三菱UFJ国際投信から、日本株のアクティブファンドが登場します。

これぞ、日本株

ファンドの内容としては、企業の成長プロセスを「成長→成熟→後退→再成長」とイメージした上で、成長＆再成長のステージにある銘柄をボトムアップアプローチで選定し投資するとしています。（どのあたりが「これぞ」なのかよく分かりませんが…）
設定日は11月16日、信託期間は2028年4月20日までです。

ここまでなら取るに足りないありふれたファンドでしかありません。
意味があるのは販売会社です。

「その他関係会社」に販売会社として記載があるのは、三菱UFJ国際投信株式会社。
つまり、直販をするという事のようです。
また、信託報酬の欄を見ても、「委託会社（販売会社）　1.170％」となっている事から、委託会社と販売会社を兼ねるのは間違いなさそうです。


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KDDIアセットマネジメントが、10月24日から個人型確定拠出年金に参入しています。
運用資産金額に応じてポイントが貯まる スマホ年金サービス「auのiDeCo」提供開始

このプランは、まず運営管理手数料が無条件で無料（信託銀行＆連合会の合計167円のみ）。

　一般的な「iDeCo」サービスでは、通常毎月「運営管理手数料」が発生しますが、「auのiDeCo」はKDDIアセットマネジメントに支払う「運営管理手数料」を永年０円（無料）で提供するため、コストを気にせず安心してご利用いただけます。

と自認しており、確かに、毎月掛かる手数料が最低限に抑えられているのは投資家にとって有利な条件設定だと言えます。

対象として投資未経験者を強く意識している節があり、節税効果を金額で大きくアピールしていたり、投資教育コンテンツをサイト上に用意していたりします。
更に、残高に基づくポイント還元を行うなど、お得感を演出しています。

商品ラインナップは、auスマート・プライム／ベーシックのファンド4本に定期預金1本を加えた計5本。
リスク許容度及びリターンの大小によって選ぶファンドを決めれば良さそうなイメージを与える図を用意しており、いかにも直感的に分かり易そうです。


このように、いかにもお得かつユーザーフレンドリーで、初心者が気軽に始めるのに適していそうな装いです、が…

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emaxis slimから、「日本含む全世界株式」のインデックスファンドが登場します。
『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）』の設定について

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬	従来（予定確定済み）の最安値
ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）	MSCI ACWI	0.15336％	ステートストリート（0.5184％） ※最安値更新 ※参考：SBI全世界株式インデックス（ＦＴＳＥグローバルオールキャップ）0.150 ％　消費税除き同等

設定予定は10月31日、販売会社にはＳＢＩ証券と楽天証券の名があります。
但し、取り扱い開始日はＳＢＩが11月1日、楽天が2日となります。

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腹黒くないＦＰが教えるお金の授業（岩城みずほ）を読みました。

本書は、いわゆる腹黒くないFPとして活躍する筆者による、日頃の相談業務に頻出なのであろう家計にまつわるトピックについて一つ一つ解説・指南する書籍です。

腹黒くないFPとは、当ブログでも紹介したそこ、ハッキリ答えてください! 「お金」の考え方 このままでいいのか心配です。において山崎元氏が奉った異名でして、「顧客の利益を犠牲にして自分の収益に繋がるような商品誘導などをすることがない」信念を持ったFPという意味です（要は、流行りの言葉でいえばフィデューシャリーデューティーを実践しているという事です）


本書で取り扱われているテーマは非常に多岐にわたります。
しかし、その一つとして、人生において直面しない問題はないと言ってよいでしょうし、逆にお金の問題においてここで取り上げられていない問題もほぼなさそうです。

・お金を貯められない
・共働きすることのメリット、扶養枠を超えることのメリット、夫婦間ガラス張りの家計の重要性
・持ち家と賃貸の得失、ペアローン、住宅ローン減税
・子供の教育費（児童手当は貯めておくべきこと、学資保険、貸与奨学金）
・公的保障
・資産運用
・年金の受け取り方

