前記事で取り上げた401kの制度改正に関する提言についての検証が、お蔭様でTwitter上でフォロワー各位に好評を呼んでいるようです。
朝三暮四で終わるか、長期投資家形成になるか

ただ、一応色々と留意していただきたい事もあり、念の為申し上げておきます。

・計算の正しさを保証しません。
　一応、正しい計算のつもりでやったつもりですが、どこかでとんでもない計算間違いなどをしていないとも限りませんから、グラフを真に受ける前に一応各自で条件を設定して再計算された方が無難かと思います。

・計算の前提条件を変えるとがらりと印象の違うグラフができる可能性があります。
　計算の前提条件として、積立額は新旧両プランの各上限で一定、税率も「積立期間を通じて一定」あるいは「逓増パターンがただ1通り」、利回りも期間を通じて一定、等々かなり単純化しています。
　しかし適用税率は各自の所得推移によって相当に変わってくる可能性があり、また利回りも本来はかなりのバラつきを想定するべきですから、計算結果にかなり大きな影響を及ぼします。積立額にしても、ちょっといじっただけで例えば現行プランにおける退職所得課税にかなり大きな影響を及ぼして…なんてこともありえます。
　また、現行プランの試算は減税分を全額再投資という前提ですから、「金があると使っちゃう」なんて人は計算通りのパフォーマンスを挙げることも極めて困難でしょう。（別に401kによる掛金対応部分だけ切り離して還付がなされるわけではなく、他の種種の所得や控除の効果と合算されて税額に影響していくに過ぎないので、401kによる減税効果額をしっかり認識するのは意外と難しいかもしれません）
　あくまでも、かなり単純化した上での机上の空論だということを認識しておいていただきたいと思います。

・そもそも、制度を議論するうえで正しい土俵に立っているかを慎重に考える必要があるかもしれません。
　ここで行った計算は、あくまで、「現行制度でも加入中あるいは加入可能な、所得課税がある人について、直接的な投資効率の観点からどっちが有利なのか？」という観点に限っての検証に過ぎません。
　しかし、改正提言の主眼はそこにあるとは限りません。

@opal10opal @an_bow この新しい低減はサラリーマン向けではなく現在は加入できてない専業主婦などにメリットの大きい制度でしょうね。

— 吊られた男 (Forza Milan) (@tsurao) 2014, 12月 11

　例えば↑の指摘はまさにその通りで、現在加入ができない人、あるいは加入可能だが課税所得がない人、等にとっては、単純に15％の補助金が与えられるようになるということであって、メリットしかありません。そのような人にも401kによる有利な資産形成活動の裾野を広げるため、現行でも加入ができているサラリーマンや個人事業主にはちょっと泣いてもらって…という判断も、あながち合理性がないとは言えません。
　また、そもそも単純に資産形成の有利性向上などという近視眼的なことを直接の目的にするのではなく、例えば前記事の最後の方で指摘したとおり、「個人投資家の長期資金をリスク資産市場に誘引することで極端な乱高下を抑える」（結果として、リターンの安定化に資するという投資家全体へのメリットを生む）というあたりに真意があるのかもしれません。（あるいは何かもっと別なところに巨視的なものがあるかもしれません）
　数字上の有利不利は計算すればある程度簡単に出てきますが、そこで捉えきれない部分にもメリット・デメリットは当然ありえます。提言への賛否を考えるにあたっては、そのことも忘れないほうが良いと思います。


恐らく読者諸氏には釈迦に説法だろうとは思いましたが、念の為、注意喚起として色々申し上げました。
投資判断（何に投資するか、何を使って投資するか、投資をしないか）についても、制度提言への評価・賛否についても、慎重に検討のうえ自己責任でお願い致します。