年の瀬も押し詰まって、12月22日付けのEDINETに新ファンドの設定を内容とする有価証券届出書が提出されていました。
野村投信のFunds-iシリーズへの新ファンドの追加。配当貴族ファンドと、戦略的配分（TAA）型バランスファンドです。

既に公式サイトにもリリースが出ています。
　2017年1月10日、「Funds-iフォーカスシリーズ」として「米国株式配当貴族」「米国株式配当貴族・為替ヘッジ型」を新規に設定
　2017年1月10日、お客様の投資スタイルに合わせて5つのファンドから選択が可能な「インデックス・ブレンド」（愛称：My Funds-i）を新規に設定

米国株式配当貴族ファンド

ファンド名：野村インデックスファンド・米国株式配当貴族／野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型
連動対象：S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）／S&P 500配当貴族指数（配当込み・円ヘッジ）
決算日：いずれも4月22日（初回平成29年4月24日）
信託報酬：いずれも0.54％
販売会社：SBI証券、楽天証券、新生銀行　（なお、EDINETには野村信託銀行の名前もありますが、同行が投信販売をしているとはついぞ聞いたことがなく、当初自己設定など特殊な案件限定ということでしょうか…）

戦略的配分（TAA）型（インデックス・ブレンド）

ファンド名：インデックス・ブレンド（タイプⅠ／タイプⅡ／タイプⅢ／タイプⅣ／タイプⅤ）
投資対象：以下の14インデックスに連動するマザーファンドに投資する。

TOPIX ＊日本株式
MSCIコクサイ（円ベース・為替ヘッジなし）　＊先進国株式
MSCIコクサイ（円ベース・為替ヘッジあり）　＊先進国株式為替ヘッジ
MSCIエマージング（配当込み・円ベース）　＊新興国株式
S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）　＊米国配当貴族株式
NOMURA-BPI総合　＊日本債券
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）　＊先進国債券
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）　＊先進国債券為替ヘッジ
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ディバーシファイド（円換算ベース）　＊現地通貨建て新興国債券
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）　＊米ドル建て新興国債券
ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）　＊米国ハイイールド債券
東証REIT指数（配当込み）　＊日本リート
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）　＊先進国リート
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）　＊先進国リート為替ヘッジ

なお、配分比率は、リスク性資産（上記で青字以外のもの）への比率が、タイプⅠから順に30％／43％／55％／65％／80％になるように定める。株式会社ウエルス・スクエアの定量分析などを踏まえた助言により適宜見直す。
＊「S&P500配当貴族指数（配当込み・円ヘッジ）」は投資対象に入っていません

決算日：4月22日（初回平成29年4月24日）
信託報酬：0.5184％／0.5292％／0.54％／0.5508％／0.5616％
販売会社：SBI証券、楽天証券（こちらにも野村信託証券の名前がありますが…）



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去る12月13日に、八重洲ブックセンター本店にて開かれた確定拠出年金書籍の著者5人によるセミナーに参加してきました。

このセミナーは、井戸美枝、大江英樹、竹川美奈子、 田村正之、山崎元の5氏による座談会です。
今年になって出版されたDC本の中で、まずオールスターといってよいでしょう。（岡本和久氏、改訂版でも出してれば間違いなく6人目になったんでしょうけど…）

大分時間も経ってしまいましたが、内容をまとめます。
論点ごとにまとめるので、話の順番として前後する場合があります。

DC本を書いた動機や思いについて

竹川氏は、「個人型に特化した」ということが他の人と異なる特徴。金融機関の選び方や運用の仕方他総合的に盛り込んだ。
自分自身も10年加入している。
2013年にもDC本を書いており、当時は加入者が加入可能な人の0.4％程度しかなかったこともあり、制度の認知度を上げる目的もこめる意味で煽り気味のタイトルになり、論調もメリットを殊更強調した形になったが、今回は注意すべき点も多めに盛り込んでいる。