これらのテーマにつき、極めて端的かつ平易に解説を加えています。
「住宅ローンを最大限組もう／組ませようとする」「何か（医療費、就業不能、学資etc）というと保険で備えよう／備えさせようとする」などといった、ありがちな罠についてその非や問題点を指摘するあたりなどはまさに「腹黒くないFP」の面目躍如というものです。

最後には、筆者が普段の相談業務で使用しているのであろう、収支の管理シートや仕分け表などのフォーマットも掲載されており、ある程度セルフチェックができるようになっています。
本文で家計全般の課題について的確な理解を持ち、セルフチェック用の資料まで用意されたとあっては、筆者の相談業務が要らなくなってしまうのではないかと心配になるほどです（が、勿論、相談者の具体的な状況によってさらに具体的・的確な指導などがなされることでしょうから、気になる事がある人は相談を躊躇わないようにしましょう）。

まさに個人の家計管理の必須教養講座であり、一家に一冊持ちたい本だと思います。

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私が初めて投資信託を購入したのが、2008年10月14日約定の「三菱UFJインデックスファンド225」と同月15日約定の「STAMグローバル株式インデックス」「STAMグローバル債券インデックス」の3本でした。海外ものは1日遅れの約定ですから、発注行為としては同じ日に行ったことになります。
そして本日が2018年10月14日。
すなわち、本日で投資を開始してからジャスト10年に達したことになります。
なんだかんだで、過ぎてみるとあっという間なものです。

当時は社会人2年目でして、実家住まいであるために資金の捻出は有利な条件ではあったものの、やはり1万円程度で市場全体に分散できるインデックスファンドは個別株と比べても扱いやすい存在でした。
もともと「預金金利の有利な銀行」として開設していた住信SBIネット銀行と併せてSBI証券の口座を保有しており、そのSBI証券内で信託報酬の低そうなものを選んで買い付けたのが上記のファンドでした。
翌11月にはSTAM国内債券インデックスファンドも買い足し、その後も新興国やリートのインデックスファンドが出ると資産に組み入れています。
それにしても、「信託報酬の低そうなもの」といっても、どのファンドも0.5％とか0.7％とか掛かっていたわけで、今の水準からすると5倍くらいになるでしょうか。10年の間（というか、ここ2～3年程度）のコスト低下には瞠目させられます。
コスト水準だけでなく、現在は確定拠出年金やNISAといった制度面の後押しも比較にならないほど充実しております。また、低コストのインデックスファンドの存在自体や優位性も、私は大学で履修した信託法の授業や金融広告を読めなど限られた機会・限られた書籍で触れることができた程度ですが、現在はつみップのような教育の場もあり、個人投資家の体験ベースの発信（お金は寝かせて増やしなさい・世界一ラクなお金の増やし方などが典型）も増えています。
様々な面で、環境の改善は大きくなっています。


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iFreeシリーズから独自色の強いファンドが3本登場します。

詳細を確認します。

名称	種別	投資対象	詳細	販売手数料	信託報酬	運用開始	信託期限
iFreeNEXT 日本小型株インデックス	インデックス	国内株式 TOPIX Small	TOPIX採用銘柄のうち、TOPIX500（時価総額及び流動性の上位500銘柄）を除く銘柄	現時点でなし	0.432％	平成30年10月19日	無期限
iFreeレバレッジ NASDAQ100	ブルベア	米国株式（先物）	対前日比でNASDAQ100（米ドルベース）の2倍の値動きに連動	最大2.16％	0.972％	平成30年10月19日	無期限
iFreeActive メディカルデバイス	アクティブ	日本含む世界株式	「医療関連機器、技術等関連株式」に投資 当該テーマ関連の売上高及び売上比率などを勘案して10～20銘柄程度	最大1.08％	1.1988％	平成30年10月19日	平成40年10月18日

