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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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餅は餅屋、発電事業は発電事業者。事業リスクは取れる力のある人に取ってもらえばよし【太陽光発電投資、上場インフラファンド】 |
いわゆる太陽光発電投資(太陽光発電設備を所有し、そこから出る電力を東電・中電等の電力会社に売電するスキーム)につき、ここへ来て誰とは申しませんがその魅力を再評価しようとしている人がいるようです。 論者によると、固定電力買取制度の見直し前の物件であれば電力買取価格が高く、また発電設備の低コスト高機能化もあるため利回りが魅力的だということです。 そして、「事業収支を基準として好条件の借入がしやすい(レバレッジをかけやすい)こと」「特別償却による費用処理メリットがあること」などをメリットと判断しているようです。 一方で、リスクとしては「日照量の変動」「買い取り制度変更」「設備の故障」「設備売却などの流動性」などを挙げています。 結論としては、信頼できる会社から、信頼できる物件を買うことが重要だと述べています。
確かに、論者の主張は尤もです。 一時持て囃されたほどではなくなっているでしょうが、必ずしも固定価格買取制度や税制メリットなどによる魅力がなくなったわけではありません。発電投資に投資としての強みはまだ残っていると見るのは全くの無理ではないでしょう。 一方で、触れられているリスクも至極妥当な認識です。これが顕在化してしまい、想定していた収益が得られなくなった場合には、それでも借入金の返済については当然免れませんから、対策をしておかないと財産が吹っ飛びかねません。何らかのヘッジは必要でしょう。 信頼できる物件を買うべきなのはあまりにも当然です。設備投資をもとに収益を上げようというのですから、設備そのものがまともに機能するものでなければ話になりません。
しかし、そのリスクのヘッジはどうやればいいんでしょうか。また、信頼できる物件・信頼できる業者と言っても、どうやってそれを判別しましょうか。
実は、そんなに難しい話ではありません。 ヘッジする能力のある人、見分ける能力のある人に物件を買って運営してもらえばいいだけです。 投資の世界も日進月歩でして、こういう分野にも適切なスキームの投資商品が出てきているのです。
インフラファンドにやっと上場第一号が登場! 今後はどれだけ伸びていく!? (ハーバー・ビジネス・オンライン) 銘柄紹介 タカラレーベン・インフラ投資法人 (みずほ証券) これこそが、十分なリスクヘッジをしつつ(してもらいつつ)発電設備を買って運営する(してもらう)のに最適な投資方法ではないでしょうか。
このファンドは、REITと同様に、投資法人が発電設備を所有して発電事業者に賃貸し、発電事業者は電力を電力会社に売却し、その収益に対応して投資法人に賃料を支払うというスキームです。実態的には投資法人と発電事業者はほぼ一体と見ても差し支えないでしょう(ファンドによっては事業者が複数出てくる場合もあるでしょうが、いずれにせよ投資法人は名目上設備を所有するだけで、実質的な運営行為は全て発電事業者がすることですから)
投資法人で独自に借入をすることはあると思われますから(REITの場合も借入はあります)、レバレッジは掛けることができることになります。しかも、実質的にプロの発電事業者が運営する発電設備への融資ということになりますから、一介の素人が発電設備を所有するためにローンを組むなどというのよりも遥かに有利な条件での借り入れができるであろうことは容易に想像できます(なにしろ事業運営能力も資本力も段違いですから利率も低くなって当然です)。
良好な立地に良好な設備を購入・建設し、必要なメンテナンスも資金繰りも適時・適切に行って効率的に高収益を稼ぎ出せる(そして投資法人にそれに見合った賃料を払い、投資家に還元できる)のも当然です。それが投資法人の向こうにいる事業者の本業なんですから。
発電設備も多数地域に多数設置することができる(その結果、気象条件や設備故障などの影響が小さくなり収支が安定する)のも当然です。個人と違ってそれだけの設備を持つ資金力もありますし、本業なんですからそれだけ持たなければ話になりません。 また、なんだったら天候デリバティブなんてのを活用して収支の下振れを防ぐこともできます。個人だったら相手にされないでしょうが、本業ですから契約する資格がありますし、契約の要否を的確に判断する能力だってあります。
また、投資家が手を引きたければいつでも市場で売却することができます。株式やREITと同じく証券取引所に上場の有価証券ですから、売るのは簡単でしょう(実際に流動性がどの程度出るか分かりませんが、少なくとも現物の発電設備よりは遥かに楽だろうとは思います)。 投資法人がたっぷり借入をした挙句に不幸にして発電事業の運営がうまく行かなかったとしても、投資家は(信用取引で当該ファンドを買っていない限り)投資額を超えて責任を負わされることはありません。投資家は経費差引き後の純収益・債務弁済後の純資産の配分を受けるに過ぎず、株式会社の株主と同様に有限責任です。