井戸氏は、竹川氏と同時期の発刊となったので差異が目立つように、あえてシンプルなタイトルにした。
社労士であり政府の企業年金部会にも所属している経験もあることを踏まえ、広く年金について詳しく触れている。年金の色々な受給パターンについて紹介している。
iDeCoという愛称をつけたときの選考委員だったが、発表当日に出張しており発表会に登壇できなかった。
来年からは予算がついて個人型DCの広告を強化していく流れ。

田村氏は、一番安いのが売り（いやいや、それじゃアカンでしょｗ）。
エッセンスを書いている。30分で読める程度、「さっと読んでさっと理解できる」を目指した。（その中で選択制DCや海外制度なども触れる）
日経電子版に書いていた記事につき、以前はまったく反響がなかったが、最近になってようやく読まれている。

山崎氏は、この1冊で個人型も企業型も大体分かるように書いた。
商品が30本並んでいると大体25本くらい地雷がある（アクティブもターゲットイヤーもバランスも大体地雷）が、いい運用は大体論理的に決まる。そこを書いた。
もともと金融機関には嫌われているので、好きなように書いた。

大江氏は、初心者向けの本として、DCという言葉の意味もわからない人に向けて解説するものとして書いた。
力を入れたのはやはり運用方法。「理にかなうのはこれだ」と力を入れて書いた。
シンプルに理解したいという層を狙っている。

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北海道浦臼町にふるさと納税しました。

この町は、以前に紹介した新十津川町に札幌から札沼線で向かう途中に所在する町です。

町内に所在する鶴沼駅から4キロほど歩いたところに北海道ワインの鶴沼ワイナリーがあり、例年8月末に鶴沼ワインフェスが開催されています。
このイベントに合わせて、その前日に札幌での大江英樹さんのセミナー＆コツコツ札幌、当日に札沼線に乗車して鶴沼入り、翌日に新十津川まで乗車、という旅程を組んだものでした。


鶴沼駅を発車する新十津川行き札沼線キハ48


鶴沼駅時刻表。1日1往復しかないのです。


ワイナリー付近のブドウ畑

　
道産羊の丸焼きをはじめ、北海道の名物料理が多数出展していました。


町のゆるキャラ、「うすこ姉さん」と言うそうです。なかなかインパクトのある姿です。

　
北星学園大学の学生。
北星学園では、授業の一環として鶴沼ワイナリーでのワイン製造体験を行い、オリジナルワインの醸造を通してワインビジネスを学んでいるそうです。
このイベントでは、学生側の企画としてオリジナルワインの紹介やワインの豆知識に関する展示などを行なっていました。

　
鶴沼公園。ここにある湖が、「鶴沼」と呼ばれる沼なのだそうです。
公園内にはオートキャンプ場が併設されています。
この公園に隣接する浦臼町自然休養村センターに宿泊しました。（というか、町内に他に宿泊施設あるのかな…？）


鶴沼ワイナリーのワインは、北海道ワインの造る製品の中でも知られた銘柄となっており、浦臼町にとっても重要な産業と思われます。
そのワイナリーと大学とがなかなか緊密に連携しているようで、地場産業を支えようとする企業と大学との意気込みが感じられます。
今後ともそのような取り組みが着実に行なわれていくよう、「農業の振興や商工業・観光の活性化に対応する取り組み」を使途目的として寄付金を出しました
。

ヽ(´ー`)ﾉ 。oO（しかし産学連携するにしても足がなくては話にならん。やっぱ札沼線は何としても存続！）
ヽ(´ー`)ﾉ 。oO（経済発展して交通の往来そのものが多くなればいいんだけどね）

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンが設定するターゲットイヤー型ファンドPRUグッドライフ2020／2030／2040の3ファンドが、繰上償還することが決定したために募集を終了するという有価証券報告書が提出されました。

11月の段階でお知らせがでていました。　「ＰＲＵグッドライフ２０２０」、「ＰＲＵグッドライフ２０３０」、「ＰＲＵグッドライフ２０４０」（愛称：順風満帆）信託終了（繰上償還）予定のお知らせ
異議申し立て手続きをしてみたものの、反対票は多数に達せずに運用会社の提案通り可決されたようです。
3ファンドとも、今年の12月28日までで買付注文は受付終了、1月31日で償還となります。

