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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。 以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。 投資関係中心に語ります
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確定拠出年金の税メリットが極限まで生きる提案。これは是非実現を |
日本経済新聞の8月10日付けコラム「十字路」にて、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏が興味深い提言をされています。
所得控除は年末調整や確定申告の際に現金で還付(実際には税額の控除という形)される。その結果、年末調整では12月の手取りが増えて貯蓄や消費に回る。
それをDCに限って、DC口座に還付してはどうか。例えば所得税率20%の人が年間20万円をDCに拠出すれば、4万円がDC口座に振り込まれる。国にとっての負担は変わりないが、個人にすれば自動的に初年度の投資収益率が20%上乗せされるのと同義だ。DCには個人拠出、企業拠出があるが、いわば国による“政府拠出”といえよう。 DCに“政府拠出”を
まさに、我が意を得たり、と言いたくなる内容です。
DCは、よく「(所得控除の対象になることから結果的に)税引き前の所得から老後資金の積立ができることになり有利」と言われます。 となれば、その減免される税金の部分をも積立に回して(税引き・積立後の可処分所得はプラマイゼロとなる)、DC内部での運用と近似したパフォーマンスで運用してこそ、十全にその趣旨を生かすことができるものと思います。
まして、この掛金の所得控除を、「受給時までの課税繰延制度である」と捉えるのであれば尚のこと、拠出時の減免効果相当額をその都度費消してしまうようでは最後に帳尻が合わなくなってしまいます。
例えるなら、毎月分配型投資信託で分配金を貰って費消してしまったり預金口座に眠らせてしまったりするのではなく、同じ運用対象の無分配型投資信託で最大限の運用効率を挙げていく、というのと同様です。 私は、こうした考えの下、拠出金に対して所得税率(見込み)+住民税率を掛けた金額を、DC外の口座で積立投資に回しています。
今回の野尻氏の提言も、減免相当額を自動的にDCの原資にしてまとめて運用できるようにする(無駄遣いできなくなる)というのですから、まさに上記の考えに沿うものだと思います。 しかも、現状は減免相当分をDC外で積み立てるしかないので、取崩・リバランス・乗換のために売却したり分配金・配当金が出たりするとその都度通常の課税を受けざるを得ませんが(NISAを利用した場合の期限内・限度内の非課税メリットがありうるだけ)、DC内部でやれるようになるとそうした問題もなく、税務上の取り扱いを一本化できます。 現状よりかなり有利になりそうです。
もとより、提言を実現するには色々と制度面・技術面で検討すべき課題はありそうです。
例えば、DCへの政府拠出額を計算するとき、小規模企業共済控除を含む複数の所得控除を適用した結果として超過累進課税のランクが異動してしまう場合、どのランクの税率を使って政府拠出額を計算するのか(真っ先に小規模企業共済控除を適用するならその人の所得に適用可能な最高税率を、最後に小規模企業共済控除を適用するなら最低税率を使うことになる)。
あるいは、年末調整をする人の場合、どのように処理するのか。年末調整のタイミングで政府拠出金を出す(年末調整の清算金は、小規模企業共済控除がない状態で計算することになるか)とすると、後でその人が確定申告をした場合、所得の異動により政府拠出金になるべき額が変わってしまうことがあり得ます。あるいは、医療費控除などと同様に年末調整では処理を認めず確定申告を必須にしましょうか、もしくはそもそも所得控除の枠組みから外して(つまり税そのものの減額とは扱わず)それとは別の申請によりDC向け給付金の支給決定をするという、収支両建ての枠組みにしましょうか。 *確定申告を必須にする場合でなくても、計算の方法さえしっかり定めてしまえば拠出すべき額そのものはマイナンバーを利用することで(各種の支払調書にもマイナンバーは載っていますから、うまく名寄せして計算することで)意外と簡単に算出できるかもしれません。
更に、住民税関連の取り扱いをどうしましょうか。所得税の課税時期に国が立て替えて(国税相当分と同時一括で)拠出し、後で自治体から回収するのか。6月から5月までの期間にわたって自治体が直接拠出するのか(この場合、国税分と拠出時期がずれる)。
まだまだ問題はあるかと思いますが、制度自体は我々DC利用者に有利なものです。 是非、実現に向けて検討してもらえると幸いだと思います。
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DC(確定拠出年金)
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[ 2016/08/11(木) 18:54 ]
[ 最終更新:2016/08/11(木) 18:54 ]
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