こうして見ると、先の論者は、リスクについては正しく指摘できているのに、ほぼ完璧にその対策が備わっているであろうこの上場インフラファンドという商品を紹介できないか不思議でなりません。 発電事業のメリットは同じように享受できつつ、この事業のプロフェッショナルがリスクを回避してくれるというのに、そのスキームを使わずに素人が直接保有・運営をする、すなわち自ら不十分な能力と不十分な資力で物件の見極めから設備の管理・運営から資金繰りに至るまでやり通す(失敗したら債務につき無限責任を負う)などという、できもしないことにこだわるのかは理解に苦しみます。
なお、現在はこの上場インフラファンドもまだ先に挙げたタカラレーベン・インフラ投資法人の1本しかないようですから、タカラレーベンの事業運営に依存してしまうのですが、今後ファンドが増えてくるようであれば複数の投資法人・複数の発電事業者に投資することができるようにもなりますし、「インフラファンドインデックス投信」(別にアクティブでもかまいませんが)なんていうものが出てきてお手軽に分散投資ができるようにもなるかもしれません。 更に、発電事業の魅力は感じるが太陽光に絞るのもなぁ…という向きは、単純に発電事業者の株でも買えばいいでしょう。太陽光も含め、火力から水力から原子力から全ての種類の発電収益を享受できます。 更に更に、セクターETFという便利な商品を使えば発電事業にもっと幅広く分散投資できます。国内ETFだとNEXT FUNDS 電力・ガス(TOPIX-17)上場投信(1627) ・ダイワ上場投信・TOPIX-17 電力・ガス(1644)など、あまり流動性のないものになってしまいますが、海外ETFに目を向ければiシェアーズ グローバル公益事業 ETF(JXI)やiシェアーズ グローバル・クリーンエネルギー ETF(ICLN)、iシェアーズ グローバル・インフラ ETF(IGF)など、米国上場で十分流動性がある上に広く全世界に分散できる商品が存在します。いずれもSBI証券など国内ネット証券で売買可能です。
いかなる物・いかなる事業を投資対象として魅力的と判断するのもそれは合理的な理由はあるでしょう。 しかし、だからといって素人が設備現物を保有して直接事業運営し、それに伴うリスクを全て負担するというのは飛躍というものです。そんなリスクに耐え切る力が無いのが素人というものです。 事業運営に伴うリスクを負担するのは、それだけの体力も能力もあるプロの事業者に任せる。そして、素人は現物自体に触ることなく専ら金銭による配分のみに与かり、いつでも自由に追加投資も撤退もでき分散も手軽にできる・最大損失も投資元本に限定されるという身軽な態勢・身軽なリスク管理を確保することこそ、投資の正道であり適正・正当なリスク分担だと思います。
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不動産、太陽光
| トラックバック:0 | コメント:2
[ 2016/05/28(土) 06:16 ]
[ 最終更新:2018/02/11(日) 17:51 ]
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僕もこの手のエントリーを今週1本アップする予定ですが、僕も含めて、みんな回答が違いしますね。
結論はみんなダメ!なんでしょうが、流石にそこは人それぞれ考え方の違いが出てきていますね。
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URL | タカちゃん #X.Av9vec | 2016/05/29(日) 23:25
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Re: タイトルなし |
コメント有難うございます。
> 僕もこの手のエントリーを今週1本アップする予定ですが、僕も含めて、みんな回答が違いしますね。
おお、楽しみにしております。
> 結論はみんなダメ!なんでしょうが、流石にそこは人それぞれ考え方の違いが出てきていますね。
少なくとも、借金して現物の不動産やら発電設備やら買って…なんてのは、この辺の界隈では賛成する人はいないでしょうねぇ…
不動産賃貸や太陽光発電に「事業として魅力を感じるのであれば」本文中で取り上げた上場インフラファンドやREIT、セクター株式・ETFを使えば無難に事業のメリットを享受できるとは思いますが、別に、あえて触らなくても構わないとは思います。
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URL | 安房 #- | 2016/05/29(日) 23:43
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