同様の運用をしていると思われるDC専用のターゲットイヤー型ファンドもありますが、こちらは繰上償還の対象外です。
DC専用版は、りそな銀行の個人型DCで変わらず買付可能のようです。

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＊過去記事でも似たようなことは述べてますから、それを読めば本記事は読まなくても大丈夫です
年末調整ですが、還付金はお小遣いじゃありませんよ。行動ファイナンス的思考を忘れないでね
朝三暮四ってどういう意味ですか？


年も暮れて来ました。
会社勤めの人は、そろそろ年内最終回の給与が支給され、年末調整も実施されている頃だという人も多いでしょう。
住宅ローン減税や国民年金保険料、DCの掛金などで、還付金が多くなって手取りが激増している人も多いと思いますが、さて、その増えたお金は何処から出てきたものでしょうか？

何処からともなく湧いてきたわけではありません。
あなたが1月頭から12月途中までにせっせと源泉徴収により積み立ててきた仮払税金。ここから取り崩されているだけです。
年の途中の源泉徴収では、給与支給額に基づき概算税額を仮払いしているだけです。
住宅ローン減税による税額控除は月割で源泉徴収を減少させたりはしていませんし、給与天引き以外の社会保険料控除や生命保険料控除・小規模企業共済控除なども期中においては所得減少として税額を調整したりはしていません。

つまり、「本来あるべき徴収ペース」（税額控除や所得控除をタイムリーに反映させた上での徴収）より速いペースで徴収されていたので、仮払残高があるべき額よりも溜まりすぎる。それを確定税額に充当して、余った分を返している。それだけのことです。
所得控除や税額控除をタイムリーに織り込まれる制度であったならば初めから払う必要がなかったものを、あとから返されている。ただそれだけのことで、年間ベースでみれば特に損得のある話ではありません。
年末に一気にプラスのキャッシュフローが生じるのでインパクトを感じてしまいますが、単に、今まで11箇月余のキャッシュフローが不当に悪くさせられていた埋め合わせであるに過ぎません。
言ってみれば、自分がATMに入れていた金を引き出しただけです。
これを臨時収入であると思い込むのは、分配型投資信託の身の丈以上の分配金（実際には殆どが元本取崩金となっているもの）を、全て利益であると勘違いしているのと同様の錯覚というものです。

源泉徴収ありの特定口座では、有価証券の譲渡がある度に年初からの通算損益と対応する税額が再計算され、過剰払いの状態であれば都度還付されるはずです。
給与に関しても、仮に期中でも各種控除を都度反映させて累計税額を再計算する仕組みであれば、今回取り上げているような錯覚が生じる余地はなくなるでしょう。
もっとも、各事業所のシステム対応の煩などを考えると、そういう対応も簡単には行かないのかもしれませんが…

一瞬のキャッシュフローだけを切り取ると認識が歪んでしまいます。
やはり、年間を通じての視点を持つことが重要です。
前年実績などから給与はある程度予測が付きますし、控除も年末調整対象になる限りではさほど大きく異動するようなものではありません。従って、年間トータルでの税額を予測することは意外と難しくないはずです（状況が変われば適宜再計算すればいいだけです）。
その年間税額を、今までの仮払税金と比較すれば、どのくらい過払いになっているか不足になっているか（ひいては年末調整がどういう結果になるか）は把握できるはずです。
そういう年間単位の視野があれば、還付金を臨時収入扱いするような錯覚からは多少なりとも離れられる（単に今が払い過ぎ、機会損失の状態にあると正しい認識が持てる）のではないかと思います。

日本経済新聞にて、社内預金制度が取り上げられていたようです。

　勤務先に社内預金の制度があれば、優先して利用するといいだろう。法律で年0.5％以上の金利を付けることが決まっており、銀行預金や個人向け国債などに比べてかなり有利だからだ。厚生労働省によると、社内預金の制度がある事業所は全国に１万9000余り。約50万人が9276億円を預けている。

