目すべきことに、「DCと公的年金を組み合わせることでより有利な終身年金が作れる」というスキームが紹介されています。
すなわち、DCを先に受給することで公的年金の受給を遅らせることができ(繰下支給制度の利用)、これによって公的年金の額が増加する上にそれが終身かつインフレ連動の形で継続する(公的年金の終身支給、物価スライド制度の活用)ということです。
繰下支給による年金増額はあまり知られていないところでしょうし、終身やインフレ連動というのも通常は意識されることが少ないでしょうから、そういう細かいが重要な知見を活用した提案は貴重なものと感じられます。

第2章では、優遇税制に関する話。
運用益非課税の点に関連して、「受給開始を遅らせることで有利な条件の口座内での運用を70歳まで継続する」というスキーム、掛金所得控除の点に関連して「減税効果は国税は年末調整の一部分、地方税は特別徴収の減額という形で現れるので、意識せず消費してしまいやすい」「したがって、意図的に別口座に相当額を貯めておく等の仕組み作りが重要」という指摘がなされています。

第3章は口座を開設する金融機関選び、第4章は資産運用の鉄則(長期分散投資、リバランス等)。
いずれもインデックス投資家には親しみのある内容です。

第5章以降は特に白眉になっています。
第5章は受け取り方に関する問題で、「退職所得控除は他の退職一時金と、公的年金控除は他の年金制度と同じ枠内で処理されることになるので、意外に大きな税負担が生じる場合がある」という落とし穴について注意喚起がなされています。
他方で、「そのような仕組みだから実は全く有利ではない」という説に関しては、「現役時の所得が高ければ退職後の所得j課税になることで税率が下がるはず」「現役時の所得が低ければ控除の枠に余裕があるはず」という推論を前提に、やはり幾許かは有利であるはずだと結論付けています。
控除があるから有利だ有利だという説が否定されることにより、不利だ不利だと逆方向に突っ走りたくなるのが人情ですが、どちらの極端にも与せずに「どの程度の有利さなのか」を冷静に示している、貴重な解説です。

第6章は企業型DCという、他のDC本であまり正面から触れられていなかった分野です。
現状で企業型加入者の平均利回り実績が著しく低いこと、その背景が元本確保型商品への集中にあり企業によってはこの対策としてバランスファンドをデフォルトに設定する事例があること、更に選択制DCにまで話が及びます。
選択制DCについては、「従業員にとっては給与収入に該当しないことから税や社会保険料を抑えられる一方、将来の厚生年金も下がる場合がある」「企業にとっては経費を増やすことなく年金制度が作れる一方、厚生年金が減ったことにより責任を追及される恐れがある」という、双方のメリット・デメリットを解説しています。ここまで分析した説明は一般向けにはあまり目にしません。

第7章は将来の更なる制度改良への提言です。
特に、海外制度の紹介・比較が分かりやすく、何がどう変わればより有利になるかイメージしやすくなっています。


全体を通して、良い意味で「やはり新聞記者の本だ」という印象です。
それは、一つには現場取材による情報が充実しているということで、個人型DCに加入しようとする人の相談事例、企業型DCを運営している企業や従業員に個人向けDCを紹介している企業の取り組みなど、実際に動いている人の声が聞こえることでイメージがつきやすくなっています。
また、個人型DCで労働金庫が新プラン導入を計画していることなど、まだ一般に詳しい情報が出ていないはずの話(最近、モーニングスターに関連記事は出ています)もあり、このあたりはさすが日経新聞の取材力だと思わされます。

また、本文の各所に、さらなる制度改正をすべき問題点や、加入者・導入企業など当事者が心がけたり改めたりするべき点などの提言が散りばめられており、筆者の問題意識の強さもうかがい知れます。


文庫本一冊でこれだけの内容が詰め込まれれば、さぞ難解になりそうですが、まったくそのようなこともなく平易そのものです。
情報量、読みやすさ、将来に向けての問題意識、どれをとっても不十分な点が見当たらず、DCの入門に1冊だけ読むとしたらあるいはこの本でよいかもしれません。


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良書 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/13(火) 03:35 ]
[ 最終更新:2016/12/13(火) 03:35 ]

「積立NISA」の大綱を概観
12月8日付で、自民党より平成29年度税制改正大綱が発表されました。
本格的に法案を作る側から要綱が出てくるのはこれが初めてとなりますので、その内容を概観してみます。

積立NISAに関する記述は、資料の20~22頁(PDFデータとしては22~24頁)、2 金融・証券税制 (国税・地方税) 〔延長・拡充〕 (1)①として掲載されています。

