海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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みんなのクレジット処分。運用実態の明らかでない投資対象は駄目だし、明らかにできないような規制も駄目でしょう
ソーシャルレンディング業者である株式会社みんなのクレジットが、証券取引等監視委員会により行政処分の勧告をされました。
株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について

委員会の指摘によると、勧誘の際に示していた貸付先が虚偽であったり、担保の内容や存在そのものが虚偽であったり、分配金やキャッシュバックキャンペーンに他ファンドの出資金を回すポンジスキームをやっていたり、社長が私的流用していたり、グループ内で資金を循環させた挙句に増資資金に突っ込んでいたりと、およそ考えつく限りの不正行為を尽くしていたようです。
ここまで揃うといっそ天晴れです。



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ダメ商品 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/26(日) 18:56 ]

積立成果や取崩額、運用益非課税効果を試算するツール
個人型DCの加入者も増えてきたところで、今後の運用成果についてシミュレーションするツールを作成しましたので置いておきます。

【ダウンロード】


ツールといっても単なるエクセルシートで、特に気の利いた機能が付いているわけでもない単純なものです。

毎月の積立額と積立月数、それに想定利回りを入力することで積立終了時点での資産残高が計算できます。
また、DCは60歳で積立を終了した後、70歳まで据え置くことが可能ですから、据置の年数と利回りを設定して、受給開始時点での残高を算出できます。(据え置かずに直ちに受給開始するなら、据置年数を0にすればよい)
更に、年金受給する場合の取崩年数(受給年数)と、残っている資金の運用利回りとを入力することで、毎年いくら取り崩せるかを算出します。

積立期間中・据置期間中・取崩期間中の想定利回りは、全て同じ率を入れておいてもよいですが(私個人はそういうイメージ)、「積立中はリスクを取って高リターンを想定するが、取崩中は低リスクを優先して預金や債券中心に切り替える」という場合には異なる利回りを入力しても結構です。

更に、運用益にかかる譲渡所得税の免税効果がどれほどになるのかもあわせて算出します。
どれだけの税制メリットが享受できているのか、また利回りを変えることでそのメリットがどのくらい増減するのか、目で見た上で運用方針を決める一助にして下さい。

あまりにも簡単なつくりですが、何かのお役に立てばと思います。


*退職金課税や掛金控除効果の再投資などを織り込んだツールも過去記事にてアップしていますので、合わせてどうぞ。


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DC試算用ツール | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/26(日) 01:45 ]

個人型DCの拡充が本格的スタート。順調にダッシュされることを!
1月に個人型DCの加入資格が拡大されてから1四半期が経とうとしています。
当初は受付側の事務の輻輳もあった影響か、加入手続きがやたらと時間が掛かっている事例も多かったようですが、ここへ来て漸く口座開設完了が増えてきているようです。
無事加入完了された方には同慶の至りです。

この制度は基本的には税制優遇を伴った有利な資産運用スキームとされていますが、一方で言うまでもなく諸経費が拠出金の中から天引きで徴収されます。
そのため、加入後しばらくは拠出金累計を運用残高が下回る状態が続き、ストレスになるかもしれません。
むろん、低コストの金融機関を選んで加入しているはずですが、最低限でも掛かる加入時の2777円と月額167円は非常に重い。
特に12000円しか拠出できない人にとっては、最初の月は運用に回せるのが9000円ちょっとに過ぎず、その後の月も1.4%もの率で手数料を差し引かれるので、それによるマイナスのインパクトは重大でしょう。


しかし、ある意味では、逆にそういうときこそ節税効果の偉大さを理解するときでもあります。
所得控除による税額減少に相当する額を一箇所に集めて保全しておくことで、DC口座内でのマイナスを加味してもなお、全体では大きくプラスになっていることを確認できれば、安心感も生まれモチベーション維持に繋がるでしょう。(月額12000円で限界税率15%の人でも、毎月の税額減少効果は1800円に上りますから)
また、それをDC口座内部と同様の方針で運用しておけば、拠出した資金を余さず最大効率で運用できていることになります。
 参考 見せてもらおうか、「年利15%」(実際は20%だったけど)の真髄を 【確定拠出年金資産運用】
 参考 DCの「減税効果」との向き合い方

