ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞シリーズが信託報酬の引き下げを予告しています。
＜購入・換金手数料なし＞シリーズ６ファンドの信託報酬率引下げ（投資信託約款変更）について

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬（改定後）	従来（予定判明済み）の最安ファンド
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド	MSCIコクサイ	0.107892％	自身、emaxis slim（0.11772％） ※最安値更新
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド	FTSE世界国債インデックス	0.1512％	emaxis slim（0.1512％） ※最安値同点
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ国内債券インデックスファンド	NOMURA BPI総合	0.1296％	emaxis slim、Smart-i、iFree（0.1296％） ※最安値同点
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド	TOPIX	0.1512％	emaxis slim、iFree（0.1512％） ※最安値同点
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）	合成	0.1512％	自身（0.17172％） ※最安値更新
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド	日経平均	0.1512％	emaxis slim、iFree（0.1512％） ※最安値同点

いずれも6月27日からの実施となります。


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emaxis slimがまた信託報酬の引き下げを発表しています。
業界最低水準の運用コストをめざす『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシス　スリム）』信託報酬率の引き下げを実施

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬（改定後）	従来（予定判明済み）の最安ファンド
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）	S&P500	0.162％	自身（0.1728％） ※最安値更新 ※楽天VTI（CRSP USトータルマーケットインデックス）が0.1596％

今回の改定は6月14日からの実施となります。

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iFreeシリーズの一部ファンドが信託報酬引き下げを予告しています。
運⽤管理費⽤（信託報酬率）の引き下げについて

詳細を確認します。

名称	ベンチマーク	信託報酬（改定後）	従来（予定判明済み）の最安ファンド
iFree日経225インデックス	日経225	0.1512％	emaxis slim（0.1512％） ※最安値同点
iFree TOPIXインデックス	TOPIX	0.1512％	emaxis slim（0.1512％） ※最安値同点
iFree日本債券インデックス	NOMURA BPI総合	0.1296％	emaxis slim、Smart-i（0.1296％） ※最安値同点

信託報酬改定の実施予定日は、日経225とTOPIXは6月13日、日本債券は8月24日です。
特にファンドの決算日というわけでもなく一見中途半端ですが、有価証券届出書の更新タイミングに合わせているようです。

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5月7日、つみたてNISA対象ファンドとしてemaxis NYダウインデックスが追加されました。

つみたてNISA対象商品に「eMAXIS NYダウインデックス」を追加

つみたてNISAにインデックスファンド枠で採用される対象となる指定インデックスは、米国株式の分野ではS&P500とCRSP USトータルマーケットインデックスの2つに限られています。
従って、NYダウに連動するインデックスファンドは、つみたてNISAに限ってはアクティブファンドとしての採用要件を満たすルートを取らざるを得ませんでした。
emaxisのNYダウは2013年8月に設定されており、設定以来最低5年を要求されるアクティブファンドのつみたてNISA採用要件を満たしたことから、今般晴れてつみたてNISAの対象になったものです。
この辺りの事情は、exe-iグローバル中小型株式が採用されたときと同様です。

つみたてNISA向け商品でダウが投資対象となるものは初めてとなります。



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「保険でお金を増やす」はリスクがいっぱい （岩城みずほ）を読みました。

本書は、金融庁からの指摘や有識者の記事などにより度々批判される貯蓄性保険・外貨建て保険を題材に、なぜ資産形成に不利だと言えるのかを、商品スキームの分解やコスト構造などを詳細に分析して解説している書籍です。


本書では、まず第1章において実際に貯蓄性保険に加入してしまった事例が3例紹介されています。そのそれぞれのケースにおいて、どのような勧誘文句を受けたか（そしてあるべき説明を受けなかったか）・加入後にどのような問題に直面したかが説明されており、販売現場における加入者側・販売側双方の問題点が端的に分かるケーススタディーとなっています。

そして、第2章以降で、資産運用としての不利性に繋がる説明が続きます。コスト構造や為替リスク、金利リスクなどが主な内容ですが、更に「なぜ一見有利なように見えてしまうのか？」という点についても及んでいます（時間的価値の問題、なまじ解約返戻金が示されることで「ここまで持てば」という目標が持ててしまう（行動経済的なバイアスの惹起）、等）。

第7章では、第1章に示された3人について、それぞれどのように始末をつけたか、それぞれの検討過程と「備え」の再構築について述べられており、ケーススタディーの完結となっています。結果的には3件とも問題となっている保険契約は解約する方向性になっていますが、事例によっては解約しないままにしておくこともあながち悪くない選択肢たりうることを考慮しつつ利害得失を検証しているところが注目されます（一時払い終身豪ドル保険の事例。死亡保障をそれなりに安く持てる点は評価しつつ、家族の進学などのライフイベントを考慮して為替リスクや流動性などの問題と比較検討している）。必ずしも「何が何でも解約一辺倒」というわけでもなく、手順を踏んで有利不利を分析している分、説得力があるように感じます。

第8章では、合理的な資産形成の考え方が述べられています。保険（特に貯蓄性）はあくまでも資金の調達ないし運用の為の一手段であるとの前提に立ってのことと思われます。

本書の商品解説では、コスト構造を解説したり、「掛け捨て保険＋低コストな運用商品（個人向け国債、インデックスファンドなど）」という代替スキームとの比較をしたりするために数値例を設定して有利不利を説明しています。これは、知っている限りでは 金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレかや金融商品にだまされるな!で用いられて以来でして、端的に有利不利がわかる貴重な試みとなっています。

資産形成に関しては、民間保険の特性および限界を学ぶについては本書、公的保険の知識についてはすでに紹介した人生100年時代の年金戦略（田村正之）、といった風に相互補完させてやると効果的かもしれません。

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