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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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2018年も有難うございました |
2018年も早いもので終わりを迎えます。
今年は何といってもつみたてNISAのスタートというのが大きな出来事でした。 QUICKの記事によると、9月現在で90万口座・576億円の買付ということです。1口座あたり平均64000円(年間85333円ペース)と考えると、意外に少ない感じもしますが、年の途中から開設された口座もあるわけですから、実質的な利用度合いとしてはもっと高いことになるのでしょう。 ただ、10月以降になって俄かに相場が怪しくなってきており、いきなり含み損になっている人も多いと思われます(私もかなり損失が出ています)。いきなり試練に晒された感があり、来年も口座数・買付額の伸びを維持できるかどうか、さっそく制度の行く末と投資家の心構え双方が試されそうです。
今年は、emaxis slimの更なる信託報酬の引き下げやSPDRポートフォリオシリーズの日本市場投入など、低コスト化への動きもますます進んでいます。投資環境の改善はなお進捗の大きかった年でした。 また、バンガードや三菱UFJ国際投信など運用会社の懇親会が盛んに開催されたり、つみフェスでの金融庁への要望が税制改正に実際に反映されてくるなど、「(商品・制度を)作る側」との直接のコミュニケーションという意味でも改善されています。
2019年も2018年同様、こうした投資環境の向上や「作る側」へのアクセス向上の流れに自分自身及び読者各位が乗れるよう、イベント参加や情報発信に更に努めていきたいと思います。
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雑記
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[ 2018/12/31(月) 21:00 ]
[ 最終更新:2018/12/31(月) 21:00 ]
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年末調整のまさか |
年末調整で還付金が支払われる時期です。
再三にわたって書いている通り、還付金は利益でも何でもなくただ単に積み立て過ぎた仮払金を戻されるだけのものでしかなく、何ら喜ばしいものではないわけですが、そうは言っても「あるべき金額に戻す」ということ自体重要な意味を持つキャッシュフローであることには間違いありません。
…………私みたいに還付金額を間違われると特にそう思います。
源泉徴収票上で所得控除の金額が正しく集計されておらず、還付金の計算が数千円過少になっていました。 すぐに指摘したので、不足分の追加還付は年内に貰えるはずです。
毎月の給与明細のうち支給額と社会保険料をスプレッドシートに転記して、スマホからいつどこでも直ちに参照できるようにしていたので、源泉徴収票を受け取ったその場で内容の検証ができました(小規模企業共済やら保険料やら人的控除やらは件数も限られているので、給与関連さえ控えてあれば何とでもなります)。
気が付かないでいたら、所得税があるべき金額より過払いのままになってしまうので、ちょっとぞっとします。 源泉徴収での誤りは源泉徴収の枠内で解決せよ(確定申告で是正することはできない)、という判例もあるので、源泉徴収の誤りを見過ごしてしまうとにっちもさっちも行かなくなりかねません。
まさかの事態もありますから、源泉徴収票の内容くらいは自分で検算できるように知識とデータ準備とを備えておいた方が良さそうです。
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小ネタ
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[ 2018/12/28(金) 03:27 ]
[ 最終更新:2018/12/28(金) 03:27 ]
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多分「年金資産が消えた」と大騒ぎされそうだけど…騒ぐ必要がない・騒いではならないことを確認しよう |
ここ1~2週間というもの、内外の株式市場・為替市場などは極めて大きな変動に見舞われており、資産運用においても強烈な逆風が吹いています。 私自身も、年初来で給与だけで600万円得ており、支出控除後でも300万円程度残ってるはずなのに、純資産がやや減少しているというなかなかの体たらくになっていたりします。 ( ;∀;)
まあ、私の資産状況などは私自身が気にしたり気にしなかったりしておればよい話でして、所詮他の誰に影響のあるような大した話ではありません。 大した話になりかねないのは、いつもの事ながら、公的年金運用に関する取り上げられ方です。
GPIFと同様のポートフォリオで運用することを謳っているiFree年金バランスは、前四半期末である9月28日の基準価額10174円に対し、12月26日のそれは9120円。約10.4%のマイナスになっています。 GPIFの運用状況速報によると、第2四半期末では165.6兆円の運用残高があったわけですから、仮にiFree年金バランスと同程度やられていたとすると、17兆円内外の四半期損失を出していると思われます。 細かい運用手法の差異、運用コストの差異、期中の入出金による影響、などがありますから単純にこの通りの数字にはならないでしょうが、良好な方にぶれたとしても損失幅15兆円まで改善するでしょうか…… 第3四半期の速報が出た後、「年金が15兆円消えた! リスク運用で年金が危ない!」などと報道や国会で騒がれるのが目に浮かぶようです。四半期で十兆の桁まで行ってしまうとなると見栄えも違いますから、さぞや勢いが良くなることでしょう。
ただ、だからと言って、この四半期損失の金額を直ちに騒ぐには当たらないこと・むしろ騒ぐべきでないことは幾重にも確認しておく必要があります。
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公的年金
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[ 2018/12/27(木) 04:12 ]
[ 最終更新:2018/12/27(木) 04:12 ]
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消費税制で収支計画に影響が及ぶ可能性。税率変更の話じゃありません |
投資をするにせよしないにせよ、税制との付き合いは経済活動をするに際して極めて重要なのは言を俟ちません。
例年、税制改正の話題が出るたびに盛んにその影響の分析・研究がなされますが、ここできちんと概要を押さえられるかどうかが、いかに対策を講じてその後のコストを抑制できるかを左右します。
ここで、個人において研究対象となるのは多くの場合所得税でして、これに足元の時期は消費増税&軽減税率が重要トピックとなるところです。 通常の個人は、大抵の場合、それで十分でしょう。
ただ、個人でも特定の類型に属する場合は、中長期的には消費税でも別のポイントに留意することが必要になる場合があるかもしれません。 特定の類型とは、不動産(太陽光含む)投資家などの場合です。
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不動産、太陽光
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[ 2018/12/17(月) 04:32 ]
[ 最終更新:2018/12/17(月) 04:32 ]
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