本当に、様々な制度を知っているかどうかでその後の生活に大きな影響を及ぼすものです。

あるフォロワーさんは、通院中に療法の治療効果を確保するため、主治医の指示により遠隔地にある病院での観察・指導を勧められたそうです。
遠隔地とは、具体的には新幹線とか飛行機に乗るレベルの距離です。
この場合、医師に勧奨された（＝治療上必要であった）という事実を以ってすれば、その分の旅費は医療費控除に算入することができると考えられます。（グリーン車だとか飛行機の上級クラスだとか言い出すと駄目でしょうが、新幹線や飛行機の普通席程度ならまず問題ないでしょう）

遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費

【照会要旨】
　遠隔地のA大学病院でなければ治療ができない難病にかかった者が、主治医の指示によりA大学病院で治療を受けることになりました。この場合の自宅とA大学病院の間の旅費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
　照会の場合は、原則として医療費控除の対象となります。

　病状からみて近隣の病院でも治療できる場合の自宅と遠隔地にある病院の間の旅費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません(所得税基本通達73-3)。
　しかし、遠隔地のA大学病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合には、自宅とA大学病院の間の旅費は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税基本通達73-3

いかに医師の指示といえど、一回で数千円数万円という旅費をかけて通院するのは負担感もあり、明確に生命に危機が及んでいるとかでなければ受診を躊躇してしまうかもしれません。
しかし、医療費控除制度を、そこに交通費も含められるということを知っていればどうでしょうか。治療費と交通費を合算して10万円を超えればその後は国税と地方税と合計で15％引きとか20％引きとかで新幹線や飛行機が使えるようなものですから（課税所得による）、かなり負担感は軽減できるでしょう。その事知識はあったので、きちんと受診されていました。
もとより、そのことで躊躇なく主治医の薦める病院でのフォローを受けられるようになれば、健康上の効果も大きいことは言うまでもありません。逆に、受診を渋っていては健康を損ねる可能性があります。（実際にはそこまで深刻なものでもなかったようですが、そういう事例ばかりでもないでしょう）
知っているか知らないかで、経済的にも身体的にも大きな差が生まれる可能性のある事例です。（FP試験程度の知識はあった方がいいと実感した、との事です）


また、保険料未納に関する認識や、障害年金に関する認識が不足していたことが原因で、障害を負ったのに年金を受給できなくなってしまう例も多いようです。
　【事例に学ぶ：年金の誤算】国民年金保険料の未納が原因で、障害年金を受給できなかった方たち
これなども、社会保険制度についての知識を十分に持ち、納付が無理でもせめて免除制度を利用する程度の対応をしていれば最低限の保障は受けられたところです。
これも知識のあるなしが経済的な困窮の程度を大きく左右してしまう事例です。

こういうのを見るたび、何度も繰り返しての紹介になりますが、ローズマリー氏の相方氏年金追納は無類の好プレイであったと、またその段階までに障害年金や遺族年金の支給事由が生じる事態に至ってなくて幸いであったと思わされます。

無論、保険料の納付をすることで、付加年金・国民年金基金・確定拠出年金といった上乗せ制度を利用する道も生まれます。
もとよりそれらの制度を利用するかどうかは別途精査しなければならないとしても、「保険料免除で最低限の保障だけ確保」「普通に納付だけする」「上乗せまで利用する」といった選択権を持てるのは制度を知っていればこそで、知らなければ選択さえできません。それは自分自身の経済的なポジション、自分自身の将来の保障をコントロールすることができないということです。


知識がないばかりに自分が使える制度を使えず、自分の保障を確保できず、生活クオリティを不必要に落とすことに繋がる。このような事態に陥ったらなんとも悲しいものです。
自分の経済状態を整えるのは、最終的には生活状況を知っている自分自身しかいません。自分自身の置かれている状況を分析し、諸制度との関係に落とし込み、使える制度は使う。その程度のコントロールは自在にできるように、知識の確保は怠らないようにしたいものです。