バンガード世界増配株式ETF（VIGI）が、3月22日配当落ち・3月28日支払開始として四半期分配金の期日を迎えました。
この銘柄はFirstrade証券で保有中のもので、同証券で初めて配当を迎えることになりました。
ここで保有する銘柄は全てDRIP（配当金自動再投資）を行なうよう設定していますので、DRIPによる買付も始めて実行されたことになります。

日本時間3月28日夜～29日昼間はDRIPによる買付の記録が画面上で見当たりませんでしたが、29日夜の段階では表示されるようになっていました。
3月28日の日付で分配金4.00ドル（0.25ドル×16株）が記録され、同日で3.60ドル（日米租税条約による10％の米国源泉税を差し引いた額）が買付に充当されています。
（4ドルの分配金のほうの記録は日本時間28日夜の段階で見えていました）

なお、VIGIの分配金は前年同期が1株0.045ドルとなっており、今回は1株0.25ドルですから、1年でずいぶん配当が伸びたようです。
もっとも、その間の四半期配当は、0.199ドル、0.142ドル、0.170ドルといった水準ですから、むしろ昨年3月四半期が特に低配当だったようにも見えます。



保有銘柄一覧にもDRIPによる買付分が反映されています。
小数点以下の細かい数字がついた保有株式数が見慣れないうちはなかなか新鮮です。

今後配当が来るごとにこの画面上の持ち株数が端株込みで増加していくことになります（買付でも増える予定ですが）。
資産形成及び複利効果が持株数の欄を通じて目に見えていくことになります。米国証券会社でしかできないDRIPですので、今後とも見守って行きたいと思います。

給与所得以外の所得があって確定申告または住民税申告した場合、その所得について申告書上で普通徴収を希望したのに特別徴収にされる場合があるのかもしれない…という話があるようです。
　副業収入が会社にバレない為に絶対にしておくべきコト。　（もっとお金の話がしたい）

なにやら頼りなさげな市役所職員がいたようですが、ともかく税務担当職員の口から「特別徴収になるかもしれない」と取れるような発言が出てくると警戒せざるを得ません。

では、実際問題、法に則った取り扱いをするとそのようなことはありうるのでしょうか。
地方税法の徴収に関する条文を検証してみます。（以下、掲げる条文は全て地方税法のものです）

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スマホ証券One Tap BUYにて、3月21日より自動積立投資の機能がリリースされています。
One Tap BUYに自動積立投資アプリが仲間入り！「積み株」で超カンタン・自由自在な積立投資

自動積立投資機能は、当ブログでも以前要望をしていたところですが、意外に早く実現しました。
OneTapBUYに銘柄拡充と自動買付を要望

なぜか、新しく専用のスマホアプリをダウンロードしなければならないという面妖な仕様（従来のアプリとは別であるばかりか、PCサイトからさえ積立設定ができなさそう）ですが、ともあれ、機能が備わったことは意義があります。
1回当たり小ロットの資金の投入にとどまる顧客をターゲットとする（公式ブログにてそのように主張しています）同社の場合、長期的に買付を継続して資産形成をしていく必要性が極めて高いはずですから、このようなサービスは待ち望まれていたところでした。

リリースの中では、ドルコスト法の効果も図解されています。
積立投資が特段有利な投資法といえるのかどうかについては、議論のあるところですが、長期積立・時間分散による成功例が示されることで、この証券会社を見ていると想定される初心者層に資産形成としての株式積立の開始に向けて啓蒙・鼓舞する効果はあるでしょう。



さて、時間分散に向けた機能が付いたとなれば、あとはセクター分散です。
こちらもぜひとも早急に対処してもらいたいものです。
米国株纏め買いというが……わかりやすさや金額のお手軽さと合理性は別のお話。

