海舟の中で資産設計を　ver2.0 日興インデックス廃止により一部ファンドに影響が出そう

ＳＭＢＣ日興証券は、2016 年12 月30 日（金）基準の算出分をもちまして、「日興インデックス」の提供を終了させていただく予定となりましたので、お知らせいたします（日興リサーチセンター株式会社のウェブサイト上での公表ならびにデータダウンロードを含む）。
対象となるインデックスは以下の通りです。

ご利用いただきました皆様には、これまでのご愛顧を心より感謝いたします。

対象インデックス
　日興株式パフォーマンスインデックス
　日興株式スタイルインデックス
　日興債券パフォーマンスインデックス
　日興 CB パフォーマンスインデックス
　日興ジャパン・ミックス・インデックス

日興インデックスは、あまりメジャーではないインデックスではありましたが、これをベンチマークまたは参考指数としていた投資信託がなかったわけではありません。
一番影響がありそうなのは日興債券パフォーマンスインデックスでして、インデックスファンド日本債券（１年決算型）（旧年金積立シリーズ）や、DCインデックスバランスシリーズの国内債券部分などは、当インデックスをベンチマークとしていました。他にもそのような商品が（インデックス、アクティブとも）あるかもしれません。

これらのファンドは、指数がなくなってしまう以上、別の指数をベンチマークまたは参考指数に持ってこなければならないことになりそうです。
私も確定拠出年金の一部でDCインデックスバランス（株式60）を利用しているため、影響を受けることになりそうなだけに、どうなるのか気になります。

なくなる指数に連動するファンドはどうなるのか

旧年金積立シリーズの販売会社でもあり当インデックスの提供会社でもあるSMBC日興証券に、これらのファンドの今後の運用がどうなるのか問い合わせてみましたが、「運用会社に聞いたところ未定」ということでした。
運用会社には、是非早めの方針決定と情報開示を願いたいと思います。
（本当は運用会社に直接問い合わせるのがいいんでしょうが、日興アセットマネジメントは平日昼間の電話問い合わせしかなくて難しいのでした…）

なお、現実には、日興債券パフォーマンスインデックス亡き後の後釜には一番メジャーな指数である野村BPIあたりが来るのではないかと思います。
ただ、両指数には組み入れ対象の債券の格付け（日興：BBB以上　野村：A以上）や組入れ開始時期（日興：発行翌月　野村：発行翌々月）など、微妙な差がありますから、パフォーマンスに差異が出るかもしれません。
指数変更の前後を挟むとき、厳密には連続性が損なわれていることは認識しておくべきでしょう。

また、指数が変わることで細かいところでは指数使用料の変化がファンドの実質コストに跳ね返り、僅かながらパフォーマンスに影響するかもしれません。特に日興アセット運用のファンドの場合は、グループ会社ですからもしかすると指数使用料が安くついていたかも知れず、第三者である野村の指数に切り替えると費用増が大きくなるかもしれません。

なお、参考までに日興債券パフォーマンスインデックス連動と野村BPI連動のインデックスファンドのパフォーマンス比較は以下となります。
信託報酬・実質コストによる差もあるので、指数そのものの違いによるパフォーマンス差異がどの程度なのかは必ずしも分明ではないのですが、野村BPI連動のSMT国内債券のほうが一貫して上にいるようです。
ただ、この程度なら指数を乗り換えてもパフォーマンスそのものは言うほど大きな差にもならないかもしれません。

ベンチマーク変更は投資家へのノイズ

ベンチマークの変更そのものは、前例のないことではありません。
バンガードの幾つかのETFが乗り換え（MSCI→FTSEなど）や組入れ範囲の変更（普通の指数からオールキャップに変更など）をしているのは記憶に新しいところです。

ただ、バンガードのように自発的に指数を変更する場合は、「運用目標として適切かどうか」「連動させるのは実務的にどこまでエラーなく可能か」「運用コストや指数使用料負担はどうなるか」「ポートフォリオの移行はスムーズに行くか」などなど、多方面から投資家の利益を検討した上で、必要な周知期間を取った上で満を持して行うものです。
投資家の方でも、不満ならもともとの指数に連動する別のファンドに乗り換える事も（指数が残っている限り）可能でしょう。

それに対し、今回のように指数そのものが廃止になってしまうような場合には、そういうわけにはいきません。
もとより、指数廃止自体に周知期間があります（いきなり明日から廃止、とかではない）が、その限られた期間内に切羽詰った状態で乗り換え先の指数を探して運用を移行しなければなりません。
あまり余裕を持った検討は難しいでしょうし、投資家側も運用変更に掛かるコストを負担させられた上、強制的に移行させられます（指数自体がなくなるので、元の指数に連動するファンドを買いなおすという選択はありえない）。
このような手間とコストは、まったくもって不慮・非自発的に負わされるものであるという意味では重大なものといえるかもしれません。外部からの無用なノイズというものです。

個々の事例において、指数の廃止というのがどのような事情で起こるものなのかは窺い知れません。
ただ、指数があればそれをベンチマーク・参考指数とする運用があって、その向こうには無数の一般投資家がいるということに鑑み、できる限り指数そのものの廃止という事態は避けるようにはできないでしょうか（例えば、指数の算出にかかるコストに耐えられなくなったのなら、余裕のある別業者に引き継ぐなど）。
また、運用会社のほうも、自らが運用するファンドの中にベンチマーク・参考指数が廃止されてしまうものがあることを知ったら（当然、かなり早い段階でそのような情報には指数提供者を通して接するはずでしょう）、速やかに投資家への情報提供と今後の運用方針に関する説明を行い、各投資家の投資判断を困惑させないように配慮するべきでしょう。

指数一つに異動が発生するだけで、指数からファンドへ、ファンドから無数の投資家へと影響が広がります。
指数提供会社や運用会社には、そのことから無用に混乱や運用への悪影響を大きくしないよう、最大限の配慮をする。これが専門業者としての責任というものであり、是非これを果たしていってもらいたいと思います。

2016年7月20日追記
やはり関係するファンドは野村BPIにベンチマークを変更するようです。
日興の日本債券は野村BPIにベンチマーク変更

ベンチマーク、指数論 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/06/16(木) 01:10 ]
[ 最終更新：2016/07/20(水) 00:51 ]

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