人生100年時代の年金戦略（田村正之）を、著者より恵送頂きました。誠に感謝に堪えません。

本書は、公的年金を中心とする老後に向けた資産形成について、その要諦を網羅した比類ない解説書です。
年金制度が大きく変わりつつある今、自身の置かれている環境を理解し制度を十全に活用する為の必携の書といえそうです。




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ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏による、米国出張報告を聞いてきました。

馬渕氏は毎年11月半ば頃に1週間程度訪米しており、現地の景気の現況・見通しを取材・体感してきています。
そこで収集してきたものを知らせてくれるのが本イベントです。

1月5日に大阪でも同内容のイベントが開催されるので、あまり営業妨害にならないようダイジェスト程度で内容を紹介します。

2019年の景気の見通し

・2019年は、伸び率は減速するものの景気拡大自体は持つという見解が多い。消費、賃金、債務残高、雇用など、指標を見ると概ね堅調そう（多少の悪化要因を飲み込める）
・一方で、実物経済に携わる者（商社、貿易関係者など）、マクロよりミクロを見る人などを中心に、懸念を持っている声もあった。こういう人が懸念を持っている場合、馬渕氏の経験としては、的中する傾向がある。
・例えば、家計の債務関連では、全体平均だと（足元の金利上昇のもとでも）対可処分所得などからみて問題なさそうなデータが並ぶ一方で、ミクロ的な立場からは金利上昇によって低所得者から悪影響を受け始めるという点に注意を要するとの見解がある。
・また、「まだ大丈夫、まだ大丈夫」と思っていたら、ある時一挙に悪影響が表面化するケースが考えられる。例えば、金利上昇に関する問題では、「金利上昇→社債発行の縮小→（社債で集めた資金による）自社株買いの縮小→株価下押し」「金利上昇→社債発行コストの上昇→財務悪化→投資適格からジャンクに格下げ→更に発行コスト上昇→更に財務悪化→以下循環」などで、株価・社債それぞれに一気に影響が出てくる可能性。住宅価格や雇用などについても、それぞれ「一挙に表面化」をもたらすケースが考えられている。

政治に関連する見通し

・中間選挙でねじれ議会になったが、景気の先行きに関しては良くも悪くもそんなに影響はないとの見通しが多い。
・例えば、財政に関しては法人減税を既に実施してしまっているため、追加措置ができるかどうかはもうあまり重要ではないとの意見が多い。
・インフラ投資については、民主党もやる気はあるものの、大統領と民主党との考えている内容の違いやその他政治的な理由から、実現するかどうかは識者の間では懐疑的。
・通商・外交については特に過激化するとは意外に考えられていない。
・対中政策は閣内で見解が一致されておらず、方向性の異なる発言が発せられる場合がある（強硬派の中でも、大統領に尊重される人と遠ざけられ気味（教条的過ぎて）の人がいたりする）。また、そもそも対中強硬論はトランプ政権前からそれなりに存続していたことにも注意（例えば、港湾建設工事から中国業者を排除する法律はオバマ政権で成立している）。トランプ本人は実はあまり「部下の強硬論を抑えようとしてない」だけ

株価などについて

・足元の調整についても、マクロ派と現場派とでは見解が分かれる。マクロ派からは足元の調整は心理的なものであり、短期的なものであるとみる一方、ファンドマネージャーなどの意見によれば「多くの人が気が付いていない景気の悪化を先取りしている場合がある」という声が多い。
・運用先として、上昇してきた短期金利に株式より長期金利より魅力を感じている運用者がいる。
・ESG投資については、年金関係者からも加入者にリターンを返すという立場から躊躇する声（例えば、新興国でのGは有効そうらしいがその他は確信がない）がある。また、業者によるESG関連サービスが内容に比し割高。


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今年もまた投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2018に投票しました。

今回も昨年と同様かそれ以上に投票先に迷う状況ですが、何とか絞り込んで3ファンドに投票しています（自分で保有しているファンドもしたいないファンドもあります）。
投票先に関しては、混戦が見込まれることから、影響回避のために投票期間の終了後に改めて開示する予定です。

