前回の記事で見たとおり、金利の変動は退職給付引当金繰入費用の大きなブレを招き、さらに税効果会計を通じて企業の実力によっては厳しい篩い分けがなされることになってしまいます。
金利情勢などというものは一企業の経営者の努力や能力などではどうにもなるわけがないのですから、こんなものでで企業業績が大きく揺さぶられるのは大変気の毒と思わざるを得ません。

しかし、このような事態になるのも、元はといえば確定給付年金や退職一時金など、「企業が責任を持つタイプ」の退職給付制度が敷かれているからこそです。

今次、このような金利の急低下により退職給付会計の悪戯が強く表面化したのを切っ掛けに、この際退職給付制度の確定拠出年金への転移が進むようなことにはならないものかと、個人的にはうっすらと期待しています。
確定拠出年金制度であれば、企業の会計上の費用負担は毎月の掛金拠出時に拠出額を認識するだけでおしまい、あとは金利情勢がどうなろうが関係ありません。
企業としてコントロールしようのない要因による無駄な業績のブレを防ぐという意味では、これほど合理的なことはありません。
無駄なブレがなくなるということは、借入や新株発行などの事業資金調達の条件が無用に悪化するリスクがなくなるということであり、資金繰りひいては事業運営にも好影響といえそうです。

従業員の側にしても、拠出金が出た段階で実質的に自分自身の資産ですから勤務先企業の信用リスクを気にする必要もなくなります。株式運用をすることで世界の資本の成長を、給与による還元のない部分も含めて全て享受することができます。

何も躊躇する理由はないように思えます。
企業型確定拠出年金のメリットにも、特に未導入の企業には是非目を向けてもらいたいものです。