海舟の中で資産設計を　ver2.0 販売会社は販売会社ではなく「金融機関」としての本分に戻るべきなのかもしれない、かな？

前々回・前回と、大和住銀の国内債券ファンド「ベガ」の信託報酬引き下げを発端に、投信の世界が大きく変わるかもしれないという話をしてきました。
大和住銀が信託報酬引き下げを発表。これは一大事かもしれない
投信運用会社にとっても販売会社取り分の引き下げは正念場を呼ぶ

この2回を通じ、委託会社が信託報酬の決定やファンドの設定・運用・販売の中心になるかもしれないという方向性の話になってきていたところです。
では逆に、販売会社はどうなるんでしょうか。
ここまでのシナリオですと、商品の販売に関する中心的地位から追われるばかりか、収益の柱であった信託報酬も委託会社の匙下限で減らされやすくなってしまいそうだという、まさに踏んだり蹴ったりの立場に置かれてしまいます。

勿論投信の販売現場や実際の力関係等も、そのほか色んなメカニズムもろくに知らない私の考えることですから、シナリオそのものが全くの的外れでありすべて杞憂に終わる可能性だって大いにあります。
ですが、仮にこのようなシナリオの通りに運んでしまうことになると、販売会社にとっては由々しきことです。

では、販売会社はこれに甘んじるしかないのでしょうか。収益でも投信に関する実権でも、守り抜くために対抗手段はないでしょうか。

現段階での条件を前提にすれば、迂遠な筋道になってしまいますが、ないこともない、と考えます。
それは、大抵の販売会社が兼ねている、「金融機関」としての顔を十全に生かすことだと思います。

現在、販売会社に減収を飲ませてまで信託報酬を喫緊に引き下げる必要があるのは、何と言っても国内債券クラスです。
このクラスだけは、低金利になると期待収益も下がっていくことは避け難いので、信託報酬を下げてやらないと投資対象としての魅力が著しく減じ、資金が離れていってしまいます。（株式やREITだと企業業績期待や借入利息低下によるレバレッジ向上など、有利に働くファクターもあるので直ちにそうはなりません）
今回の話の発端であるベガも国内債券ファンドでした。

そして、ベガのやった事も、完全な引き下げではなく、あくまで「段階信託報酬」です。金利が戻れば信託報酬も元に戻ります。
それも当然で、上述の話からすると、金利さえ上がり債券の収益が十分に上がるのなら、別に身を削ってまで信託報酬を下げたままにする必要もないのです。（私を含むインデックス投資ブロガーなどはコストを上げると怒り出しそうですが、とりあえずそれは別次元のお話ということにします）
となると、要は、国内債券以外のクラスに問題が波及していない現状を前提にすれば、金利が上がってくれれば収益減少は免れることになります。

そして、金利に働きかけるような機能ができるのは、まさに販売会社、いや、それを兼ねている「金融機関」そのものです。

＊ちなみに、ジャパン・ソブリン・オープンやJボンドなどの国内債券ファンドも、やはり段階信託報酬を導入して実質的に値下げしています。ただ、どちらも販売手数料が徴収可能なため、ベガよりは販売会社の収益への影響を補填できる形です。

そもそも、金利の上昇というのは、ごくごく荒っぽく言ってしまえば、実体経済の上昇と相関関係を持って生じるものです。
具体的には、企業業績向上の結果として債券から株式に資金が移動すること（債券価格の下落）、あるいは設備投資による資金需要拡大、インフレ率の上昇などが要因として説明されます。
また、中央銀行の政策としても、米国FRBが失業率や企業業績、経済成長率、インフレ率など実態経済の指標各種を要素として利上げを判断しようとしていることはよく知られています。
日本の異次元緩和も、（少なくとも建前は）インフレ目標などの実体経済の上昇までの一時的なもの、という建てつけであったはずです。