制度概観


期間


累積投資勘定を設置した日の属する年の1月1日から20年を経過する日までの配当所得・譲渡所得につき、所得税・住民税が非課税となります。
なお、累積投資勘定とは、平成30年から平成49年までの各年のうち、現行の非課税管理勘定(現行NISA)が設定される年以外の年に設定できるものとされています。
また、累積投資勘定は、各年の1月1日に設置される事になっています。

各年ごとに累積投資勘定が設定されて、その勘定設定の年の1月1日から20年というのですから、どの年に買い付けたものであってもそこから20年間非課税になる、という理解でよさそうです。制度がスタートしてから20年で完全終了(最初の年に買ったものは20年非課税、次の年に買ったものは19年非課税…という具合ではない)
すなわち、平成30年に買い付けたものは平成49年12月31日まで、平成31年に買い付けたものは平成50年12月31日まで…という具合で、最後の平成49年に買い付けたものは平成68年12月31日まで非課税となることになります。

対象資産


株式投資信託(金融商品取引所に上場等がされているものまたは受益権の募集が公募によるものに限る)が対象となっています。
「上場されているもの」が対象となっていますから、少なくとも、国内上場のETFはこの記述からは対象に含まれていると考えられます
一方で、海外上場のETFの可否は不分明です。法令では、海外上場の株式・ETFを規定の対象に含めるときは、「金融商品取引所(これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。)に上場…」という風な補足がつくのが通常のようですから、「金融商品取引所に上場」というだけだと対象にならない可能性があります。(要綱では「上場がされているもの」となっており、「等」の一文字に期待がかかります)

また、投資信託の分配頻度として月ごとに行うこととされていないこととなっており、毎月分配型は問答無用で対象外となっています。

投資信託の中身は、複数の銘柄の有価証券または複数の種類の特定資産に対して分散投資して運用を行うことが条件となっています。
有価証券複数銘柄というだけで足りるのであれば、一見、殆ど全ての投資信託がセーフになりそうですが、そういう理解でいいんでしょうか…?
特定資産というのは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の定義と同じ意味でよいのであれば、「有価証券」「不動産」「金銭債権」「商品」「再生可能エネルギー発電設備」などが含まれます。「複数の種類の特定資産」というのが、このカテゴリ1個の中の複数資産で足りるという意味であれば、不動産複数に投資するREIT個別銘柄とか、上場太陽光ファンド個別銘柄とかでもよいということになりますが、複数カテゴリにまたがる必要があるという意味であれば駄目になりそうです。この辺りは言葉の意味がもう少し明確になるのを待ちたいところ。

また、一定の場合を除いてデリバティブ取引への投資による運用を行わないことも条件となっています。
一定の場合というのは明確ではありませんが、長期分散投資を支援するという趣旨に照らし、おそらくは指数連動性を確保するための先物利用や、単にヘッジするための為替取引などは許容する趣旨ではないかと推測します。
逆に、制度趣旨に反する、投機的な利用(典型的にはブルベアファンドによる先物利用)、あるいはもっぱら分配原資を作出するためのオプション利用(通貨選択型など)などは排斥するということになるのでしょう。
どのように要件を具体的な法文に落とし込んでいくのかは見所です。

なお、株式投資信託以外の商品、すなわち個別株式・個別債券・公社債投資信託などは対象外となります。特に個別株式は現行NISAでは利用可能だったところ、積立NISAではアウトになるということですから、注意が必要です。

買付方法


定期かつ継続的な方法による買付が条件となります。
この文面上だけだと、金額指定買付に限られるものではなく、口数指定買付での積立も明確に排除されるものではないようにも見えます
なお、金額は毎年の取得価額が40万円が限度となります。

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税金 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/11(日) 23:08 ]
[ 最終更新:2016/12/11(日) 23:08 ]

DCの元本確保型商品についておさらい
私は、個人型DCに加入して以来というもの、全額を投資信託に振り向けております。
そもそもDCに加入する理由というもの自体が、ひとつには遠い将来のための資産を効率よく確保・増加するためですから、期待リターンが極めて低い元本確保型商品を利用する理由がなく、今後とも全資産の受給を完了する瞬間まで1円たりともそちらには回さないと思います。

ただ、なにぶんにも、リスク選好・リスク許容度の都合上そうは行かない人もいるでしょうし、新規加入者のデフォルト運用指図や移換資金の行き先なども元本確保型商品である場合が多いという仕組みもあります。
そこで、元本確保型商品について軽くおさらいをした上で、その利用について考えたいと思います。

