東証1部から2部に降格した大型株のせいで、指数が歪んでいるという問題が起きているようです。
降格組荒らす２部指数、時価総額突出でゆがみ－シャープの次は東芝か

記事によると、シャープが東証1部から2部に降格してからというもの、2部銘柄としてはあまりにも巨大すぎるため、東証2部指数が「シャープ指数」と化してしまっているそうです。
時価総額加重平均型指数の特性により特定の巨大時価総額銘柄に引きずられてしまうのは、数年前のJASDAQ指数が「ガンホー指数」となっていたのが記憶に新しいところです。
もっとも、ガンホーの場合は主力商品「パズドラ」の好調により株価が急上昇して時価総額が一気に膨張したものでしたが、今回のシャープや東芝の場合は最初から図体の大きな銘柄が加入するということで、指数が歪むことは最初から分かっているという点で事情が若干異なっています。
単に業績や財政状態が悪化しただけであるシャープはともかく、度重なる不祥事が要因である東芝については、このような影響を起こさせてまで敢えて降格による上場維持をするのもどうなのか、いささか考える余地はあるかもしれません。


一方で、このような市場別指数が果たして運用のベンチマークとして適切なのかどうかも再考が必要かもしれません。
記事によると、東証2部指数は従来、中小型株式指数としての位置付けで見られていたようです。
確かに、2部は1部に比べて要件が緩く、小さな時価総額でも上場できるため、小型株の頭数が多くなりやすい市場ではあります。
ただ、東証1部に指定される要件は時価総額だけでなく、株主数・純資産残高（債務超過でないこと）・当期利益（損失でないこと）など多岐にわたっています。そして要件を一つでも満たさなければ、いかに時価総額が巨大であっても2部にしか入れなくなります。
また、1部の要件を全て満たしていたとしても、会社側の意思によってはいつまでも2部に居座ることもできます。
要するに、東証2部が本当に中小型株指数としての実質を備えているかどうかは、実はかなりあやふやにしか（もしくは全く）担保されていないのです。
「中小型のまともな優良株、優良すぎて大型になっちゃったけど1部に行く気がない株、業績不振などで要件を満たせなくなった『独活の大木』株」などが雑然と入り交じり、実は何らの統一性もない。それが東証2部という市場であり指数であるといえます。（これはジャスダックやマザーズにも通じます）

このような指数を、中小型株運用という特定の運用スタイルに当てはめるのはいささか無理があるような気がします。
ベンチマークとして使うなら、やはりそこは市場に捉われず時価総額のレベルで構成銘柄を決める（大型株・小型株といった運用スタイルをしようとする場合）ような、運用スタイルに照らして首尾一貫した指数でなければ、基準として意味をなさないでしょう。
米国では大型株のS&P500指数・中型株のS&P400指数・小型株のS&P600指数など、NYSE上場であろうがNASDAQ上場であろうが関係なしに時価総額を基準にして選ばれています。
日本でも、例えばRussel/Nomura指数は市場関係なしに時価総額で分けるサイズ別指数やPBRで分けるバリュー／グロース指数が提供されています。また、MSCI JAPAN指数においても、時価総額によるサイズ別指数などが提供されています。
大型株・中小型株などといった運用スタイルを前提において、その評価基準として使うのであれば、これらのような目指す運用スタイルを忠実に再現した指数でなければ意味がないと思います。市場別の指数には、特にその市場が何らかの運用スタイルと結びつくことが保証されていない以上、ベンチマークとして実はあまり用をなしていないといわざるを得ません。

ベンチマークは運用成果を正確に評価するための基準です。そのためには、目指す運用スタイルをきちんと表現できている指数なのかどうかを検証して、指数の選択に気を使う必要があります。
シャープや東芝の存在により市場別指数の歪み、「中小型株指数として機能しない」という問題が顕在化した今、もう一度ベンチマーク選定の的確性を検証するべきときかもしれません。

改めて言うまでもなく、いまや米国はじめ海外上場証券へのアクセスが加速度的に改善している状況にあります。
特定口座対応の進捗や手数料の引き下げが進んできたり、「スマホ証券」の登場などもあって、取引手順も税務処理も費用も格段に楽になっています。
米国株には配当利回り・配当成長が大きな銘柄も多いことが知られており、こうした点に着目した投資も根強い人気を博しています。
また、米国ETFは国内上場ETFより格段に流動性が高く、経費率も極めて低いことから、（超低コストインデックスファンドの登場により嘗てほどの絶対的な優位性まではないとしても）インデックス投資の一手法としての人気は未だに高いものがあります。

さて、米国株・米国ETFへの投資を行うにあたって、大きな泣き所が配当課税であることはよく知られています。
すなわち、日本の居住者の場合、米国で源泉税10％を徴収された後、日本国内での課税にも重ねて服することになります。
無論、外国税額控除の制度により海外での税額を取り戻すことはできるとはいえ、そこには限度額が設定されているため、米国で徴収された税額のうちごく僅かしか戻ってこない場合もあります。

