海舟の中で資産設計を　ver2.0 emaxis「常に業界最安」へ

日本経済新聞の報道によりますと、emaxisインデックスシリーズのうち4本が「業界最低水準」「ライバル各社が対抗して手数料を下げても、連動して「常に最低」」となるそうです。
　三菱ＵＦＪ国際投信、投信手数料「常に業界最低」に

なお、これは公式発表より先に報道が出た形ですが、三菱UFJ国際投信からのプレスリリースでは

弊社から提供した情報ではございません。正式な情報は後日プレスリリースにてお知らせ致します。

となっており、内容そのものに否定的なニュアンスはありません。どうも、まるっきりの出任せというわけでもなさそうです。

周知の通り、emaxisシリーズはSMTシリーズ・Funds-iシリーズとともに低コストインデックスファンドの初期の開拓を担ってきましたが、2013年末のニッセイ＜購入・換金手数料なし＞シリーズの登場により一挙にコストの数値が0.1％、0.2％、あるいはもっと差をつけられる劣勢に立たされ、常に鼎の軽重を問われ続けてきました。
投信ブロガーが選ぶFund of the Yearの入賞状況を見ても、2009年から2012年まではベスト3以内にファンドを送り込んでおり、2013年から2015年も新興国株式または8資産均等型がベスト10には入賞していたのに、2016年ではとうとうベスト10からも陥落の憂き目を見てしまいました。ここからも凋落振り、見放されぶりが見て取れます。

それが、ここへ来て一挙に「業界最安値」です。
日経新聞の記事中では、

今年から個人型確定拠出年金の加入対象が広がり、18年には積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まる。長期投資ではわずかな手数料が収益に響きやすい。運用方針や実績など、投信の差が一段と鮮明になりそうだ。

と書かれています。これは執筆した記者の認識なのか、三菱UFJ国際投信の認識なのか不分明ですが、仮に後者だとしたら……
emaxisが陥落した2016年のFund of the Yearでは、森金融庁長官が「手数料収入を重視する金融機関」を非難し「投資家自身が投資信託の質の向上に向けた取り組みを進めていく」ことへの賛意を示すコメントが出されています。三菱UFJ国際投信側も、落選の事実と金融庁のメッセージにいよいよもって危機感を真剣に抱いた、というのは全くありえないでしょうか。

いずれにせよ、いよいよ巻き返しに向けコスト競争に本気を出してくれるのであれば、基本的に朗報といってよさそうです。
ただ、気がかりな点も無いではありません。

まず、コストの引き下げが「業界最低水準に並べる」というに過ぎず、「それ以上に下げる」というわけではどうもなさそうです。（実際、記事中に取り上げられている国内株式・国内債券ともに、あくまで現行の最低水準のファンドに合わせるだけのようです）
一方で、他社としてみれば、せっかく頑張って信託報酬を下げてみてもemaxisが自動的に並んでくるとなれば、現状の最低水準よりコストを引き下げるモチベーションがなくなってしまいかねません。
つまり、現段階での最低水準が事実上の底値として固定される恐れがあります。（というか、これって私的独占とか不当廉売とか黙示のカルテルとか、独禁法的な観点との関係は大丈夫なんでしょうね…）
確かに現在の最低水準でも昔に比べれば相当に低くなっているのかもしれませんが、まだまだ米国ETFと比べてみると見劣りすること遥かですから、ここでコスト低下が事実上止まってしまうとなると、却って金融機関の一定の利益を保証することに繋がり投資家の利益が犠牲になってしまうことになりかねません。もしそのような事態に至るのであれば、必ずしも好ましい取り組みとも言いかねることになります。

ただ、他社としては、表面的な信託報酬には触らず、他の形で還元することはできるかもしれません。例えば、ひふみ投信の資産形成応援団がやっているように、受益者に後日受益権の付与など何らかの形でバックする仕組です。
実際こういうことをやってきた場合には三菱UFJ国際投信はどうするつもりなんでしょう？
このあたりの工夫の応酬がなされるのであれば、それはそれで見物です。

また、他社に連動するといっても、信託報酬は目論見書や有価証券届出書に記載すべき事項であり、技術的にどうやって実行するんでしょう（そのたびに訂正届出書を提出して目論見書を改訂するんでしょうか、それとも「他のファンドの動向に応じて引き下げる場合がある」とかの記載で何とかなるんでしょうか？）
仮に信託報酬は即時連動でなく直近の決算期から改定する、ということであれば手続面はわりとすっきりしそうですが、emaxisは1年決算ですから、最長で1年間は競争ファンドの後塵を拝する恐れもあります。
一方、期中でも即時連動するとなると手続き的な面の対応もどうするのか気になりますし、運用報告書を見て実質コストを算定するのもなかなか難儀することになりそうです（期中で信託報酬率が異動していると、「実質コストは信託報酬の何倍か？」を見るだけでは実質コストの率の算定ができない）

このように、疑問や懸念も無いわけではありませんが、コスト競争がなくなるよりは真剣に取り組まれたほうが投資家側の利益に繋がることは当然です。
決して、信託報酬の下限を固定するかのような形の取り組みにはすることなく、妥協の無い戦いを繰り広げてもらいたいものです。

なお、この取り組みによって、三菱東京UFJ銀行の個人型DCが俄然価値が上がってきそうです。
同行では、1月1日よりライトコースと称して、投信商品をemaxisシリーズに絞り込んだプランをスタートしていました。
これが出た当初は、「三井住友銀行は三井住友DCシリーズ、みずほ銀行はたわらノーロードシリーズ、りそな銀行は「りそな信託のチカラ」やダイワDCなどの超低コスト商品があるのに、今更emaxisか」と、むしろ嘲りを受けるありさまでしたが、信託報酬が業界最低になるとなれば話が変わってきます。
もとより、運営管理手数料が資産残高に関わらず月額422円かかるなど、SBI証券（50万円以上）や楽天証券（10万円以上）に比べれば特に優位性があるわけではありませんが、メガバンクの安心感がどうしても必要な向きには俄かに選択肢として価値が上がりそうです。

また、ゆうちょ銀行の投資信託でもインターネットではemaxisの取扱がありました。
ここは先日セゾン投信を取り扱い始めたばかりでして、そこに今度は「業界最低水準」のコストのインデックスファンドまで入るということになり、俄かに投信の販売ルートとしては驚異的になってきます（インターネット限定ですから、間違っても窓口に行っては行けませんが…）

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[ 2017/02/09(木) 03:08 ]
[ 最終更新：2017/02/09(木) 03:08 ]

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