　社内預金は多くの場合、法律が定めるいくつかの保全措置のうち、従業員がかかわる預金保全委員会の設置によって管理している。ただし預金保険の対象ではないため、会社が倒産したりすると払い戻しができなくなる恐れがある。2015年に労働基準監督署が把握した払い戻し不能のケースは４件だった。

＜まめ知識＞社内預金制度　金利0.5％以上

社内預金は金利の面で有利……確かにその通りです。
このご時勢、0.5％という金利はなかなかあるものではありません。
ただ、だからといって直ちに「優先して利用するといい」とまで言うのは一瞬立ち止まった方がよいところです。
この記事の後段にもあるとおり、「預金保険の対象ではないため、会社が倒産したりすると払い戻しができなくなる」というリスクがあるためです。

この記述をさらっと読み流すようだとあなたの家計は非常に危険かもしれません。
「会社が潰れる」ということは、「社内預金が吹っ飛ぶだけでなく、給与収入も諸共に絶えてしまう」という意味に他ならないではありませんか。
これをリスクの集中と言い、忌避される場合の多い事象です。

このあたりの考え方は、過去にも述べたことがあります。
　生活防衛資金としては社内預金はどうなのか



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仕事とお金で迷っている私をホンネでズバッと斬ってください（山崎元）を読みました。

本書は、経済評論家として活躍されている山崎元氏が、web上にて行なった人生相談の内容を書籍にまとめたものです。
相談の内容は、一発目が「コストを掛けてカツラを使おうかどうしようか」というのでいきなり微笑を誘われますが、その後は就職・転職・働き方から、上司や部下との人間関係、夫婦･嫁姑など家族間の問題など多岐に亘ります。

一貫して感じられるのは、経済学的視点によるアプローチです。
経済学といっても、無論、金儲けという視点に限られているのではなく、最終目標を仮定した上で、「相談者自身の労力をどう投入していくのが効率的か」「他の関係者はどういう思惑があり、どう出てくる可能性があるか」「解決までの過程でどのようなリスクが発生しそうか」といった点を緻密に分析しつつ、「コストパフォーマンスが合理的」かつ「結末が望ましい」という解決を模索しています。
合理的といっても無機的なものではなく、時には相談者の感情面の満足にも配慮しており、金銭など物的な側面ばかりでなくQOLを重視したものと言えます。

目標・プロセス・リスクがかなり明確に論理化されているので、読んでいて実に納得感の高い回答に仕上がっているように感じられます。
考えてみれば、経済学というのが基本的には「合理的主体による」果実の効率的な生産・分配（場合により奪い合い）といった活動に関する思考を試みる学問ですから、複数の関係者が絡む悩み事の解決に関して取るべき行動を考察する上では（効率的な解決を志向する限り）どうしても経済学寄りになるのです。


いわゆる山崎節も全編に亘って健在です。
例えば、「出世頭である女性管理職が、部下のおじさんたちに女性だからという事で陰口を叩かれている」という事案で「その程度の中途半端な陰口を叩くくらいしかできないから出世が遅れているのだろう」「既に人物評価としては大差で勝負がついているはずである」などと切って捨てる。
あるいは、「女性だからといって昇進した不出来な上司がいる」という相談で「人事の失敗作ということも往々にしてある」などと指摘する。きわめて痛快です。
いずれの相談も、「敵に回して潰しにかかるという選択肢もあるが、仕事上の不利益を蒙る展開になる場合もある」「相手が無能なら、むしろサービス提供先であるクライアントのように遇すれば自分の評価も上がって良いのではないか」などという指摘になっているのも興味深い（敵対によるリスクの大きさ、融和による効果の大きさを考慮した、経済合理性の高い回答です）。


ネット上でお付き合いさせていただいている友人知人たちの中にも、「自分の直面することになる可能性があるリスクを（仮定的なものに過ぎない段階であっても）事前に予想して手を打っておく」「将来への投資と見込めるものを見極め、コそこにはストの投入を惜しまない」「正論な主張がありつつも、色々反発に注意した気配り」などと、戦略的・経済的な思考を持って行動している人も結構います。（煩雑にわたるので、誰の何がどうとまでは挙げません）
そういう人たちは、たいていが職場や私生活などでも優秀な活躍を見せていることが伺われることも多く、人間的にも実に尊敬に値するもので、なるほど経済学的思考というのは人を成長させるものだと思わされます。（そういう人たちこそ応援する気にもなり見習いたくもなるというものです）
本書を読んで、改めてなぜこういう人たちに親近感を覚えるのかを感じさせられました。


