海舟の中で資産設計を　ver2.0 SBIの個人型DCに低コストインデックスファンド追加。朗報だけど後始末はどうなるんだろう？

ファンド名	三井住友・ＤＣ日本株式インデックスファンドＳ	三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド	DCニッセイ日経225インデックスファンドA	DCニッセイJ-REITインデックスファンドA	iFree NYダウ・インデックス
連動対象	TOPIX	S&P先進国REIT指数（除く日本）	日経225	東証REIT指数	ニューヨークダウ
信託報酬	0.2052％	0.3024％	0.2052％	0.27％	0.243％
決算	11月30日	2月25日	2月15日	5月12日	9月7日
取扱開始	10月14日		11月8日

＊上記のほかに、アクティブファンドが2本あります。

三井住友の2本のファンドとiFreeNYダウは既にSBI証券の通常口座をはじめ、一般売りされているファンドになります。
いずれも同資産クラスの中でDC用・一般用を通じて最低水準の信託報酬になります。（コスト競争が激烈さを増しており、本当に最安であるかどうかは自信がありませんし順位変動がいつ起こるとも知れませんが…）
SBI証券のDC口座では、TOPIXに投資する商品が不思議と高コストなものばかりでした（日経225、JPX400、TOPIX100で妥協するか、バランスファンドを使うしかなかった）が、これでようやくTOPIXでの投資を行う道が開かれます。

また、「日本除く先進国リート」というのは意外にも初登場となります。EXE-i グローバルREITファンド、野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)といった、「日本含む国際リート」はありましたが、これらを使うとJリートの重複になってしまうことから折角Jリートファンドがあっても使いどころがありませんでした。
今回、三井住友DC外国リートの登場により、Jリートと先進国リートのファンドを組み合わせることで重複もなくした上で更なる低コスト化が実現できることになります。

ニューヨークダウのインデックスはSBI証券のDCとしては初となります。

ニッセイの2本のファンドは、ともに10月21日運用開始予定の新設ファンドとなります。
SBI証券のDCでは、既にニッセイ日経225インデックスファンド（信託報酬0.27％）、DCニッセイJ-REITインデックスファンド（信託報酬0.594％）というのが今年4月22日にラインナップされたところでしたが、不憫なことにさっそく存在意義が無くなってしまいました。
こうなると、単に名前が紛らわしくて混乱を呼び起こすだけという懸念も出てくるところで、どうするつもりなのか気になります。
（それにしても、かつて日本株インデックスファンドの絶対王者に君臨していたニッセイ日経225に対して「コストが高すぎるので戦力外」などと宣告する日が来ようとは……）

また、今回登場した「インデックスファンドA」の2本は、有価証券報告書の上では「確定拠出年金としてではなくファンドを取得した場合」「少額投資非課税制度について」といった、DC以外のチャンネルでの販売も想定した記述があります。
運用開始予定とされる10月21日からDCでの取扱開始予定とされる11月8日まで妙に間が空いていることもあり、もしかすると一般販売もするのでしょうか。ただそうなると、＜購入・換金手数料なし＞シリーズはどこに行ってしまうのかという点は大いに気になります。
とはいえ、より低コストな商品が登場すること自体は朗報以外の何物でもないので、特段異論を唱える理由はありませんが。

本数上限規制が気になる

ところで、今年5月に成立した改正確定拠出年金法では、運営管理機関が運用方法の数に上限が設けられます。
確定拠出年金の制度改正に係る解説　（りそな銀行）
上記りそな銀行の資料12ページによりますと、

・基本は、政令で定める数以下
・5年以内は、施行日時点での本数が上限となる（既得権）

という扱いになっています。
（尚、資料では企業型DCの取扱として書かれていますが、改正法の条文を見てみますと個人型にも準用されるようです）

「政令で定める数」が何本になるのかはわかりませんが、現在のSBI証券のDCの本数は投資信託が46本に元本確保型が3本。さらに上記の5本とアクティブファンド2本が増えるということで、全部で56本に上ることになります。
いくらなんでも、これでは上限を突破してしまう可能性は極めて高いでしょう。

では運用方法をなくすのにはどうするのかを上記のりそなの資料14ページで見てみますと、

・当該商品を利用している者の3分の2の同意（意思表示をしない者は同意とみなす）
・法改正施行日前に提示されていた商品については、当該商品を利用している者全員の同意

となります。
SBI証券が56本の商品から減らそうとするならば、2つ目の要件を満たさなければならないことになり、「全員の同意」が要求されてしまいますが、これはあまりにも非現実的でしょう。結局、56本近くの本数のまま既得権の5年を経過することになりそうです。

既得権が切れたらどうなるのか

5年の期間が過ぎた場合、既得権が延長されてしまうようなことになれば特段何もする必要はありませんが、いくらなんでもそんなことを（絶対に無いとまでは言えませんが）本気で期待してはいけないでしょう。
やはり、政令所定の本数まで減らす必要が出てくる、と想定しておくのが無難というものと思います。

既得権がなくなったときの本数減の手続きがどうなるのかは不明ですが、本則の通り「3分の2または全員の同意」を要求していたのではいつまで経っても実現しませんから、既得権終了に伴い本数を合わせるために限っては要件が何らかの形で緩和されるのではないかと思います。もっと少ない賛成者で足りるようになるのか、国なり運営管理機関なりが一方的に指定して除外できるようにしてしまうのか。

いろいろな可能性が考えられますが、「（投資対象別に）当該運営管理機関内での利用者数または残高が少ないものを除外候補とする」というのはありそうなやり方です。「利用が少ないのなら除外されても仕方ない」という尤もな大義名分がありますから。

低コストファンドを生き残らせるために応援買いか

SBI証券では、既得権終了後に本数を政令に合わせるためにはおそらくかなりの大鉈を振るわなければならなくなるでしょう。
その際、上記のように「利用の少ないものから除外」という基準で行くことになったとして、MHAM TOPIXオープン（信託報酬0.702％）、日経225ノーロードオープン（信託報酬0.864％）、朝日ライフ日経平均ファンド（信託報酬0.540％）などなど、同じインデックスのファンドとはいえ前時代的なコストで利用価値がないファンドが消えてくれるのなら全く問題ない。
しかし、古くからラインアップに並んでおり、従って利用者の頭数や残高がありそうな高コストファンドが生き残るようなことになって、低コストなインデックスファンドが除外候補になってしまうようなことになったら……
などという、「まさか」を考えてしまいますと、やはり「低コストファンドを買っておいて、残留しやすくなる理由を作ってやる」という配慮も重要なのかもしれないと思います。

もとより、年金のような長期の資産運用においては「低コストな商品を利用すること」は何もなくとも最も重要な原則です。
それに加え、運用商品数の制限がかかるという可能性を考えると、より一層、最も低コストなファンドを購入することで支持を表明しておくということが重要になってきそうです。
せっかく低コストファンドが登場してくれたのに、人気がないような状況を作って除外させてしまう（そしてより高コストな商品を生き残らせてしまう）ようなことになってはいけません。
SBI証券のDCのユーザーは、早めに運用資産の現状をチェックして、過去に買っていた高コストなファンドが残っていないかを確認して、万一残っていたらすぐにもっと低コストなファンドに乗り換えておくという行動を忘れないようにしましょう。どうせ売却しても売却益課税は無いのですから、ためらう理由はありません。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/10/07(金) 02:04 ]
[ 最終更新：2016/10/07(金) 02:04 ]

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