過去にも指摘していますが、特定のセクターに偏っている銘柄構成の改善です。
この点、会社としては「商品・サービスが消費者として馴染みのある銘柄なら投資判断もしやすい」「実際に堅調なパフォーマンス実績を見せている」といった主張をしているようです。
ただ、馴染みのある商品を出している会社だからといって、まさかの業績不振・まさかの暴落に見舞われないとはいえません（東芝やJAL、スカイマークなどを思い出すとどうでしょうか）。
それに、取扱銘柄のパフォーマンスが好調といっても、偏重していたセクターそのものが好調な時期だったというのが実態であって、今後景気サイクルの移行によって、逆に取扱銘柄全体が大きなスランプに陥る時期も来るものと想定した方が無難です。
そうした場合に備え、むしろ、「特定のセクターに偏った投資をしてもよくない」「市場環境によって、強いセクターと弱いセクターがある」「幅広いセクターに分散した方がリスクは抑えられる」などといった知識を、今のうちに啓発しておき、銘柄もそれに合わせて広く（各セクターにつき2銘柄ずつでも3銘柄ずつでも結構です）扱って売買できるようにしておくことは必要だと思います。

現在のように、限られたセクターに集中投資しかできず、またセクター分散の重要性を特に啓発もされないまま、そのセクターが不振に陥る景気サイクルが到来した場合、伸び悩む保有資産を見た初心者がどういう行動に出るか、非常に気がかりな面はあります。
下げ一色にしか見えない中で早々に見限って売却・撤退なんてことになるようだと困ります。
幅広いセクターが揃っていて、軟調な銘柄もある一方で堅調な銘柄もある、というのを目の当たりにできたほうが、「なるほどセクターを色々持っておけばある程度リスクは抑えられそうだ」というのが実感できるでしょう。
そういう学びがあった方が、長期資産形成に取り組む上で、より安心感を持って取り組めるのではないかと思います。

ソーシャルレンディング業者である株式会社みんなのクレジットが、証券取引等監視委員会により行政処分の勧告をされました。
株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について

委員会の指摘によると、勧誘の際に示していた貸付先が虚偽であったり、担保の内容や存在そのものが虚偽であったり、分配金やキャッシュバックキャンペーンに他ファンドの出資金を回すポンジスキームをやっていたり、社長が私的流用していたり、グループ内で資金を循環させた挙句に増資資金に突っ込んでいたりと、およそ考えつく限りの不正行為を尽くしていたようです。
ここまで揃うといっそ天晴れです。



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個人型DCの加入者も増えてきたところで、今後の運用成果についてシミュレーションするツールを作成しましたので置いておきます。

【ダウンロード】


ツールといっても単なるエクセルシートで、特に気の利いた機能が付いているわけでもない単純なものです。

毎月の積立額と積立月数、それに想定利回りを入力することで積立終了時点での資産残高が計算できます。
また、DCは60歳で積立を終了した後、70歳まで据え置くことが可能ですから、据置の年数と利回りを設定して、受給開始時点での残高を算出できます。（据え置かずに直ちに受給開始するなら、据置年数を0にすればよい）
更に、年金受給する場合の取崩年数（受給年数）と、残っている資金の運用利回りとを入力することで、毎年いくら取り崩せるかを算出します。

積立期間中・据置期間中・取崩期間中の想定利回りは、全て同じ率を入れておいてもよいですが（私個人はそういうイメージ）、「積立中はリスクを取って高リターンを想定するが、取崩中は低リスクを優先して預金や債券中心に切り替える」という場合には異なる利回りを入力しても結構です。

更に、運用益にかかる譲渡所得税の免税効果がどれほどになるのかもあわせて算出します。
どれだけの税制メリットが享受できているのか、また利回りを変えることでそのメリットがどのくらい増減するのか、目で見た上で運用方針を決める一助にして下さい。

あまりにも簡単なつくりですが、何かのお役に立てばと思います。


＊退職金課税や掛金控除効果の再投資などを織り込んだツールも過去記事にてアップしていますので、合わせてどうぞ。

1月に個人型DCの加入資格が拡大されてから1四半期が経とうとしています。
当初は受付側の事務の輻輳もあった影響か、加入手続きがやたらと時間が掛かっている事例も多かったようですが、ここへ来て漸く口座開設完了が増えてきているようです。
無事加入完了された方には同慶の至りです。

この制度は基本的には税制優遇を伴った有利な資産運用スキームとされていますが、一方で言うまでもなく諸経費が拠出金の中から天引きで徴収されます。
そのため、加入後しばらくは拠出金累計を運用残高が下回る状態が続き、ストレスになるかもしれません。

