海舟の中で資産設計を　ver2.0 投資信託の安全性、資産形成に使える最低限の基準について再確認

私は、もともとは法学部の出身でして、在学中には犯罪学なんて科目も履修していました。
要するに、犯罪が引き起こされる原因や予防対策などを研究する学問なのですが、その中に「環境犯罪学」という分野があります。
これは比較的新しいテーマでして、従来の犯罪学は「どういう人が犯罪者になる？」という観点から遺伝的要因とか教育的要因とか研究していたのですが（例えば、「双子の片方を犯罪者・もう片方を教育者で育てさせて後々犯罪者になる割合を調べる」とか、結構凄い実験を各種やっていたと聞いた記憶があります（＾＾；　）、環境犯罪学では「人間は誰でも犯罪に走る可能性はあり、むしろその場の環境のほうが問題だ」という考え方に立ち、どういう環境が犯罪を引き起こすのかを考えます（典型的なのが、「割れた窓が放置されているとその地域で治安の悪化が放置されているメッセージを発することになり、さらなる犯罪を誘発させる」という割れ窓理論）。
そして、そこでは犯罪対策としては「治安の悪化を許さず、修復・モニタリングが常時なされている」というメッセージを発すること（割れ窓の例で言えば、常に割れた窓を交換して綺麗な状態にしておく等）が説かれます。
そして、更に進むと、犯罪予防として「そもそも物理的に犯罪を不可能・困難にすること」が主張されます。（例えば、「車道に凸凹をつけることで減速を余儀なくさせ、暴走事故を防ぐ」「改札口を機械化することでキセル乗車を防ぐ」etc）

さて、投資の話です。
投資というのは大事な資金を他人に委ねてしまう行為ですから、当然委ねた相手が不正を犯してその資金を損ねることだけは厳に避けたいリスクです。
そのためにどうしたらいいんでしょう。

「信頼できる業者を選びましょう」？
しかし、人は誰でも犯罪を犯す可能性があるんですよ。
現に、「信頼できる業者」として資産運用の専門家が数年来推していたほどの業者でさえ

ぜんぶ聞き終えての印象は、

　ものすごくずさんな運営だったのね

というところ。
（中略）
高級感を演出した運用報告書やら、サイトやらでそれらしく体裁整えていたけど、
ふたを開けてみたら、ワインに詳しかったのは現社長（高橋氏）のみ。

ファンドの運営のほぼ全てを、彼に丸投げしていた状態だったようです。
破綻したワインファンドの出資者説明会にいってきた

　2008年以降の取引内容を優先して調査をすすめていますが、ほとんどの取引が虚偽報告であったと思われ、実際の取引の詳細を綿密に精査できない状態だったのではないでしょうか。（言ってみれば領収書も取引履歴も全部創作で、取引の証拠になるものがほとんどない状態に近い感じ。これじゃ調べようないじゃないっていわれてしまうような実情だったと思われます。）フランスの取引先の取引履歴を提出してもらってなんとか調査をすすめていらっしゃいます。
（中略）
　ふたをあけてみればファンドごとの資産もまともに管理できていない状態で、すべての取引履歴と倉庫の在庫数も創作という有様.......。
VIN-NET(8)

などという体たらくです。

こうしてみると、投資信託という商品にはこのようなリスクを物理的に回避する仕組みがあるため、その点においては環境犯罪学的観点からも磐石の信頼ができることがわかります。

まず、持ち逃げは誰にもできません。
委託会社は取引を決定・指示するだけで資産現物は持たず、信託銀行は指示に従って売買を行い資産現物を保管するだけで意思決定権はありません。
これでは委託会社は持ち逃げは不可能ですし、信託銀行にしても指示と異なる行為をしていれば取引記録を調べることで一発でばれてしまいますからこちらも変な事はできないでしょう。
ファンドに必ず置かれている監査法人の目も光っていますし、金融庁だって信託銀行にいつでも調査に入ります。
これでは持ち逃げどころではありません。

資産の評価をごまかす事も誰にも不可能です。
投資対象の有価証券や先物の評価額は、誰かが好き勝手な数字を決めることができるものではありません。取引所に参加している全世界の市場参加者が、それぞれの取引活動を行なったその結果として決まるものです。
カバードコール戦略なんかで使われるオプションになってくると、上場オプションばかりではありませんから話が若干変わってくるかもしれませんが、それにしたところでブラックショールズとかの数式に当てはめればそれなりの理論値は出てくるはずです。
これらの数字からかけ離れた評価額をつけることは実質不可能です（そんなことをして誰も怪しまないわけはありません）。

つまり、誰かが好き勝手に資金を損ねるということは、やりたくでも不可能ということが確実なのです。

勿論、運用が下手で市場平均に大負け、損失垂れ流し、なんてことは当然にありえます。
しかしそんなことは次の段階以降の話。

ますは、不正が行なわれるリスクが絶対にない。
投資対象として選択肢に上せるのは、なによりもまずそこが満たされてからのことでしょう。

急落時の対応、リスク管理等 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/03/13(日) 02:48 ]
[ 最終更新：2018/02/11(日) 17:57 ]

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