商品については知ってるから飛ばす


元本確保型商品(1) 定期預金


ごく普通の定期預金です。普通に積立定期預金をするのと変わりありません。

金利も一般の預金と大して変わりがあるわけではなく、私の加入するSBI証券で採用されているスルガ銀行の1年定期預金では当記事執筆現在で年率0.01%となっています(同行では、ネット支店でもう少し有利な金利が提示されていますが、残念ながらDCに提供されるのは有店舗型の預金と同水準です)。
なお、野村證券で採用されているセブン銀行では0.04%となっており、利率は多少有利です(その代わり、5年物になります)。

定期預金ですから満期の概念があり、満期まで預金のまま持ち切った資金については特にスイッチングしなければそのまま同一商品に継続して預け入れられることになります(元利継続)。尚、満期は運営管理機関のラインナップによって異なり、2種類以上の年限の商品が並んでいる場合もあります。
反面、満期前にスイッチングする事も可能で、その場合は金利が中途解約金利になるというペナルティしか食らいません。(中途解約金利は、当該銀行の店頭における普通預金金利であったり、予定されていた定期預金金利の一定比率だったりします。詳細は運営管理機関に用意されているであろう説明書を参照)
要するに、満期まで持とうが持つまいが、元本は確実に守られます。金利が下がるとは言っても、少なくとも現在の金利情勢では定期預金金利自体がゼロ付近ですから、大した痛手ではありません。

尚、DC経由で保有している預金と普通に直接保有している預金との合計が1000万円を超える場合は、ペイオフの対象になる場合がありますから、それだけは元本割れのリスクとなります。

元本確保型商品(2) 生命保険


生命保険といっても、「途中で死んだら何千万円」というもの(死亡保険)ではなく、「所定の期間(これも運営管理機関のラインナップにより異なります)を生き延びたら所定の利率を乗せた満期金を支払う」というもの(生存保険)です。それは当然の話で、そもそもDCというのは老後の資金を運用によって準備するというものですから、死ぬことを前提にしては矛盾というものです。

所定期間(それもせいぜい5年程度という短期間)の生存という、死亡に比べて著しく確率の高い事象を保険事故とするのですから、返戻率は当然大して高くなりません。金利情勢にもよりますが、現在は預金と大して変わらない場合が多いでしょう。
確定拠出年金で提供される保険商品は、予め予定利率(同期間の国債利回りなどを参考にする場合が多いはずです)が提示されており、この利回りは保険期間中保証されます。この点からも預金に類似します。
また、満期金が払われるといっても、DC制度そのものの給付事由(老齢給付金の年齢への到達、障害・死亡給付)が生じていない限り当然DC口座内に戻されるに過ぎず、特にその満期金に対してスイッチングをしなければ同じ商品に再度入金されるだけです。これも、定期預金の元利継続と同様です。

尚、商品によっては、所定の利回りのほかに配当金が支払われる場合もあるようです。これは保険ならではでしょう。(当然、配当金もDC口座内への支払となり、基本的には同商品の追加買付に回るはずです)
仮に配当金が実際に発生するなら、同年限の預金よりはもしかすると有利になるかもしれません。

なお、運営管理機関によっては、老齢給付金を終身年金で受け取れることになっている場合もあります
当然、預金や投資信託しか持っていないと年金給付を払い出せば資産がなくなってしまいますから、終身年金を受給するには生命保険商品を利用していなければならないことになります。
終身年金での受給を選択し、十分な長寿を保つことができれば、生命保険商品を原資とした給付累計が当該商品への拠出累計を大きく上回る日もあるかもしれませんから、そういうケースこそ保険としての真髄発揮といってもいいかもしれません。
(ただし、真髄といっても、繰り返しになりますが利回りの率としてはしょぼくなると思われます)

また、生命保険商品も預金商品同様、満期前にスイッチングしてしまう事もできます
ただし、生命保険の場合は預金と異なり、金利情勢によっては解約控除が適用される場合があります。この場合は、最終的に元本割れしてしまう恐れもあります。

元本確保型商品(3) 損害保険


大抵は損害保険のうち、「傷害保険」と呼ばれる商品になります。
形としては保険期間中(生命保険と同様、数年です)の「傷害を原因とする死亡」を保険事故としており、保険事故が発生した場合には積立金(保険購入額に運用益を加えたもの)に1割程度上乗せしたものが保険金として支払われます(DC口座に支払われ、DC制度による死亡一時金の支給原資となる)。

