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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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DCをやらないほうがいい人……? あるのか、そんな話?
プレジデントオンラインの個人型確定拠出年金iDeCoをやらないほうがいい人という記事を読みました。

論旨としては、まず「DCのメリット」について、人によってはあまり大きなメリットにならないかもしれないと論じた上で、「利益が出るかどうかは不透明」「流動性がない」「投資商品が少ない」というデメリットを強調し、「お金持ちに向いている」「自分が制度に向いているかどうか考える必要がある」という結論を導いています。


正直言って、メリットを過小評価し、デメリットを過大評価している、公平性に疑義のある記事だと感じます。



まず、課税メリットをどう評価するかですが、確かに掛金拠出時は高所得者のほうが所得控除のメリットを大きく得ることができます。
しかし、一方で現役時に高所得であれば退職所得控除の枠を退職金で使い切ったり、公的年金の雑所得が嵩んだりする結果、受給時に課税が重くなってしまう可能性が高いものと考えられます。
こうなると、総合的にみて高所得者と低所得者とどちらが得かは難しいところです。
少なくとも、一概に「高所得者が有利な制度」と言い切れる設計ではありません。

また、受給時の税制は確かに変更になっている可能性もありますが、しかしそもそもDCは「国が公的年金で十分な保障を提供できなくなったから、自助努力の制度を拡充して転移を促す」という趣旨の制度です。だからこそ税制優遇をしているのに、著しく不利になるような税制改正をすることはさすがに政治的にかなりの困難が伴うのは確かでしょう。少なくとも、現段階で税制優遇措置の縮小・廃止を重大なリスクとして認識するべき状況にはないのではないでしょうか。

なお、
60歳でiDeCoで運用された資金を受け取った場合、収入が0か少ない場合は、税制優遇のメリットを最大限享受できますが、60歳以降も高所得者であり続けた場合は、所得税率も高くなるため、実際の税制優遇のメリットは半減します。
との主張については、
・そもそも一時金として受給する場合の退職所得課税の場合には、分離課税であるから他の所得の多寡には影響されないし、退職所得控除の枠を超えた分もさらにその半額が課税対象になるに過ぎないという優遇はあるから、税制優遇のメリットが半減とは当を失する
・年金受給をするにしても、70歳まで受給申請は待てるから、低所得になるまで待つことはできる
・「年金として受給しつつ、退職一時金から15年経つ(退職所得控除枠が復活する)のを待って残額を一括受給する」など、工夫によって税制の優遇を生かす道はある
等と反論ができましょう。

なお、税制周りに関しては、はじめての確定拠出年金(田村正之)127-128頁「『受給時に課税されるので有利ではない』説の誤り」にて解説されています。
要は、拠出時の税率の高低と、受給時の控除枠の埋まり具合とを総合的に考慮すれば、意外とバランスは取れているし、仮に受給時に課税されるとしてもそれでも有利であるということです。



次にデメリットとして掲げられている点を見てみます。
利益が出るかどうか不確定、という点については、それは適切な商品選択(無駄にコストの高いものを選ばない、世界に分散投資する等)ができるかどうかといわざるを得ません。
そして、基本的に長期間の運用になりますから、「株式会社は基本的に利益を出し、更に再生産・成長していくものだから、長期的には株式もそれなりのリターンが出るはず」というシナリオを信じるのかどうかです。仮に、今後一切の経済成長が起こると信じないのであれば、運用しないのが正解になるんでしょうが……。
また、掛金の拠出は60歳までであっても、受給申請は70歳まで引っ張れますし、年金受給なら受給開始してから最長で更に20年間も運用できるのですから、「利益になるタイミングまで待つ」ことだってできるのです。

流動性がないという点については、確かにその通りですが、資金繰りが苦しくなるようならそのタイミングで掛金を5000円まで引き下げたり、拠出を停止して運用指図者になるといった方法での対処は可能です。
将来起こるかどうか不明なリスクを、その発生時に対応策を講じることが可能であるにもかかわらず、今の段階で(大きな優遇のある制度に!)加入を躊躇する理由にするのは果たして合理的でしょうか。
制度提言としては、「ペナルティ付きで途中引き出しを認める」という声もあり、これはこれで検討に値するとは思います。


また、投資対象が少ないという点ですが、そもそも長期投資に適するような十分低コストなファンドといえば自ずから少なくなってしまうでしょう。ブルベアだとか多階建て毎月分配ファンドなんていうものは明らかに年金運用に不適格ですし…。
山崎元氏に言わせれば、
同一カテゴリーの商品を比較する場合、市場のリターンは共通で、運用スキルの良し悪しは「事前には評価できない」から、結局、商品間の優劣を決定するものは、手数料コストだ。同一カテゴリー内で手数料コストが高い運用商品には「出る幕がない」。商品選択に当たっては、手数料コストを先に考えるべきであり、すると「投資信託の99%は、はじめから検討に値しない」ことが分かる。
“超合理的”ETF活用術
ということになりますし、中野晴啓氏に言わせれば、投資信託はこの9本から選びなさい ということになっています。
目を引くようにいささか極端に言っている面もあるかもしれませんが、長期投資に適するファンドはかなり限られることは確かで、「機会損失云々」という話にはならないでしょう。



最後に、結論について。
「高所得者に向いている」というのは、既述の通り、掛金拠出時の課税と受給時の課税をトータルして考えると必ずしもそう言い切れるかは即断できません。
低所得者・無所得者であっても、拠出時には所得控除のメリットがないとしても、受給時に退職所得控除の枠はかなり大きく空いているでしょうからほぼ課税がなく、実質的に無税または極めて低税率で資産を形成・運用することができるというのは大きなメリットになるはずです。
なお、仮に高所得者が有利だという前提に立つとしても、「そもそも、そのような有利不利をもたらす原因である累進課税制度の方が果たして公正なのかどうか?」という切り口からの問いもあって然るべきです。

また、仮に所得によりメリットの大小があるとして、自分自身がメリットの小さい方だとしても、だからどうだというのでしょうか。
小さいながらもメリットがある以上は、それを活用しないのは得策でしょうか。ここに、他人・他の所得階層との比較を考慮する必要性はありません。考慮するべきはあくまで自分自身の資産設計へのインパクトです。

加えて、DCのような優遇付き制度を利用しないとはどういうことか。
こういう優遇制度は、気付く人は気付く。そういう人は頼もしいし応援のしがいもありそうの記事で紹介したももこ氏夫妻の洞察のように、「公的年金は十分に用意できないから自助努力制度を設置・推奨した。自分で頑張って欲しい」「今後、いろいろな行き詰まりやリスクが出てくる」といった政府の明確なメッセージです。
であれば、こうした制度を利用しないでどう今後の生活保障に取り組み、リスクに対策していくのでしょうか? 無防備あるいは不十分・不利な防備で立ち向かうことになりかねませんがそれでいいんでしょうか?
DCを使わないというのであれば、どのような代替案があるのか、それを示してもらいたいものです。


確かに、制度のメリット・デメリットは複雑ですし、人によって多少の格差はあるかもしれません。
しかし、格差があるからといってメリットそのものが消失するわけでもありませんし、メリットの差も総合的(拠出時と受給時のトータル)には意外に大きくない可能性があります。
更に、国家からのメッセージに象徴される、利用の必要性は確実にあります。
であれば、まずは制度を利用して、取れる限りのメリットは確保しておくのが合理的ではないでしょうか。
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[ 2017/01/05(木) 03:21 ]
[ 最終更新:2017/04/25(火) 03:37 ]

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