海舟の中で資産設計を　ver2.0 個人型DCの加入手続きは慎重に。機関選定において注意すべきことをおさらい

早いもので、もう11月も下旬。
1月1日より施行される改正確定拠出年金法に基づき、従来加入できなかった人に新たに加入資格が付与されるまで40日を切ってきています。

新たに資格を付与される人に向けた加入申込書類等の発送も運営管理機関によってはもう行われているようで、SBI証券などからは既に着いたという声も聞こえてきます。

申込書類が着いたら、必要事項を記入して返送すればめでたく1月から加入となるのですが、どこの書類を返送するか（どこに申し込むか）は、慎重に判断する必要があります。
無論、「商品が当該機関の提供するものに限られる」「あとでの変更がめんどくさい」ということもその理由ですが、今回新たに加入資格を得る人にとっては別の理由もあります。運営管理手数料が重くなるためです。

コスト負担が重くなる新規加入資格者

今回新たに加入資格が付与されるのは、「企業型DCに加入している人」「確定給付型の制度がある人・公務員」「専業主婦／主夫」です。
このうち、「専業主婦／主夫」は従来から加入できた「企業型DCも確定給付型もない会社員」同様に月額23000円までの拠出が許されますが、「企業型DC」の人は20000円、「確定給付型・公務員」の人に至っては僅か12000円しか許されていません。
一方で、拠出金の中から天引きされる運営管理手数料は拠出額がいくらであろうと運営管理期間ごとに定める固定額が掛かってきます。
つまり、負担がその分重くなるわけで、資産形成への足枷としての力が強くなってくることになります。それだけにコスト面にシビアな検討が必要になってきます。

上記は「個人型確定拠出年金ナビ」の金融機関検索画面にて、毎月の手数料を高い順にソートしたものです。

恐るべきことに、最も高いところでは毎月642円も徴収されることになります。600円前後掛かる機関も意外に多く並んでいます。
12000円しか拠出ができない人にとっては、このような運営管理機関を使ってしまうと手数料で毎月拠出額の5％持っていかれることになります。
これは何を意味するかというと、株式の期待リターンというのが年率5％程度だろうと言われているのですから、1年分のリターンを完全に失うということに他なりません。
拠出してから最初の1年がかりで元本をどうにか回復して、2年目からやっとまともな運用に入って増え始める、というイメージになります。
期待リターンの高い株式クラスに資産配分を全力で割り振ってそのありさまですから、まして債券や元本確保型など混ぜていたら目も当てられません。

手数料の低い方を切り取ってみますとこんな感じ。400円を割るくらいでもかなり低いラインになりますが、それでも3％持っていかれることになります。
最安の167円（この数字は信託銀行と国民年金基金への費用であるため、どうやっても掛かります）で済むとすれば、拠出金12000円に対し1.4％で済みますが、それでも預金で取り戻すのはかなり苦しい数字です。リスクを取って株式運用をすることが重要だということがわかります。

キャンペーンによる値引きか、資産積み上がりによる値引きか

運営管理機関によってはDCの顧客囲い込みのため、新規加入してから1年とか2年とか、期間限定で全員月額167円（最小限の費用）までの割引を行うところもあります。（例えば、りそな銀行などが該当）
一方で、「資産残高が一定水準に達するまでは割高な手数料が掛かるが、到達後は月額167円になる」という料金体系のところもあります。新規参入組で何社かそのような制度を提示する予定のところもあるようですし、既存のところでは楽天証券とSBI証券がそれに該当します（この2社は、今現在は「期間限定全員割引」も行っています）

この2パターンではどちらを選ぶか。
「無条件で全員値引」というのに惹かれそうになりますが、1年とか2年とか僅かその程度の期間が過ぎたら本来の割高な手数料が掛かってくることを忘れてはいけません。加入時の年齢次第ですが、20年・30年と加入し続けるのに、最初の1年2年だけ恩恵を受けるというのがどこまで合理的なのか。
それに引き換え、「一定の資産水準に達すれば」というのは、一旦到達してしまえばその後は基本的に値引きを受け続けることができます（損失が出てラインを割り込む事もありえますが、基本的に毎月新たな拠出金が積みあがっていく以上、そういつまでも割り込みっ放しということにはならない）。ラインに到達するまでも、毎月12000円の拠出でも楽天のような資産残高10万円なら1年、SBIのような資産残高50万円なら3年半で計算上は到達します（その間の損益により変動します）。

こうしてみると、当初しばらくは割高な費用を負担することになっても、「一定の資産残高で値引き」という特典を長く受け続けたほうがトータルでは合理的な選択になりそうです。
ただ、値引基準ラインが資産残高100万とか200万とかになってきてしまうと、そこに到達するまでの期間が長くなりすぎてしまい、あまり意味がなくなってしまいますから、注意が必要です。

運用商品の質も忘れずに

さて、コストを考慮して絞り込んだとしても、運用商品の中身でのフィルタリングも忘れることはできません。
これは仮に運営管理手数料が最低限の167円の運営管理機関に絞り込んだとしても同様です。

例えば、スルガ銀行は資産残高に関わらず常に月額167円の手数料しかかからず、これを理由にかつては加入先の最有力候補の一つと目されていた時代もありました。
しかし、運用商品ラインナップを見てみますと、信託報酬が非常に割高なものが多くなっています。TOPIXインデックスで0.6％、先進国株式インデックスで0.7％などとは、今の時代としてはかなり高コストです。
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式やDCダイワ・グローバルREITインデックスファンドなどは、信託報酬はまともなように見えますが、前者は諸経費を含めた実質コストが意外に高めになる傾向があり、後者はベンチマークに年間で2％も3％も平気で劣後するありさまで、あまり投資に適したファンドとは言い難いのが実情です。

また、新規参入を予定している損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、「掛金月額20000円以上」または「掛金月額10000円以上かつ資産残高100万円以上」で月額167円に値引きが受けられる見込みですが、ここはアクティブファンドを中心にラインナップすると言われています。
そうなりますと、信託報酬も相応に高くつくことが想定され、運用パフォーマンスへの影響に不安が残ります。

このように商品ラインナップまで検討を及ぼし、運営管理手数料のメリット･デメリットと合わせて容認できるかどうかを慎重に考える必要があります。

運営管理機関の公式情報の確認も忘れずに

最後に、「個人型確定拠出年金ナビ」は極めて有用なサイトではありますが、念のため、各運営管理機関の公式サイト等のチェックもしておいたほうがよさそうです。
というのも、例えば、前述した損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントや日本生命、など、参入を表明しただけで実際の取扱がまだのところなどはコスト比較表等に情報が出ていない場合があるようです。
また、コストの改定なども発表のタイミングなどによっては反映されていない場合もあるようで、例えば常陽銀行は「加入時手数料6017円・運営管理手数料月額631円」という途方もない数値が記載されていますが、公式サイトを見ますと11月1日からそれなりにまともな水準に値下がりしています。
正確な情報を得るために、必ず各社の公式サイト（確定拠出年金のページだったり、ニュースリリースのページだったりします）を確認してから意思決定をしましょう。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2016/11/22(火) 00:44 ]
[ 最終更新：2016/11/22(火) 01:27 ]

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