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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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アクティブ指数の継続性はどうなのか |
テーマ型指数による運用の増加と、指数の乱立に関する記事が日経新聞に掲載されています。 投信、独自指数運用広がる
emaxis NEOの事例や、ゴールドマンサックスのETF新規設定などの事例が紹介されています。
アクティブ運用はもともと、銘柄の調査に手間をかける分、指数に連動させるパッシブ運用に比べてコストが高くなりやすい。テーマ型指数の運用はそこに挑む。例えば、国内ではテーマ型の投資信託の信託報酬は年1.5~2%なのに対し、指数連動のETFでは同0.5~1%以下だ。 米国ではコストの割に成績が振るわない従来のテーマ型運用に不満を持つ個人投資家などの需要が増えている。三菱UFJ国際投信によると、関連する米ETFの純資産残高は2月末に138億ドル(約1.5兆円)と、5年で7倍になった。 テーマ型指数が相次ぐのは、AIの普及で大量の情報を素早く分析できるようになったためだ。 と、情報技術の進歩を利用したコスト低減のメリットが説明されており、インデックスファンドが(ポートフォリオ管理や受発注執行など、指数との連動性をITインフラによって確保するため)事実上IT産業とも形容されることもある中、アクティブファンドも同じように省力化・合理化の道を歩んでいくのかもしれません。
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投資信託
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[ 2019/03/21(木) 18:55 ]
[ 最終更新:2019/03/21(木) 18:55 ]
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emaxis fat 先進国株式、slimに抜き去られる。経過を見るに、「選ばれなくなっている」様が浮き彫りに… |
emaxis slim先進国株式インデックスは、2019年3月4日の純資産でemaxis fat 先進国株式ファンドを抜き去りました。 同日の純資産は、fatの370.49億円に対しslimが371.80億円となっています。 fatは2009年10月の設定、slimは2017年2月の設定と、約7年半もの差を2年で追いついてしまったという驚くべきハイペースです。 それだけ低コストインデックスファンドへの注目・資産流入が強いという事なのでしょうから、資産運用に関する知見もそれなりに浸透・定着してきているという事なのでしょうか。
……それにしても、こんなにもやすやすと追い抜かれるとは、fatの方の資金動向はいったいどうなっているのでしょうか。
 三菱UFJ国際投信のサイトで設定来の基準価額&純資産の日次データが落とせますので、そこから口数の日次推移を計算してグラフにしたものが上図です。基準価額による純資産増減の影響を排して、外部資金の出入りの度合いを概観できます。 2013年終わり頃から意外に急ピッチな口数増、つまり買われている様が見えます。<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドが登場して信託報酬水準を一挙に引き下げたのが2013年12月の出来事ですから、それより後になってむしろそれ以前よりも急な流入になっているのは奇妙なようですが、プレスリリースを見ると2013年12月から2014年はemaxisが地方銀行などで取り扱い開始が相次いでいたようですから、その販売力強化による影響が大きかったのでしょうか。 しかし、2016年夏ころをピークに一転して右肩下がりとなり、足元はどうにか下げ止まっているものの、横ばいで推移しています。 たわらノーロードが2015年12月、iFreeが2016年9月の登場で、ニッセイもそれに応じて更なる手数料引き下げをしていますから、さすがにemaxis fatにも地方銀行の販売力をもってしてもこの頃に限界が来たのでしょうか。
 日次の口数が分かれば、口数の対前日比増加数に当日の基準価額を掛けることで当日の資金流入(金額ベース)が分かります。 上図は、それを月次で集計したものです。 2013年の10月・11月・12月にマイナスが続いているのは恐らく2013年末限りでの証券税率軽減終了を見越しての利益確定が大きいのではないかと推察します。また2015年にあるマイナスはギリシャショック&チャイナショックの影響でしょう。 2016年9月からはそういう単発の要因とは無関係に、ただひたすら売られ続けているのが分かります。 2018年7月に何故か7億5000万円もの流入がありましたが、それ以降は全く鳴かず飛ばずの有様。2018年につみたてNISAが導入されているはずですが、それによる効果はあったのかなかったのか…
さて、2014年・2015年ころに恐らくemaxis fatへの流入を促したのであろう地方銀行などの販売会社群は、インデックスファンドを売るのを全く怠るようになってしまったのか、というとそうとばかりも言えないのではないかという節もある気がします。
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emaxis