なお、いずれも販売会社には信託銀行の名前しかないため、実質的に未定と思われます。

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emaxisシリーズから、国内株式のESG銘柄に投資するインデックスファンドが登場します。
詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬	設定日
emaxis ジャパンESGセレクト・リーダーズインデックス	MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数	0.432％	2018年10月22日

なお、販売会社には楽天証券の名前があります。

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SMTインデックスシリーズから、ロボティクス＆オートメーション関連株式のファンドが登場します。

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬	設定日
SMT MIRAIndex ロボ	Factset Global Robotics & Automation Index	0.756％	2018年10月19日

なお、販売会社には三井住友信託銀行しかなく、事実上未定であるものと思われます。

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そろそろ2014年分の一般NISAの満期が近づいています。
販売会社でもロールオーバーの手続きの案内などが出てきています。
そろそろ満期での処理をどうするか考えないといけません。

今更ながら、満期に取れる手段としては以下の選択肢があります。
（1）2019年枠にロールオーバーする。
（2）課税口座に払い出す。
（3）満期で売却する。

（1）の選択肢は、当然、2019年枠が一般NISAでなければなりません。
仮に2018年枠をつみたてNISAで使っていた場合は、まず前提として2019年枠を一般NISAに変更する手続きが必要になります。
また、仮にロールオーバー時の評価額が120万円未満の場合は、空いている枠で新たな資金の投入ができることになります。ロールオーバー時点で評価損でも出していた日には追加投資の金額が多くできるので、そのあとで相場が回復したら…と考えると意外に最終的な結果は面白いことになるかもしれず。

（2）・（3）の選択肢は、2019年枠が一般NISAでもつみたてNISAでも取れます。
ただ、2019年枠が一般NISAの場合、課税口座に払い出すことが一般論として合理的かどうかは個人的には疑問です。
特に120万円を超える評価額に達している場合は、「ロールオーバーして、120万円の新規投資は課税口座で行う」という事にした方が非課税のメリットを大きく利用することができます。

もっとも、「今NISAで持っているものは向こう5年で下落してしまう一方、これから買おうとするものは上がる」という見通しでもあれば話は別ですが、そういう事ができる人はたいした天才・自信家だとは思います。

また、不幸にして含み損になっている場合、ここで課税口座に払い出してしまうと現段階での時価が取得価額とみなされてしまう（今後回復した場合に課税が大きくなる）ため、ロールオーバーして回復を待つことが合理的になりそうです（よほど高コストであったり期待リターンが低い資産であったりするなど、そもそも投資対象自体が「望みのない」ものである場合は別）

売却に関しては、資金計画などの問題も絡むでしょうから、特に選択肢として良い悪いなどと評することは難しいものがあります。
ただ、今現在資金需要が特にあるわけでなく、リスク許容度を超えているわけでもないという状況下であるのならば、非課税期間が終わるからというだけで売却するという必要はないのではないか（何らかの形で保有継続して、折角慣れた「リスクを取った上でのリターンの享受」を続けたい）という気はします。
なお、売却する場合、受渡日が年内に間に合わないと非課税で売却できないことに注意が必要です。ロールオーバーの手続きをしていない場合、年内受け渡しの最終日を徒過するとその値段で課税口座に払い出され、その時の時価から実際の売却価格までの損益に課税されてしまいます（発注日が年内であっても！）

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SBI証券の確定拠出年金「セレクトプラン」の新登場により、運用資産ラインナップとしては個人型確定拠出年金の中でSBI証券が最優秀の座を取ったとの意見も多くみられています。

ただ、実のところ、それだからと言って皆が皆こぞってSBIのセレクトプランに乗り換えるかというとそうとも限らないようです。
セレクトプランへの乗り換えを躊躇する理由として指摘される点は大きく2つあります。