むろん、低コストの金融機関を選んで加入しているはずですが、最低限でも掛かる加入時の2777円と月額167円は非常に重い。
特に12000円しか拠出できない人にとっては、最初の月は運用に回せるのが9000円ちょっとに過ぎず、その後の月も1.4％もの率で手数料を差し引かれるので、それによるマイナスのインパクトは重大でしょう。

しかし、ある意味では、逆にそういうときこそ節税効果の偉大さを理解するときでもあります。
所得控除による税額減少に相当する額を一箇所に集めて保全しておくことで、DC口座内でのマイナスを加味してもなお、全体では大きくプラスになっていることを確認できれば、安心感も生まれモチベーション維持に繋がるでしょう。（月額12000円で限界税率15％の人でも、毎月の税額減少効果は1800円に上りますから）
また、それをDC口座内部と同様の方針で運用しておけば、拠出した資金を余さず最大効率で運用できていることになります。
　参考　見せてもらおうか、「年利15％」（実際は20％だったけど）の真髄を　【確定拠出年金資産運用】
　参考　DCの「減税効果」との向き合い方

もとより、時間が経ってくれば既積立分からの運用益が増大することにより、新規拠出金に掛かるコストを吸収していき、順調にプラス転換していくことになります。
私の場合も、運用当初は債券比率が多めだった為、利益にも限界がありなかなか運用益は出ませんでした。しかし、実に2年ほどかけて手数料分を全部回収した後、利回りのプラス幅が拡大・定着しています。
（最近は年率7％台に安定しています）

こうした点も考慮に入れると、やはりDC内では期待リターンの高い株式を重くすることが、早めに手数料を一掃できるようにする意味でも重要になってきます。
幸いにして、両巨頭である楽天証券とSBI証券は、どちらも信託報酬最低クラスの先進国株式・日本株式があり、SBIではそれに加えて中小型株式やダウもありますから、その面でも有利です。

新規参入の方々、ようこそ「じぶん年金」へ。勤務先を含む個別企業のリスクに関係ない、自分自身の年金へ。
よりよき老後を迎えましょう。

マネックス証券にて、「スマホでアメカブ放題キャンペーン」と題するキャンペーンを実施しています。
【米国株】スマホdeアメカブ放題キャンペーン実施中！

このキャンペーンは、スマホのアプリ経由で米国株を取引した上でアンケートに回答すると、取引手数料が全額キャッシュバックされるというものです。

厳密には、返ってくるのは「消費税抜きの取引手数料」なので、消費税分だけは持ち出しになります。
また、キャッシュバック日の為替で円換算されて振り込まれるので、為替動向によっては差損益が生じます。

さらに、アンケート回答の謝礼としてキャッシュバックとは別に1000円受け取ることもできます。

私もとりあえずバンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）をちょっとだけ買い付けてキャンペーンに参加しておきました。

アンケートの設問内容は、米国株アプリの感想や米国株の取引経験、マネックスの米国株サービスに関する要望事項などです。
要望事項としては、いつものようにDRIPシステムの導入を訴えておきました。
マネックスの米国株サービスは、もともと米国の証券会社を買収か提携かして作ったものだったと聞いたような気がしましたから、導入は割と簡単にできそうな気がするんですが、どうなんでしょう。
DRIPができれば配当再投資の効果を享受した長期運用ができますので、一刻も早く実現してもらいたいものです。

このキャンペーンは4月28日（現地約定日ベース）まで実施されています。
この機会に米国株サービスについて要望のある人は是非参加してみると宜しいでしょう。

Funds-i フォーカス 米国株式配当貴族にでも上乗せすることにします。
こういうところではインデックス投信積み立てが便利ですし、またDRIPシステムの偉大さも痛感します。（Firstradeで買い付けるほうの株式やETFではDRIPの恩恵を享受します）


米国株も僅かずつ積み立てているので、今後とも配当金が増加していくはずですから（しかも、保有銘柄は高配当銘柄であり、増配株の兼任銘柄もありますから）、元本と配当とあわせた資産増加に期待したいと思います。

当初、実質的に個人型確定拠出年金向け専用として直販形式でリリースされていた投資信託が、このほどSBI証券と楽天証券で一般販売開始されていました。


詳細を確認します。

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SBI証券の個人型DCに、3月11日よりまたしても新たな商品が追加されます。


追加されるのは、iFree8資産バランスと、朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（愛称：Avest-E（エーベスト・イー））の2本です。


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