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[ 2019/03/06(水) 02:16 ]
[ 最終更新:2019/03/06(水) 02:16 ]
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三菱UFJ国際投信の直販がスタート。「紛れ」の余地がほぼ無く、間違えようのない運用チャネルとして推薦できる場に |
3月1日より、三菱UFJ国際投信のファンド直販事業mattocoがオープンし、口座開設申し込みが開始しました。 ~お子さまの未来の選択肢を広げる「学資投資」をご提案~投資信託のインターネット直接販売サービスを提供開始「三菱UFJ 国際投信ダイレクト(愛称:mattoco)」
モーニングスターでも紹介されています。 三菱UFJ国際投信、3月1日からネット直販「mattoco」の提供開始
既にブロガーミーティングなどで直販事業については予告されており、いつどのような内容でスタートするか期待が持たれていました。 今回明らかになったサービス内容は、概して予想から大きくずれないものと思います。
商品のラインナップは、emaxis slimシリーズとemaxis最適化シリーズ。それに、直販向けと予想された「これぞ、日本株」と称するアクティブファンド。これらで全てです。 推していくのかな、という気もしないでもなかったemaxis Neoは入っていませんし、emaxis fatや況やシリーズ外の高コストファンドなども含まれていません。 アクティブが1本含まれているのはいるのかどうかやや疑問ですが、それを除けば概ね業界最安値水準でのインデックス運用手段だけを提供するという格好になっています。 この割り切った商品提供により、利用者としては高コストゆえに不利な商品、あるいは何らかの予想を元にアクティブリスクを取りに行く商品などをそもそも視野に入れることもなく、基本に則った「長期・分散・低コスト」の資産形成を実践することができることになります。 これがSBI証券や楽天証券をはじめとした大手ネット証券になりますと、もちろん超低コストインデックス商品も豊富に扱っているものの、他方で超高コスト商品や投機的な商品もまた豊富に取り扱っており、要らざる目移り・戸惑いを生む恐れもなしとしません。この点ではmattocoに優位があるという見方も成り立つのではないかと思います。 そういう意味では、今後、資産形成を考えている人に勧めるべき口座開設先として、mattocoを第一選択とするということにしてもよいかもしれません。
三菱UFJ国際投信での直販に対しては、信託報酬の値引きやポイント付与といった実利面でのメリットを期待する声もありましたが、残念ながら、現段階では恒常的な制度としてはアナウンスされていません。 ただ、開業記念キャンペーンとして、口座開設キャンペーン及びつみたて応援キャンペーンが実施されることになっています。 このうち、つみたて応援キャンペーンは最大で購入額に対し1%の還元(10000円×3回購入でPonta100ポイント、30000円×3回購入で900ポイント、50000円×3回購入で1500ポイント)と、楽天証券における楽天カード積立並みの還元率を見せています。 Pontaの運営母体であるロイヤリティマーケティング社は三菱グループですからポイント付与プログラムの実施は比較的やり易そうで、さすがに「購入額の1%」が続くというわけには行かないでしょうが(キャンペーンの意味がなくなってしまいます)、付与率をある程度下げた上で購入額に対するポイント付与の継続は否定できません。楽天カード積立に比べて、「特定のクレジットカードの保有を必要としない」という利便性があるわけですから、多少ポイント付与率が低くても勝負にはなる余地があるでしょう。
仮に付与率を購入額に対し0.5%としても、emaxis slim先進国株式の信託報酬の5年分を先に吐き出すことになってしまいます。そのようなことが恒常的に許せるかという議論はあり得ます。 ただ、同じようなことが楽天グループにできて三菱グループにできないとも思えません。また、恐らくサービスの趣旨としても5年と言わず10年・20年と長期的な継続保有をしてもらうことを目指しているわけですから、その通りになればトータルで利益になってきます。それだけ継続保有してもらうためにあの手この手で投資教育・啓発もしていくことでしょう。軽々な売却・撤退を戒める教育自体はいずれにせよ行うべきものと言えます。 それらを考えると、一概にこの程度のポイント付与が非現実的とも言い切れないと思います。 また、もちろん継続保有残高に対するポイント付与に切り替えていく方策もあり得るでしょう。この場合、「販売会社の取り分」を原資にすると考えれば、先進国株式で0.04%程度の還元が可能になります。この場合、SBI証券のマイレージと勝負になる水準と思われます。 いずれにせよ、取扱商品そのものが薄利を極める水準ですから、さすがに開業記念キャンペーンと恒常的なポイント付与(または値引き)とを同時期に並行実施することは無理があったでしょう。そういう意味で、キャンペーン期間終了後の動きに期待しておきたいと思います。
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販売会社
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[ 2019/03/02(土) 03:40 ]
[ 最終更新:2019/03/02(土) 03:40 ]
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