投信ブロガー各位は、残り1週間に迫ってきている投票期限をお忘れなく、投票漏れのないように。

フィデリティ投信が退職までの道のりと題する、老後資金準備のための資産ツールを提供しています。

モーニングスターにて紹介記事が公開されています。
フィデリティが退職準備を「見える化」、年齢や年収に応じて「自分ごと」の退職準備が確認できる

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11月17日実施のコツコツ投資家がコツコツ集まる夕べin富山に参加しました。

富山コツコツは今年だったか去年だったかに設立したばかりのイベントですが、今回は割と早めに満席になっていたようです。
それだけ地方にも投資の話をする個人のニーズはあるのでしょうか。


私自身としては、これで現存するコツコツは全制覇したのかな…？
（札幌、金沢、東京、京都、大阪、福岡、熊本に訪問済み。函館、横浜女子、鹿児島は訪問前に休止or事実上活動停止）

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iFreeシリーズのうち、国内株式の2ファンドが信託報酬を引き下げることを発表しています。
運⽤管理費⽤（信託報酬率）の引き下げについて

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬（改定後）	従来（予定判明済み）の最安ファンド
iFree日経225インデックス	日経225	0.17172％	ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞、emaxis slim（0.17172％） ※最安値同点
iFree TOPIXインデックス	TOPIX	0.17172％	ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞、emaxis slim（0.17172％） ※最安値同点

いずれも12月13日からの改定となります。

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給与所得者にとっては、2018年の年末調整の時期です。

私の会社でも先週の金曜日に書類を配布されたので、週末のうちに記入を終えておきました。

年末調整記入だん pic.twitter.com/wGlm1v4IUw

— 安房（ティッカー：ANBW） (@an_bow) 2018年11月10日

お馴染み小規模企業共済控除としての個人型確定拠出年金の掛金をはじめ、その他の保険料等を合わせて40万円余の所得控除を申請、年末調整の還付金として4万円余（ほかに、翌年の住民税の減額が概ね同規模）となる見込みです。
キャッシュフローとしては無視できない重みがあるだけに、所得控除の制度の活用＆忘れずに申請する事が重要です。


もとより、年末調整での還付金とは期中の源泉徴収による過剰払いが清算されるだけで、なんら新たな利得が生じているわけではありません。
従って、これを独自の収入であるかのように認識して浪費に回すのは厳に慎む必要があります。
私は、毎月の源泉徴収については仮払金として資産計上として処理＆還付金は仮払金の取崩しという形で、支払いも還付も損益としてはカウントしないようにしています（別途、月次で計算した所得に基づいて算出した税額を未払計上＆費用処理）。

こうやって仮払金と未払金を両建計上していると、明らかに仮払金の積み上がるペースの方が早いのが目に見えるので、むしろ機会損失（有価証券など有利な運用先に回せず、利回りゼロの仮払金に拘束されている）が目に付いてしまうのが辛いところではあります。

コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べは、東京で毎月開催されているイベントですが、この11月7日の開催をもって遂に第100回となりました。

記念すべきイベントに参加してきました。

現着 pic.twitter.com/7EtamKs4QE

— 安房（ティッカー：ANBW） (@an_bow) 2018年11月7日

隅田川。川向こうにスカイツリーも見える pic.twitter.com/auemIQiKdJ

— 安房（ティッカー：ANBW） (@an_bow) 2018年11月7日

＃100 pic.twitter.com/twCp1WCANX

— 安房（ティッカー：ANBW） (@an_bow) 2018年11月7日

普段は銀座での開催ですが、今回は記念として隅田川沿いの広い会場での開催です。


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つみたてNISA向け全世界株式ポートフォリオを更新します。
今回の更新は、emaxis slim全世界株式（オール・カントリー）の運用開始によるものです。

20年の長期運用となると、基本的には企業経済活動による利益を享受し続ける株式での運用が主眼となります。
また、資産配分としては時価総額の比率が一つの有力手法と考えられています。
つみたてNISAでのポートフォリオ案としてご検討ください。

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楽天VTが、11月1日から販売会社に損保ジャパン日本興亜DC証券を追加しています。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド

損保ジャパン日本興亜DC証券は、その名の通り確定拠出年金を専門に取り扱っている業者です。
個人型では自社で独自に運営管理機関としてプランを持っているほか、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのプランの事務も受託しています。
その他、企業型も勿論運営しています。
SOMPOグループ統合報告書によりますと、2018年3月末現在で加入者数は28万６千人となっています（個人型・企業型併せてでしょう）。


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