このように一応保険機能がついているとはいえ、1割というしょぼい上乗せ率や、通院・医療費の補償等がついていないことからも分かるとおり、保険機能はあまり本質的なものとは言い難いのが実態です。
保険機能を形式的なレベルまで削ることで、同等期間の預金・国債と同程度の運用を実現している商品、と言ってもいいでしょう。
(通常の(=掛金に比して巨額の死亡保険金や、通院・医療費補償などの機能がついた)傷害保険では、満期返戻金は国債利回りどころか大きなマイナスで戻ってきます)
傷害保険と言っても保険機能がこの程度ですから、危険な職業・趣味など一般の傷害保険にあるような告知も求められるケースはないと思われます。(いちいちそんなものを求めていては煩雑すぎてDCの枠内で扱いきれないでしょうし)

予定利率が(大抵は国債を参考に)定められていること、満期返戻金が同一商品の買付に回ること、配当がつく場合があること、解約控除の可能性があること、等々は生命保険と同様です。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/11(日) 04:26 ]
[ 最終更新:2016/12/11(日) 04:28 ]

SBI証券のDC購入額ランキング、みんなさすがに目が高い
SBI証券のサイトにて、同社の個人型DCプランにおける月間ランキングが掲載されています。
購入金額人気ランキング(元本変動型)

現在掲載されている11月の状況は以下の通り。
順位ファンド名指数追加日
1DCニッセイ外国株式インデックスMSCIコクサイ4/22
2ひふみ年金(アクティブ)10/14
3三井住友・DC日本株式インデックスファンドSTOPIX10/14
4三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)野村BPI総合4/22
5ニッセイ日経225インデックスファンド日経2254/22
6三井住友・DC外国債券インデックスファンドシティ世界国債4/22
7EXE-i新興国株式ファンドFTSEエマージング(参考)
8三井住友・DC外国リートインデックスファンドS&P先進国リート10/14
9DCインデックスバランス(株式60)4資産バランス4/22
10iFree NYダウ・インデックスニューヨークダウ11/8
11三菱UFJ 純金ファンド東京工業品取引所金価格先物(参考)4/22
12SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ<DC年金>(アクティブ)4/22
13DCインデックスバランス(株式20)4資産バランス4/22
14インデックスファンド海外株式ヘッジあり(DC専用)MSCIコクサイ円ヘッジ4/22
15DCインデックスバランス(株式80)4資産バランス4/22
16みのりの投信(確定拠出年金専用)(アクティブ)10/14
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/09(金) 01:23 ]
[ 最終更新:2016/12/09(金) 01:23 ]

たわらノーロード決算。ところどころ乖離が気になる……?
たわらノーロードシリーズのうち、7本のファンドの初回決算に係る運用報告書がアップされていました。

早速、運用状況をみてみますと……うん? 乖離の大きなファンドが見受けられます。
運用報告書の数値を元に、月次の状況を追ってみたのが下図になります。
たわら初回決算乖離
*「当期中の基準価額と市況の推移」「1万口当たりの費用明細」より作成。
*コストは、簡便的に全期間に亘って均等に生じたものとして月割り計上。設定月と決算月はそれぞれ半月分とする。
*日経225は、運用報告書のベンチマークが配当抜き指数のため、東証のウェブサイトより日経平均トータルリターン・インデックスをダウンロードして指数の騰落率を計算。


まず、多くのファンドが設定最初の月に盛大な乖離を叩き出してくれています。(特に先進国の株式とリート、新興国株式、国内リートが無残を極める)
差異要因につき、運用報告書には共通して「設定当初マザーファンドを非保有であったこと」という文言がありますが、現金比率が高かったのでしょうか?
それにしても、海外資産は指数がプラススタートの先進国リートがプラス乖離、同じくプラススタートの新興国株式がマイナス乖離、指数がマイナススタートの先進国株式・債券がプラス乖離、国内資産はプラススタートの債券もリートもマイナススタートの日経225もマイナス乖離と、どうも一貫性・法則性が見えてきません。

また、当初ついた乖離がその後最後まで横ばいで続いてくれていれば、運用そのものは安定しているものと信頼しても良いのですが、期中にもところどころ暴れているものが散見されています。
先進国株式の6月の乖離が▲0.38%、7月には逆に+0.22%、先進国リートが6月に▲0.26%、新興国株式の6月+0.27%、7月▲0.53%、9月▲0.33%、10月半月で+0.23%、などは目立っています。
6月7月あたりに大きい乖離が多いところから、Brexitによる為替の混乱の影響があるのかとも思いますが、先進国債券は6月も7月も他の月より目立って大きな乖離を出しているわけでもありませんから、そればかりが原因というわけでもないような気がします。
国内ものは比較的おとなしいですが、リートが6月7月8月と立て続けに0.1%幅を超えるやや大きめの乖離を出しているのが気になります。
初回の短期変則決算とはいえ1期分の実質コストの半分以上から、ところによっては1期分以上の幅を1ヶ月で乖離している箇所も見受けられ、困惑を禁じえないのが正直なところです。