高配当株であれば当然徴収される金額も大きくなってしまいますし、インデックス投資としてETFを利用している場合でも（ファンド内での利息･配当が分配金として有無を言わさず出てきてしまうため）二重課税を取り戻せないとなると無分配投信と比べて税金分だけ下振れ圧力が掛かり続けることになります。
このような状況が長期的に続くと、パフォーマンスに与える影響が見過ごせなくなってきます。

そこで、少しでも二重課税の取戻しが増やせるような策をご紹介したいと思います。


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ご案内の通り、現在の金融庁は、「顧客本位の業務運営」を掲げ、「長期的な資産形成に適した商品の販売」「顧客の立場に立ったわかりやすい情報の提供」等を訴えています。
監督官庁がこのような姿勢であることそのものは、健全な市場の形成という点からすれば、むろん、悪いことであるはずはありません。
しかしながら、私は、過去にも折に触れて言及してきたような気もしますが、このような政策方針が所期の成果を収めるためには、投資家の方にこそきちんと情報を受け取り商品選別に活用していく責任があるのであり、それなくしてはいかに金融機関側に規制をかけたところで画餅にしかならないと考えています。

カンチュンド氏が、フィデリティ・USリート・ファンドBについて考察記事を書かれています。
やっぱり残念な『フィデリティ・USリート・ファンドB』
　（カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け！）

記事では、

・フィデリティ・USリート・ファンドBが、運用収益以上の分配をしているために基準価額が下がっており、、それは資産運用として不合理であること
・同ファンドの月次レポートを見れば、基準価額の上げ下げが要因別に分解された分かりやすい情報開示があること
・フィデリティのサイトにも、負け続けている運用成績が正直に書かれていること

などが指摘されています。

⇒ ある意味、
ここの運用会社（フィデリティ投信）は、
とても親切な情報開示を行ってくれているわけです。

〇 私たちは、ファンドの成長以上に、
お金を分配し続けていますよ。

〇 フィデリティ・USリート・ファンドBの成績は、
米国REITの平均値である
FTSE NAREIT Equity REITs インデックスに
劣っていますよ、と。

この纏めは実に要点を示しており、カン氏のこの記事を読み、指摘されている資料を読んでいけば、このファンドに投資するのがいかに不合理な行動であるかが誰でも容易にできることでしょう。
それはカン氏の解説が分かりやすいのも勿論ですが、何よりも、運用会社自身がきちんとガラス張りの情報開示を（有利な情報も不利な情報も）行なっているからこそです。

似たような事例は、過去に当ブログでも取り上げています。ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）の事例です。
分配金減額について分かり易い説明。今一度、投資戦略を再考する契機にしたい
ここでも、運用会社である日興アセットマネジメントは、分配金減額の機を捉えて「現行の分配金は過大水準であり基準価額を押し下げること」「分配金が減額されようがされまいが投資家の利益には実は全く影響がないこと」をはっきりと明言しています。
分配金の額を理由にファンドを選ぶような投資戦略が不合理・無意味であることを示しているのに他ならず、こちらもかなり思い切った情報発信といえるものでした。


世の中には、情報開示が全くなっていないファンドもあるでしょうが、少なくともここで取り上げた2本のファンドはそうではありません。自ファンドのネガティブな情報も包み隠さず流しています。
では、ここまで不利な開示をしているファンドは、不人気でしょうか？

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Firstradeの口座にて保有しているアルトリアグループ【MO】の株主総会が5月に行なわれます。
米国の証券会社での保有ですので、電子メールで議決権行使書類が送付されてきて、出席することもできます。（日本のネット証券での保有だと、名義が証券会社になっているせいか行使できない場合が多いようです…投資家名義に書き換えてくれれば済む話なんですが、なんでそうしないんでしょう？）
特にそこまで真剣にコミットするまでの理由があるわけでもありませんが、せっかく態々米国証券会社で保有しているのですから、記念に議決権を行使してみることにします。
……といっても、まさかバージニア州リッチモンドの会場までおいそれと出向くわけにもいきませんから、電子投票です。

今回の株主総会の議案は、
　・Directorの選任
　・会計監査人の選任の認可
　・今期の役員報酬
　・来期以降の役員報酬の総会付議頻度（1年に1回～3年に1回の間でどれにするか）
　・株主提案（タバコ広告の制限）
の5件でした。
もっとも、法律上2つ目～4つ目の案件に関しては拘束力があるわけではない（2番目は特に付議する必要自体無いがコーポレートガバナンス向上のため任意に付議するだけ。3･4番目は法律上付議は必要だが、諮問としての効果に過ぎない）ということなので、具体的な効力があるのは1番目の役員選任議案だけということになります。（株主提案は、まあ、ご愛嬌ということで…）




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