合理性に富んだ思考でもって、人生の課題を解決する。
そのための考え方を学ぶ教科書として、本書は最適だと思います。


ヽ(´ー`)ﾉ。oO（一番最後にあった、バーでの振る舞いとかシングルモルトウイスキー談義とかが、個人的にはとっても有益だったかなぁ……いや、この感想は黙っておこう）

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが個人型DCの取扱を開始しています。
損保ジャパン日本興亜アセット個人型DCプラン

紛らわしいですが損保ジャパン日本興亜DC証券の個人型確定拠出年金とは別会社の別サービスです。
更にややこしいですが、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの個人型DCの窓口業務（問い合わせなど）は損保ジャパン日本興亜DC証券に委託されているようです。

運営管理手数料は極めて低くできる

この損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのDCは、運営管理手数料が「掛金月額」と「資産残高」の組合せによって決まります。
「掛金月額」が運営管理手数料を決める条件になるという方式はなかなか珍しく、しかも「掛金が2万円以上なら常に手数料167円」「掛金が1万円以上2万円未満なら資産残高100万円以上で手数料167円、100万円未満でも307円」と、手数料167円条件が非常にゆるくなっています。
「企業型DCもDBもない2号（限度額23000円）」「企業型DCがあり個人型への加入が認められている2号（限度額20000円）」なら加入当初から手数料を167円にすることができますし、「DBのある2号・公務員（限度額12000円）」でも307円という比較的低廉な水準でスタートできます。
このように、一見、極めて低コストでDCが利用できるプランかのように見えます。
最初から167円しか引かれずに投資に回るというのであれば、極めて心強く思えそうになります。



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前々回の記事にて、優先株の商品性について（優先株の設計について一定の前提を置いたもとで）考察してみたところです。

では、これを踏まえて優先株ETF（PFFなど）の使い方はどのようになるのでしょうか。
私自身は特に利用していませんし目下のところ使う予定もしていませんが、仮に利用するとしたらどういう考え方が適切なのか考えてみます。

商品性のおさらい

まず、優先株の商品性を再確認します。
これは、要するに、「（優先も普通もない世界での）単純な株式を持ちつつ、会社財産に対するコールオプションを普通株式の株主に売っている」という合成ポジションだと認識したところです。
オプション料として優先配当を受け取っています。

コールオプション売りというポジションだという認識によれば、業績拡大・企業利益流入による会社資産充実の恩恵は受けません。（配当は増えないし、残余財産分配の額も増えない）
それを放棄する見返りとしてオプション料（優先配当）があるからです。

従って、優先株というのは株価がなかなか急激には上がっていきにくい。受け取れる配当や残余財産分配請求権が「優先」の枠内に限定され、それ以上の企業価値の増分を享受できないのですから、上がる理由がありません。
そして、PFFのようなETFの場合、ETFが企業から受け取った配当金は基本的に受益者に払い出されてしまい、ETF内部で再投資されるということはあまりないはずなので、ETFそのものの価格も上がっていきにくいことになりそうです。



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ETFを利用したファンドラップサービス「THEO」を展開する「お金のデザイン」社と、福利厚生プログラム「ベネフィットステーション」を展開する「ベネフィットワン」社が共同して新たに個人型DCに参入するという報道が、確か夏頃にありました。
その後一向に詳細が出てこないまま12月を迎え、いったいあの話はどこへ行ってしまったのかと思っていましたが、このほど待ちかねていた詳細が出ていました。

お金のデザイン、ベネフィットワンに加えて伊藤忠商事も参加し、「MYDC」という会社を設立して事業にあたることになっています。

節税しながら将来に備えるiDeCo　どこよりもカンタンなMYDCで


詳細を確認します。（2016年12月19日、追記あり）

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