ファンドの立ち上げ期に多少大きめのブレがあるのはある程度致し方ない面もあるのかもしれません。
しかし、期中も大きなブレがあるとなると、果たして運用の手腕を信用していいのかどうかちょっと心配になってきます。
特にたわらの場合、マザーファンドの規模もほとんど言い訳にできないレベルの大きさになっているはずですし…(日経225は十億の桁、そのほかの6本は百億または千億の桁に達する)
あまりインデックスとの乖離が頻繁に・大規模になってくると、せっかくインデックスのリスクやリターンを元に投資計画を策定しても意味がなくなってしまいます(無駄に追加的なリスクが増加してしまう)
指数より上ブレするということは積立中にあるべき価格より高い価格で掴まされることであり、そのブレが是正されただけで謂れのない損失を蒙ることになります。更なる下ブレが起ころうものなら余計に損失に陥る可能性だって出てきてしまいます。そうしたリスクのあるファンドが、果たして長期積立に適するのか、という議論も、ブレが続くと起こってきかねません。

ニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズが低コストを独走していた時代は、ちょっとくらいブレがあってもそれを補って余りあるくらいのコスト差があったため、優位性は揺るぎ難いものだったでしょう。
今回のたわらノーロードシリーズは、コスト面ではその頃のニッセイに並ぶかそれを凌ぐくらいの優秀さを誇っています。しかし、今はこれでも独走態勢にあるわけではありません。たわら、ニッセイ、更には三井住友DC、iFreeに至るまで、似たようなコスト帯の商品がひしめいています。
今や、コストのみならずトラッキングエラーの面、すなわちブレなくインデックスに追随する信頼性の高い運用技術を備えていないと、優位性は簡単に覆ってしまいます。より確実性の高い運用のために、ブレの多いところから少ないところへの移転が起こりかねません。
そういう意味で、運用会社は今こそエラーのない運用の技術を真剣に競わなければならない時代に入ってきているともいえます。

たわらシリーズは、まさにその競争を引っ張っていくべき存在であったはずです。
それだけに、今回のこの大きく頻繁な乖離につき、詳細な原因の分析及び説明が求められ(たとえば、市場の需給の偏り・流動性などのどうにもできない事情によるのか、それとも運用手法に何か問題があっただけなのか…)、今後の乖離の頻度及び幅の減少につき信頼を与えることが急務なのではないかと思います。


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たわら | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/12/07(水) 02:42 ]
[ 最終更新:2016/12/07(水) 02:42 ]

MAXISサイトに「よろしく」登場。知名度や人気はよろしくなるのかなぁ…?
MAXIS ETFの公式サイトに、「ブラックジャックをよろしく」を原作とするPR漫画「MAXISによろしく」が公開されています。

「ブラックジャックによろしく」はどういうわけか金融・投資界隈でのPR資料の素材としてやたらと人気が高く、【ブラックジャックによろしく 投資】と検索してみますとこんなにたくさん引っかかってきます。

インデックスファンドによろしく(exe-iシリーズ)
インデックスファンドによろしく(りそな銀行)
NISAによろしく(マネックス証券)
積立投資によろしく(福岡銀行)


今回、ここにまた一つ加わったことになります。似たようなのが乱立して何が何やら(^^;

いきなりマイナーなテーマから来た


さて、この「MAXISによろしく」は現在2本の漫画がアップされています。
そのうち1本目はETFとは何ぞやという超基礎分野ですが、もう1本がいきなり変化球です。クオリティ150とは、ときました。
ROEや財務健全性などに着目し、「クオリティの高い」企業を組み入れていることをアピールしています。
日経平均やTOPIXに比べ、指数そのものが新しく、JPX400や「設備・人材」系の指数などのように報道で取り上げられもしていないため、こうして簡単に紹介されるのは意味のあることではあるでしょう。
真っ先に取り上げられたのは意外とありな選択だったかもしれません。

実際、このファンドは比較してみると結構パフォーマンスが悪くありません。
クオリティ150比較
JPX400指数やTOPIXにも負けずに付いて行っており、最小分散系の低コストアクティブファンドを置き去りにしています。
選択肢として十分ありえそうな投資対象であることを知らしめ、資金を集めるきっかけにしたいところでしょう。

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[ 2016/12/06(火) 00:38 ]
[ 最終更新:2016/12/06(火) 00:38 ]

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