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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
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新たな高配当指数に連動するETFが登場…って、既存製品どうするの?
野村アセットマネジメントから、「日経平均高配当株50指数」に連動するETFの設定予定が公表されました。
「日経平均高配当株50指数」を連動対象とするETF(上場投信)の新規設定について

NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)と称し、信託報酬0.3024%にて登場するそうです。

このETFが連動対象とする日経平均高配当株50指数とは、今年1月10日より公表が始まったばかりの指数で、日経225の構成銘柄の中から予想配当利回りの高い50銘柄を抽出し、予想配当利回り及び流動性実績などを勘案してウェイト付けしたものです。
指数情報 日経平均高配当株50指数

高配当戦略というのは投資戦略の中でも最もポピュラーなものの一つであり、投資手段さえ提供されれば投資したい人は多いと思われます。
今回、指数の登場から間を置かずにETFを開発した野村AMは流石の行動というべきでしょう。
昨年から続くスマートベータ商品の拡充の一つとして、是非注目していきたい商品です。




……と、言いたいのですが…………



野村AM、実は高配当系ETFが既にあります。
NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信(1577)という商品がそれです。

組入銘柄の母体(1489は日経225、1577は国内上場全銘柄)、ウェイト付け(1489は上記の通り、1577は等金額)など異なる点はありますが、同じ高配当指数で、銘柄数や1売買単位あたりの金額なども似たような数字です。
いったいここまで似通った商品1489を新たに登場させて、自社から出している既存の1577をどうするつもりなんでしょうか?

1577がよほど人気が高く、少し運用戦略の切り口を変えた商品を出してみたら更に売れそうだというのなら話は分かりますが、そうでもありません。
1577の純資産残高は700億円ない程度で、日々の出来高はだいたい1000~2000株、ごくたまに3000とかそれ以上に行く事もある一方、三桁の出来高の日も結構ある、といった状態です。出来高を金額に換算すると2000株出来ても5000万円ない程度ですから、数百万円~1000万円分も注文すると独りで市場価格が弄れてしまいそうな気がするほどの水準です。
これではなかなか資産形成に使いにくいといわざるを得ません(必要額買い付けるのにかなり時間が掛かるし、なかなか売れない)。

既存商品がこんな状態であるのに、更に似たような商品を出してみたところで、ファンドの規模がよけい細分化して使いにくくなるだけになりはしないか、危惧を感じるところです。
商品を乱立させればよいというものではありません。

そもそも日本のETFは、ラインナップ自体は意外に手広く揃っている割に、売買が活発なのは日経225・TOPIX・ブルベア系の3種類くらいだけ…という状態です。
こういう市場状況下で運用会社がやるべきは、いたずらに似たような戦略の商品を乱立させて小規模不人気ファンドを増やすことではなく、高配当戦略の魅力や自社既存商品の存在を投資家に知らしめ、まず既存の商品をまともな規模にまで持っていくよう取り組むことではなかったでしょうか。

高配当戦略自体は商品としてあれば非常に有意義なものであるだけに、使い物になりそうもない商品ばかりが増えていくのは非常に惜しいものです。


なお、現状で高配当戦略を取れる商品としては、ETF/ETNでは1577のほかに、以下のようなものがあります。
また、通常の投資信託では、比較的低コストなものとしては以下の2つが挙げられます。
いずれの商品も、少しずつ銘柄選定方法など戦略の細部が異なっていますし、なにより流動性や乖離具合も異なるでしょうから、目論見書やレポート、出来高などを吟味しつつ、最適な商品を選ぶべきでしょう。
特に、ETFでない投資信託の2本は、売買時における流動性の問題はないでしょうから、こちらを選ぶのが無難であるのではないでしょうか。(MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンドは、現状ではフィデリティ証券の買付手数料無料キャンペーン以外では購入手数料がかかってしまうのが残念ですが)
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[ 2017/01/26(木) 02:16 ]

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