海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
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海外株式・ETF関連の要望事項に関してコメントから結構気づきがありました。
前回の記事に対して、隠れクマノミさんからコメントを頂きました。

私も、この記事を拝見し、申込みをしました。
その際、
1、米国ETFの分配金再投資制度の創設
2、VOOが株式併合をした際に、特定口座から一般口座に強制移管されたことから、特定口座内での処理を貫徹すること(マネックスは特定口座内で処理します)
という要望を書きました。
これらを実現してくれれば、すぐにでも手持ちのVTを全部移管するんですが、実現は厳しいのでしょうか(考察記事を期待しています)。
せっかく期待を頂いているので、取り急ぎ記事にしてみます。
といっても、制度的なものにもシステム的なものにもまるで明るくないので、考察というよりは雑感程度しか書けないわけですが……。



分配金再投資制度、特定口座内でのコーポレートアクションの処理の貫徹、いずれも確かに欲しい仕組みです。

分配金再投資制度は、DRIPとも呼ばれるもので、分配金が出たときにその分配金で自動的に同銘柄の株を買い付ける仕組みです。米国ではこれができる場合が多くなっているそうです。
国内ETF・海外ETFを問わず、ETFの話題になると必ず「欲しいもの」として出てくるテーマの一つです。
2014年12月実施のモーニングスターETFカンファレンスでも登壇者(朝倉社長かカンチュンドさんだったかと記憶します)がちょっと触れていまして、国内では取引所のシステム的にまだ対応できる体制になってないとかいう話になっていたと思います。

ただ、国内株・国内ETFですと、たとえば持株会などでは配当金(源泉徴収後)の再投資を持株会口座内で自動で行う仕組みは既に実現されている場合が多いと思います(私の勤務先の会社が加入している取引先持株会ではそういう仕組みがあります)。
要は、これと同じことをすればよいわけですから、システム的には(特に国内上場のものは)そこまで難しい話でもないのではないか、という気はします。
ただ、持株会のシステムを持っている(持株会の業務を受託している)会社は野村とか大和とかSMBC日興などといった従来型の大手証券になってくると思われますから、ネット証券にすぐに対応を望むのは酷かもしれません(カブドットコムなら三菱UFJモルガンから融通してもらってなんとかなるか?)。
といって大手証券にETF関連のサービス拡充対応が期待できるかというと……(^^;

また、海外上場・海外ETFの方であれば、マネックスの米国株取引システムは米国Tradestation証券のものですからDRIPとの親和性はありそう…と思ったけど本家のTradestationのサイトを見てもDRIPに関する言及が見当たらない。やってないのかな?(´・ω・`)
ただこちらに関しては米国のシステム流用で仮にある程度対応できたとしても、租税条約対応で結構大きく手を加える必要があるかもしれませんから、国内上場のもの(持株会のシステム流用で行けそう)よりハードルが上がるかもしれません。
(システム的な事情は詳しく分かりませんが)


コーポレートアクションについては各社で微妙に対応が分かれています。
SBI証券の特定口座 株式分割・併合(非整数倍を含む)、無償割当等は特定口座内で処理 / スピンオフ、ライツイシュー、公開買付、資本返還等は一般口座に払出
SBI証券のNISA 株式分割・併合、無償割当等はNISA内で処理
楽天証券の特定口座 株式分割(整数倍)、株式配当は特定口座内で処理 / スピンオフ、株式併合、ライツイシュー、資本返還等は一般口座に払出
楽天証券のNISA  既存株及び株式分割・併合による付与株はNISA内で処理 / 株式分割・併合以外による新規付与株式は一般口座に入庫

どうやら、SBIのほうが若干特定口座内・NISA口座内で処理できる範囲が広いようです。
ただ、資本剰余金(株式)・キャピタルゲイン(ETF)を原資とした配当などはいずれの会社の特定口座でも一般口座への払出になってしまうようで(NISAなら大丈夫なのかな?という感じですが)、配当金のたびにやきもきする必要がありそうです。
私は現時点で楽天では海外株・ETFを保有しておらず、SBIではNISAでの保有のみのため当面は気にする必要があまりなさそうですが、将来的にはNISA外に出てしまうのでいずれにせよ対応を考えておかなければなりません。
さらに、NISAから出る場合にしても一般口座に出るのか特定口座に出るのかによって対応が分かれてきます。
NISAから特定口座に出せるのか否かについてはつばささんが調査してくれています。
NISA口座から特定口座へ海外ETFの振替は可能なのかネット証券に質問してみた。  (コツコツ投資日記)

つばささんの記事でも分かるとおり、ここでもSBIと楽天で差がついてしまっています。楽天では現時点で特定口座に出せないようです。
それを踏まえて対策を練る必要があります。

楽天やSBIで特定口座での保有の場合、あるいはSBIでNISAでの保有の場合(特定口座に出せるので)には、マネックス証券に移管してしまうのが得策かもしれません。幸いにして楽天もSBIも移管出庫手数料は無料のようです。
短期売買だとタイミングが重要になってくることが多いでしょうから移管手続きで時間を食うわけにもいかないという場合もあるでしょうが、ETFで長期運用を考える場合でしたら1週間2週間くらい売買できない期間があっても特に問題はないでしょうから、不便な一般口座に強制的に出される可能性が低いマネックスに移しておくのが得策ということになると思います。
更に、マネックスだと売却手数料が他の2社に比べて現時点では低廉ですから(将来は分かりませんが)、取り崩し段階での利便を考えても有利そうです。

楽天でNISAだった場合、一般口座にしか出せなくなってしまうので微妙ですが、売却手数料の面を重視するならマネックスに移管するという手はありかと思います。


こうしてみると、SBIが特定口座に(コーポレートアクション、NISAからの振替等)より広範囲で対応した現状では、楽天証券で海外株式・海外ETFを購入するメリットが乏しくなってしまったように見えます。
また逆にマネックスは、手数料の面のみならず特定口座から強制的に一般口座に出される心配もなくなったという面では優位性が今なお顕著にあることがはっきりしました。
基本的に、マネックス>SBI>楽天という利便性の順位が明確なようです。(ただし、外貨資金管理の面まで広げると、マネックスは外国株式用の資金をMMFで待機させられないなど不便な面もあり、SBIだと住信SBIネット銀行やFX経由で低コストでの調達ができるなど、有利不利が逆転する部分もあります)

ただ、利便性で有利不利が明確になったとなると、逆に、「マネックスはこんなに便利だから追随してくれ」「改善してくれないと今保有している銘柄をマネックスに移管するぞ」などと、ある意味マネックスを当て馬に使いつつ改善要求をするということもしやすいことになります。
流石に明確に比較された上で移管までちらつかされれば、いつまでもサービスで劣る状況を放置することもできにくくなるのではないかと期待はできる気もします。

ネット証券3社は、外国株式の特定口座・NISA対応などプラットフォームは揃ってきました。
あとはサービス水準が揃うことに期待したいところです。
機会を捉えて利用者各位の要望活動が重要になってくるかもしれません。


最後になりますが、隠れクマノミさんのコメントがきっかけでこういう特定口座周りのサービスの微妙な差異について気づきが得られたことに感謝します。有難うございます。

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[ 2016/01/08(金) 01:31 ]

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