海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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損保ジャパン日本興亜AMの直販ファンド?
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントから、10月7日付で新規設定ファンドの有価証券届出書が提出されています。

好循環社会促進日本株ファンド(みんなのチカラ)
国内株式アクティブファンドです。
国内上場銘柄(文言上は東証1部に限られていません)の中から「『人的資源の活用力』に優れる企業」を投資対象とし、「『働き方の改革』への取り組みや『付加価値創造力』」を基準に銘柄を選択します。
『働き方の改革』とは、「女性活用や多様性の促進」をいい、「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」「新・ダイバーシティ経営企業100選」「えるぼし認定企業」「プラチナくるみん認定企業」などの認証を参考にするそうです。
最終的なポートフォリオは30~50銘柄となります。
よくあるテーマ型ファンドという印象です。
ベンチマーク、参考指数の記載は特にありません。
11月5日決算、信託報酬は1.2204%です。

SOMPO日本株バリュー・プラスファンド
国内株式アクティブファンドです。
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド及びSJAMスモールキャップ・バリュー・マザーファンドを通じた運用となります。
2本のマザーのうち、前者はRussel/Nomura Large Cap Valueインデックス、後者はRussel/Nomura Small capインデックスの構成銘柄を投資対象とし、その中から運用会社の判断する適正株価に照らして市場株価が割安な銘柄に投資します。
Russel/Nomuraの指数は国内上場銘柄(東証1部に限らず、2部・新興・名証・福証・札証も含みます)の時価総額上位98%カバーですから、本ファンドの投資対象範囲もそれに準ずることとなります。
Russel/Nomura Large Cap Valueインデックスは既にバリュー株に絞り込まれている指数ですが、マザーファンドにおいてそこから更に割安株を絞り込む形になっています。
なお、2本のマザーファンドに対する投資比率は50:50を保ちます。
ファンド全体としては、TOPIX(配当込み)を上回る運用を目指しています。
9月6日決算、信託報酬は1.2204%です。

SOMPO Jリートファンド
Jリートアクティブファンドです。
国内上場のリートの中から、相対的に割安な銘柄に投資し、東証リート指数(配当込み)を上回る運用を目指します。
なお、当ファンドと同じマザーファンドを利用しているものとして損保ジャパン・グローバルREITファンド(毎月分配型) がありまして、運用報告書を見ますと2014年5月21日から2015年5月21日の期間内ではほぼベンチマーク並みの運用を実現しています。
SJNKJREIT.jpg
11月5日決算、信託報酬は0.8964%です。

SOMPO外国株式アクティブバリューファンド(リスク抑制型)
世界株式アクティブファンドです。
日本を除く世界各国の株式(文言上地域や先進・新興等の限定はされていません)を対象に、運用会社独自の外国株式評価モデルを利用して銘柄ごとに相対的割安度を測定し、相対的割安度の高い銘柄を中心にベンチマーク比でリスク水準を抑えたポートフォリオを構築します。
MSCIコクサイ(配当込み)を上回る運用を目指しています。
運用の性質的にはひとくふう先進国株式ファンドと類似しています。
11月5日決算、信託報酬は1.2204%です。

SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2035/2045/2055
アクティブ運用によるターゲットイヤー型ファンドです。
(国内・先進国・新興国)の(株式・債券)を投資対象とします。
国内株式についてはSOMPO日本株バリュー・プラスファンドと、先進国株式についてはSOMPO外国株式アクティブバリューファンド(リスク抑制型)とそれぞれ同一のマザーファンドで投資します。
国内債券はNOMURA-BPI総合指数を上回る運用、先進国債券はシティ世界国債インデックス(除く日本)を上回る運用、新興国債券はJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・ディバーシファイド指数を上回る運用を目指すマザーファンドに投資します。
新興国株式については、なぜか、目標どころかマザーファンドの記載もなく、それどころか「株式直接投資」「マザーファンド」「FoF」のいずれの形態によるのかも明らかではありません。
当初の投資比率は、2035から順番に株式の比率が50%、70%、90%となっており、この手のファンドではよくあるように国内株式比率がやや高めの印象です(2045と2055では先進国株式と同比率、2035では先進国株式の倍近くあります)。
ターゲットイヤー到来後は、株式比率を10%に低下させ(うち国内株式が7割)、国内債券が63%を占める安定運用とした上で、最大許容損失(フロア)を設定したリスクコントロール運用を行います。
11月2日決算、信託報酬はターゲットイヤーまで1.2204%、ターゲットイヤー後は0.7884%です。



上記のファンド群について特筆されるのは、いずれも以下のような記述があることです。
(2) 販売会社

 該当事項はありません。ただし、ファンドの委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、自己の発行したファンドの受益権を自ら募集し、販売会社としての役割を担う場合があります。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが直販するということです。
独立系の直販ファンドを除きますと、運用会社が投資家に直接販売するのはおそらくSMAM投信直販ネットに続く2つめの事例(廃止された過去の事例は除く)となります。

ただし、SMAMの事例のように一般販売されるとも限りません。
思い出されるのは、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが個人型DCの運営管理業務に参入という報道です。
損保ジャパン、個人向け確定拠出年金の手数料半額に (日本経済新聞)
これにつき、会社からもプレスリリースが既に出されています。  個人型確定拠出年金 運営管理業に参入
運用会社が直販形態でDCに参入するのは初の事例です(元本保証型商品を提供する銀行や保険会社は除く)。
今回の新設ファンドは、これのために設定されたものである可能性が高そうです。
リリースの中で、
資産運用会社として培ってきた長年の経験・ノウハウを活かし、資産分散されたバランス型 ファンドや各アセットクラス別ファンドにおいて、資産運用会社ならではの商品選定を行い、 「中長期・分散・積立型運用」の考えに基づいたアクティブファンド中心の商品ラインアップを予定しています。
と謳っているのと符合しますし、中身としてもターゲットイヤー型やバリュー運用、SRI・ESG的な運用手法など、年金運用のイメージには合っていそうです。(運用手法として有効かどうかは別問題ですが)

また、運営管理機関の口座管理手数料は月額の掛金が2万円以上ならば当初から無料と、コスト的にも一定の配慮がなされているようです。
ただ、残念ながら、今回登場したファンドについてはいずれもDC用としてはかなり高コストな印象がぬぐえないのが正直なところです。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの設定するファンドも軒並み高コストで、インデックスファンドは1本もありません。
他社設定のインデックスファンドをラインアップに入れてくる可能性も無いではありませんが、現状の商品を見る限り、口座管理手数料が無料だからといって利用を薦めたくなるかはかなり微妙です。

年金など長期運用であればあるほど、インデックスファンドで低コストに市場平均が確保できる基本路線があることが重要で、高コストを払ってもアクティブで超過収益を狙うのはその後の味付け段階と思います。
さらにDCでは積立により資産が長期逓増する分、信託報酬も長期逓増していくので、固定費である口座管理手数料より信託報酬が重要になってきます。
想定される損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのDCは、口座管理手数料と信託報酬とどちらを重視してDC口座開設先を決めるべきか、という問題を真剣に考えさせる事例になると思います。

もとより、まだ損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社の公式発表によりラインナップが示されているわけではありません。
実際に蓋を開けてみたら、より低コストな商品やインデックス商品が含まれている可能性もあります。
月額2万円拠出で口座管理手数料無料というのだけは確定しているわけですから、低コスト・インデックス運用な商品が1本でも2本でも並ぶことに期待をかけつつ待つのはありだと思います。
会社側も、コスト水準やインデックス運用についてよく検討して最終決定してもらいたいと思います。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/10/08(土) 13:45 ]

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