もとより、時間が経ってくれば既積立分からの運用益が増大することにより、新規拠出金に掛かるコストを吸収していき、順調にプラス転換していくことになります。
私の場合も、運用当初は債券比率が多めだった為、利益にも限界がありなかなか運用益は出ませんでした。しかし、実に2年ほどかけて手数料分を全部回収した後、利回りのプラス幅が拡大・定着しています。
(最近は年率7%台に安定しています)

こうした点も考慮に入れると、やはりDC内では期待リターンの高い株式を重くすることが、早めに手数料を一掃できるようにする意味でも重要になってきます。
幸いにして、両巨頭である楽天証券とSBI証券は、どちらも信託報酬最低クラスの先進国株式・日本株式があり、SBIではそれに加えて中小型株式やダウもありますから、その面でも有利です。

新規参入の方々、ようこそ「じぶん年金」へ。勤務先を含む個別企業のリスクに関係ない、自分自身の年金へ。
よりよき老後を迎えましょう。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/18(土) 06:43 ]

マネックスの米国株のキャンペーンに参加、アンケート回答はいつもの通りの要望を
マネックス証券にて、「スマホでアメカブ放題キャンペーン」と題するキャンペーンを実施しています。
【米国株】スマホdeアメカブ放題キャンペーン実施中!

このキャンペーンは、スマホのアプリ経由で米国株を取引した上でアンケートに回答すると、取引手数料が全額キャッシュバックされるというものです。
厳密には、返ってくるのは「消費税抜きの取引手数料」なので、消費税分だけは持ち出しになります。
また、キャッシュバック日の為替で円換算されて振り込まれるので、為替動向によっては差損益が生じます。

さらに、アンケート回答の謝礼としてキャッシュバックとは別に1000円受け取ることもできます。

私もとりあえずバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)をちょっとだけ買い付けてキャンペーンに参加しておきました。

アンケートの設問内容は、米国株アプリの感想や米国株の取引経験、マネックスの米国株サービスに関する要望事項などです。
要望事項としては、いつものようにDRIPシステムの導入を訴えておきました。
マネックスの米国株サービスは、もともと米国の証券会社を買収か提携かして作ったものだったと聞いたような気がしましたから、導入は割と簡単にできそうな気がするんですが、どうなんでしょう。
DRIPができれば配当再投資の効果を享受した長期運用ができますので、一刻も早く実現してもらいたいものです。

このキャンペーンは4月28日(現地約定日ベース)まで実施されています。
この機会に米国株サービスについて要望のある人は是非参加してみると宜しいでしょう。


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外国株・ETF | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/16(木) 03:14 ]

マイクロソフトから配当金受領
OneTapBuyにて2月8日に購入した米国株式のうち、マイクロソフト(MSFT)の配当金を受領しました。
 参考:米国高配当株投資に参戦。銘柄選びはETF頼み。& ETFの組入銘柄の調べ方紹介。

マイクロソフトのリリースによると、2月14日が権利落ち日、3月9日が支払開始日でした。
OneTapBUYの現金残高になかなか反映されなかったのでいつくるのかと思っていましたが、日本時間10日夜か11日朝頃に入金になっていたようです(電子交付文書では3月11日付)。

1株あたり0.39USDの配当金でしたが、なにしろ買付額が4000円・株数にすると0.56099株ですから、受領できるのは0.22USD。
現地源泉税0.02USDを差し引いた後円転した23円から、国税3円・地方税1円を差し引いて19円の入金となりました。
投資元本に比すると税引き後で0.475%(年率換算1.9%)となります。(外国税額控除に回すなどでもう少し利回りが向上するかもしれませんが)

配当は再投資したいところですが、19円ではどうすることもできません(OneTapBUYでは1000円単位の買付です)ので、SBI証券で積み立てているFunds-i フォーカス 米国株式配当貴族にでも上乗せすることにします。
こういうところではインデックス投信積み立てが便利ですし、またDRIPシステムの偉大さも痛感します。(Firstradeで買い付けるほうの株式やETFではDRIPの恩恵を享受します)


米国株も僅かずつ積み立てているので、今後とも配当金が増加していくはずですから(しかも、保有銘柄は高配当銘柄であり、増配株の兼任銘柄もありますから)、元本と配当とあわせた資産増加に期待したいと思います。


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OneTapBUY | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/13(月) 02:08 ]

DC向け直販ファンドが一般販売されています
当初、実質的に個人型確定拠出年金向け専用として直販形式でリリースされていた投資信託が、このほどSBI証券と楽天証券で一般販売開始されていました。