実体経済を押し上げる、言い換えれば企業業績の改善を支援するというのは、まさに金融機関の重大な役割と言えます。
捨てられる銀行 (講談社現代新書)によれば、金融庁の森長官も、「融資に際していたずらな低金利競争や保証人・担保物件などに頼るのでなく、いわゆる事業性評価（将来の収益をどのように向上させるか目利きする）によって判断するべき」「特に地銀など地域金融機関は、顧客の成長・事業再生にコミットすることで地域経済の活性化と貸出収益の向上を図るべき」という問題意識を持っているそうです。
また、同書には既に森長官と同じような目線での取り組みを実施して成果を挙げている銀行の事例を紹介しており、

何よりも信金の主導で産業構造を大転換させるまちづくりを進めたのは驚きだ。（中略）
市だけでなく、稚内信金の全力を挙げた支援で、稚内空港ビルは創業以来の黒字経営、国内の利用客は2010年前後から微増傾向が続いている。これも驚異的だ。
地域において絶対に必要だと判断した産業に対し、拠点や機能整備について率先してリスクを背負い、持続可能な形態となるよう関与し続けるのが稚内信金の流儀だ。

驚かされるのはメガバンクすら、国内業務は低金利貸出による利ざやのつるべ落としで苦しんでいるにもかかわらず、きらやか銀行は、本業支援先で貸出利息額がほぼ下げ止まり、利ざやの改善傾向が顕著になってきているのだ。闇雲な規模拡大に頼ってのものではない。
さらに興味深いのは同行が実施しているアンケート調査だ。非公表資料だが、本業支援先に対し、他行が低金利貸し出しの提案をしたとしても顧客が奪われる確率は明らかに低いことが分かったのだ。逆に本業支援先以外では、金利競争で顧客が奪われる確率はかなり高い。

など、事業へのコミットによって地域企業の業績向上にも金利の維持・向上にも成功していることが紹介されています。（ほかに北國銀行・北都銀行が紹介）

このように、販売会社としての地位を持つ銀行・信金等は、販売会社としてではなく金融機関としての機能を生かして実体経済に働きかけていくことで、ゆくゆく景気回復を引き起こす役割を担い、結果として金利上昇につなげることができる可能性があるのです。
（販売会社の中でも証券会社の場合、当然アプローチは変わってくると思います。その場合でも投資銀行業務や事業承継などのコンサルティング業務などを通じてコミットしていくことは考えられそうです）

金利が上昇していけば、段階信託報酬制度でも上の方のランクに戻っていき、減収がなくなります。
更に、金利上昇・景気回復に果たした自らの役割を主張することで、委託会社からあまり無碍に扱われることもなくなる…かもしれません。（金利上昇によって、委託会社の取り分も上昇しますから、委託会社にも恩を売れるともいえます）

信託報酬・投信販売の話から、なにやら変な方向のアプローチに繋がってきてしまいました。
しかし、ゼロ金利政策・債券利回り低下・信託報酬低下・実体経済への支援の必要性、実際にはこれらは直接間接に全部繋がっている話なのです。
となれば、この一連の事象に幾つもの（あるときは融資・支援するべき金融機関として、あるときは投資信託の販売会社として）顔で関与して利害を持つ者は、その幾つもの顔を総動員して事態に対処・貢献していくというのも、あながち無茶な話でもないでしょう。

森長官は、一方では、フィデューシャリーデューティーを強調し、投資家からの合理的理由の無い手数料徴収を戒めようともしています。
それと事業性評価云々の政策とを合わせてみると、実際の真意（金融機関の行動への期待・要求）はあるいはこういったところにもあるのかもしれません。

＊「捨てられる銀行」については、いずれ改めて当ブログでも書評を書くかもしれません。
尚、詳細な書評に関しては、以下のブログ記事をご参照下さい。事業性評価に関する金融機関側の実態をはじめ、本書を補足する考察も含まれております。（私はこちらで本書を知りました）
銀行も多面的な存在であるというお話。　（すらすら日記。）

信託報酬と販売会社・委託会社の構造改革論 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/06/10(金) 03:55 ]
[ 最終更新：2016/06/10(金) 12:15 ]

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