第一に、乗り換えに際しての所要時間及びその間の機会ロスの問題。
乗り換えには、一旦現在確定拠出年金で保有している資産を売却する手続きを経て、それから資金を移動するという流れになるため、2～3か月程度の時間がかかります。
たかだかこの程度の作業に月単位の時間を掛けるのも恐ろしく不合理な話ですが、複数の機関（新旧の運営管理機関、信託銀行、国民年金基金連合会など）が介在して資格審査やら指図やら執行やらの作業を行うことが背景にあるようです。
その期間の間、資産は運用のされないまま現金で寝かされることになり、特に既に資産が相当規模に達している人にとっては無視できない機会損失になります。さらに、その期間中に新たに掛金引落日となるべき日が到来した場合、果たして引き落としがされるのかどうかも判然とせず、もし引き落としがされないとなれば所得控除や退職所得控除での加入期間計算で不利に作用する恐れがあり、ゆゆしき事態となります。

第二に、SBI証券の問題として、受給時の選択肢が他の機関と比べていささか狭いとされる点が改めてクローズアップされています。

SBI証券会社がイデコの口座獲得でけっこうマニア層を逃したのは、手数料の引き下げが後だしで遅かったことの他に、やっぱりこの出口の部分を放置したことが大きかったんだと思う。 https://t.co/ivNMHwYLvt

— 虫とり小僧 (@mushitori) 2018年9月29日

ご案内の通り、確定拠出年金においては、受給時には一時金受給における退職所得控除・年金受給における公的年金控除を超えた部分については課税がなされます。
そのため、可能な限り税負担を抑えるためには、「一部を一時金受給・一部を年金受給」とする併給と呼ばれる方法を取ることで、両方の控除枠を利用し尽くすことが最適解となる場合があります。
ところが、SBI証券ではこのような方法が取れず、年金か一時金かどちらかに決め打ちする必要がある結果、課税において不利を被る可能性があると考えられています。
もとより、受給が近づいてきたら他の運営管理機関に移管する手もありますが、そうすると第一の問題点である移管のロスの問題に戻ってしまいます。

もとより、全ての人に併給が必要とも限らず、また併給さえできれば課税の問題が解決するとも限りません。

併給する場合の典型的なパターンは、60歳から65歳までの公的年金のない期間に確定拠出年金を受給し、当該期間の公的年金控除枠を生かすというものですが、この期間の公的年金控除枠は70万円×5年でたかだか350万円。公的年金を繰り下げることで70歳まで無年金期間を伸ばしたところで10年分の700万円止まり（65歳以降の公的年金控除枠は年間120万円ありますが、確定拠出年金の年金受給額をそれに合わせて途中で増額はできないはずです）。加入期間がある程度長い人には、ここからはみ出す金額も相当巨大になる可能性があります。
はみ出した金額を一時金で、というのが狙いではありますが、退職一時金などがあったりすると退職所得控除の枠も足りるとは限りません。結局、どこかしらで課税を甘受せざるを得ない可能性もあります。併給といえども、絶対に課税を避けられる魔法の杖ではありません。

ちなみに、どこかしらで課税されることが避けられないのであれば、できる限り一時金受給の方に寄せてしまうほうが有利なのではないかと考えています。
一時金受給であれば退職所得として分離課税になる上課税標準も2分の1になります。また、退職所得は公的医療・介護保険の標準にも含まれません。その上で、受給した一時金を再運用することにした場合は、「この時点から新たに発生した運用益だけ」がその後の課税対象になります（課税標準の「仕切り直し」というべき現象が起こる）。
年金受給にしてしまうと、公的年金控除を超えた部分は「拠出金元本部分から」課税対象となってしまううえ、公的医療・介護保険の標準にも含まれてしまうため、負担が重くなる方向に行きそうな気がします。
もっとも、本当に一時金に寄せた方が有利なのか否かは本来きちんと検証してみないといけませんが（少なくとも、一時金に寄せると税金の先払いが生じること、確定拠出年金内での運用益非課税のメリットを捨てることになる事などはデメリットです）、退職一時金の額・公的年金の額・自治体ごとの公的医療・介護保険の料率等々、考慮すべき変数も多岐にわたる事から、なかなか一般論としての検証は困難です。

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