詳細を確認します。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/12(日) 02:01 ]

SBI証券個人型DCが再び運用商品追加
SBI証券の個人型DCに、3月11日よりまたしても新たな商品が追加されます。
運用商品追加20160310

追加されるのは、iFree8資産バランスと、朝日Nvest グローバル バリュー株オープン(愛称:Avest-E(エーベスト・イー))の2本です。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/11(土) 03:55 ]

増配株式ETFと増配米国株を購入。現地で(?)。
連続増配株式ETFであるバンガード米国増配株式ETF(VIG)及びバンガード世界増配株式ETF(VIGI)、ならびに増配株式であるジョンソンアンドジョンソン(JNJ)、マイクロソフト(MSFT)、アルトリアグループ(MO)、アップル(AAPL)、ペプシ(PEP)を購入しました。


……さらっと書きましたが、VIGIは日本国内の証券会社では、確かまだ取扱がなかったはずです。

実は、米国のネット証券会社であるFirstrade証券の口座を開設し、そこで購入したのでした。


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Firstrade | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/10(金) 03:10 ]

企業型DCで「持株会投資」をする無意味
某大手電機メーカーの経営状況の悪化に伴い、当該会社の従業員持株会会員の悲哀が話題になっています。
 参考:従業員持株会のメリットデメリット (たぱぞうの米国株投資)

言うまでもなく、従業員持株会に加入し、勤務先の株式に投資するという行為は、給与収入の源泉である勤務先に同時に保有資産の価値の面でも依存する格好になり、全力で勤務先の信用リスクを集中して取ることになります。
上記ブログ記事にて、
 この投資法は自分の人生の殆ど全てを勤務先に捧げることになります。給与を自社に依存し、資産運用を自社に依存するからです。分散投資の真逆を行く発想であり、勤務先が傾けば自分の人生も傾きます。
 これは東芝に限ったことではありません。例えば日本航空持株会はかつて5位の株主になるほど存在感を示していました。シャープの持株会、三洋電機の持株会、古くは山一證券の持株会、北海道拓殖銀行の持株会がどうなったかということを知っておくべきでしょう。

 コツコツと投資した株式が無価値になったのです。会社は存続しても、株主は責任を負わされて資金が無くなりました。こういうリスクを意識したほうが良いということです。勤務先の業績はどうか、業界の先行きはどうなのか。

 加入するなら、そういうことを踏まえて持株会に加入すべきです。企業にとっては安定的かつ継続的に株式を購入してくれる従業員持株会は願ってもいない存在ということになります。
と指摘されている通り、極めてリスクの高い経済的行為であるという認識を持たなければなりません。

おまけに、加入者の職場でのポジションによっては、流動性リスクも負うことになります。
持株会で保有している株式を売却するに際してはインサイダー取引の規制を受けることになるため、重要事実に当たる情報を知っている人は、その事実が公表されるなどして規制が解除されるまでは、資産を現金化することができなくなるからです。
インサイダー取引 (日本取引所)
Q6. 役員(従業員)持株会
私は上場会社の役員(従業員)で、未公表の重要事実を知っています。役員(従業員)持株会で自社の株式を毎月買い付ける場合や、持株会から株式を引き出して売却する場合はインサイダー取引になりますか。
A6. 一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付け(各役員・従業員の1回あたりの拠出額が100万円未満)はインサイダー取引規制の適用除外です。したがって、このような自社の株式の買付けであれば、未公表の重要事実を知っていても可能であり、インサイダー取引規制違反に問われることはありません。
一方で、持株会から引き出した株式の売付けは、インサイダー取引規制の適用除外とはされていません。自社の株式の売付けを適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにするためには、「1. 規制対象となる者」のQ1で述べた留意点を踏まえることが有用であると考えられます。
なお、インサイダー取引規制回避の意味も含め、社内規定などで事前申請と相当な長期間の待機を要求する事例も多いと聞きますから、そのような制度の会社だとポジションに関係なく流動性が制限されることになります。


ところで、以上は普通の従業員持株会ですが、世の中には奇怪な商品があるもので、DC制度の中で自社株を買わせるケースもあるようです。
これなどは世の中に数ある不合理な投資の中でも最たるものといってよいでしょう。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/03(金) 02:38 ]

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