SBIホールディングス傘下に入った新生銀行は、6月下旬から為替特約付きの仕組預金「パワード定期」のコスト開示に踏み切りました。
パワード定期（仕組預金）の販売手数料等の開示について

パワード定期は、為替特約を利用した仕組預金で、円貨で預入をした際に決められた特約レートよりも判定時点（満期時付近）での為替レートが円高になっていたら、特約レートで換算した外貨で払い戻しがされる（実際のレートの方が円高なので、結果的に為替差損が生じる）という商品です。
※ほかに、外貨で預入をするパターンも選択できます（特約レートより円安に進んだ時に特約レートで円転されて払い戻しされる）

仕組預金として典型的な商品類型で、預金金利が一般的な定期預金と比べて非常に高い数字が出るので、多くの銀行で同タイプの商品がかなり目立つ宣伝がされています。
（パワード定期の場合、「円で預け入れてドル円の相場を見る」タイプの商品では、1年物が4％を超えているようです）

ただ、「高金利」の裏には銀行と市場参加者との間での為替オプション取引があり、銀行が市場に売ったオプションの代金を銀行と預金者との間で山分けをしているという構図が、この金利の真の姿です。
そのような構図自体、そしてその山分けによる預金者の取り分は果たして適正なのか、という疑問はかなり以前から吉本佳生氏や山崎元氏などの識者から指摘されていました。
特に預金者の取り分は、そのような取引に参加するかどうかの意思決定をするのに極めて重要なファクターでしたが、今まではここが全くのブラックボックスでした。

今回のSBI及び新生銀行の取り組みにより、そこのブラックボックスについて、下記に引用するように図解も用いつつ極めて簡潔明瞭に開示がなされるようになりました。画期的な事と言ってよいでしょう。

当該販売手数料等は、書面の作成・郵送コスト等の販売に係る諸経費やアフターフォローの対価である「対価相当額（販売手数料）」および「為替特約設定に係る市場取引に要する費用（市場取引費用）」から成り立っており、それぞれについて預入期間毎に数値を明示し、合計値を購入時に支払う費用として開示しています。
パワード定期の適用金利（下図①）は、「通常の定期預金の金利（預金金利）」（下図②）に「為替特約プレミアムに該当する金利相当」（下図③）を加えたものから、「当行の販売役務の対価相当額および為替特約設定に係る市場取引に要する費用（費用合計）」（下図④）を差引いた金利となります。
(*)以下は重要情報シートで手数料の説明に用いるイメージ図の抜粋です。
（画像略）

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日本経済新聞にて、投資信託の資金流入額ランキングを10年前と比較する記事が出ています。
投資信託の資金流入ランキング、10年前とは様変わり

記事によると、2022年の1～6月では流入額トップ10のうち4本が低コストインデックスファンド。これに対し、2012年の同期間ではインデックスファンドは1本もランクインしておらず、通貨選択型を含む毎月分配型が9本を占めるという構成でした。
10年間での投資環境や投資家の意識の変化などの大きさを改めて感じさせられる話でしたが、この記事の締め括りの記述をめぐって辛辣な意見が見られています。

記事の最後は、こう締めくくられています。

”アクティブ型は運用会社のメインの商品。信託報酬が一定以上あるアクティブファンドの残高が増えないと運用会社や販売金融機関の収益は上がらない。”

なんとも、売り手サイドの悔しさがにじみ出ている一文ｗ

投資信託の資金流入が10年前とは様変わりしていた件　【NightWalker's Investment Blog】

個人的に日経新聞が感心しないなと思うのは、時々、気が緩んだみたいに「業界寄り」の発言が出てくることでしょうか

"アクティブ型は運用会社のメインの商品。
信託報酬が一定以上あるアクティブファンドの残高が増えないと運用会社や販売金融機関の収益は上がらない。"

どこから世界を見ているの？

— カン・チュンド@インデックス投資アドバイザー🙋‍♂️ (@4649kang) July 28, 2022

こういう容赦ない意見を目にするとどうしても「いいぞもっとやれそんなに石直球を投じなくても……」と思うものですが、それはさておき、こういう低コストインデックスファンドの伸びによる「運用会社や販売金融機関の収益」はどんなものでしょうか。

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