海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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企業型DCで「持株会投資」をする無意味
某大手電機メーカーの経営状況の悪化に伴い、当該会社の従業員持株会会員の悲哀が話題になっています。
 参考:従業員持株会のメリットデメリット (たぱぞうの米国株投資)

言うまでもなく、従業員持株会に加入し、勤務先の株式に投資するという行為は、給与収入の源泉である勤務先に同時に保有資産の価値の面でも依存する格好になり、全力で勤務先の信用リスクを集中して取ることになります。
上記ブログ記事にて、
 この投資法は自分の人生の殆ど全てを勤務先に捧げることになります。給与を自社に依存し、資産運用を自社に依存するからです。分散投資の真逆を行く発想であり、勤務先が傾けば自分の人生も傾きます。
 これは東芝に限ったことではありません。例えば日本航空持株会はかつて5位の株主になるほど存在感を示していました。シャープの持株会、三洋電機の持株会、古くは山一證券の持株会、北海道拓殖銀行の持株会がどうなったかということを知っておくべきでしょう。

 コツコツと投資した株式が無価値になったのです。会社は存続しても、株主は責任を負わされて資金が無くなりました。こういうリスクを意識したほうが良いということです。勤務先の業績はどうか、業界の先行きはどうなのか。

 加入するなら、そういうことを踏まえて持株会に加入すべきです。企業にとっては安定的かつ継続的に株式を購入してくれる従業員持株会は願ってもいない存在ということになります。
と指摘されている通り、極めてリスクの高い経済的行為であるという認識を持たなければなりません。

おまけに、加入者の職場でのポジションによっては、流動性リスクも負うことになります。
持株会で保有している株式を売却するに際してはインサイダー取引の規制を受けることになるため、重要事実に当たる情報を知っている人は、その事実が公表されるなどして規制が解除されるまでは、資産を現金化することができなくなるからです。
インサイダー取引 (日本取引所)
Q6. 役員(従業員)持株会
私は上場会社の役員(従業員)で、未公表の重要事実を知っています。役員(従業員)持株会で自社の株式を毎月買い付ける場合や、持株会から株式を引き出して売却する場合はインサイダー取引になりますか。
A6. 一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付け(各役員・従業員の1回あたりの拠出額が100万円未満)はインサイダー取引規制の適用除外です。したがって、このような自社の株式の買付けであれば、未公表の重要事実を知っていても可能であり、インサイダー取引規制違反に問われることはありません。
一方で、持株会から引き出した株式の売付けは、インサイダー取引規制の適用除外とはされていません。自社の株式の売付けを適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにするためには、「1. 規制対象となる者」のQ1で述べた留意点を踏まえることが有用であると考えられます。
なお、インサイダー取引規制回避の意味も含め、社内規定などで事前申請と相当な長期間の待機を要求する事例も多いと聞きますから、そのような制度の会社だとポジションに関係なく流動性が制限されることになります。


ところで、以上は普通の従業員持株会ですが、世の中には奇怪な商品があるもので、DC制度の中で自社株を買わせるケースもあるようです。
これなどは世の中に数ある不合理な投資の中でも最たるものといってよいでしょう。



DC専用投信の中に、以下のように特定銘柄の株式のみを組入れることとされているのがそれで、これが実質的には当該会社の従業員持株会とほぼ同じく、「勤務先の株式を会社の拠出金をもって積立買付する」格好になります。(他社はこれらの商品を導入する理由などありませんから、実質的に当該会社専用ファンドでしょう)
 大塚グループ株式F(確定拠出年金向け)
 DC日産株ファンド
 ファンド・三城
 DCトヨタグループ株式ファンド

持株会と投資信託と、被っている衣装が変わっただけですから、上記の持株会のリスクは全く同様に残っています。
職場が傾けば給与が危なくなると同時に投信の評価額も下がりますし、日本取引所によればこのような投資信託にもインサイダー取引規制の可能性はあります。
Q2. ETF・株式投資信託
ETF、株式投資信託の売買等は、それぞれインサイダー取引規制の対象となりますか。
A2. ETF、株式投資信託は、原則として、インサイダー取引規制の対象である「特定有価証券等」ではありません。
もっとも、ETF、株式投資信託であっても、例えばいわゆる自社株投信のような、信託財産を特定の上場会社等の特定有価証券のみに対する投資として運用する旨を信託約款に定めた投資信託の受益証券や、同様の旨を規約に定めた投資法人の発行する投資証券などは、「特定有価証券等」に該当するものとして、インサイダー取引規制の対象となることがあります。


このような商品は、確定拠出年金制度の理念に根本から反しているものだと評してよいと思われます。
そもそも、確定拠出年金とは、「勤務先のリスクから切り離した形で個人の年金資産が守られること」に重要な機能があります。
 次に、確定拠出年金の特徴の一つとして、他の企業年金と異なり、掛金を個人単位の口座で管理している点を取り上げたい。このことはもう一つ、重要な意味を持つ。
 それは、「企業の都合や業績に、年金額が影響を受けない」ということだ。
 勤めている、又は過去に勤めていた企業が倒産したり、業績が悪化したりした場合でも、確定拠出年金はその全額が保護され、年金として貰う金額が後から引き下げられることはない。
 しかし、他の企業年金では、こうはいかない場合がある。(中略)これは、「日本の確定拠出年金は、実は『不』確定給付年金なのではないか」と疑問を呈したくなるような、かなり無理筋な話なのだが、日本の企業年金の世界では、約束が後から修正されることが時々ある。また、企業年金の一種である厚生年金基金などで、資産運用に失敗して年金支給額が減額されたケースもある。
 一方、確定拠出年金の場合は、個人の年金資産残高がはっきりしていて、事後的な削減対象になりにくい。厚生労働省は嫌がるかもしれないが、確定拠出年金の方が年金受給権の保護に優れている点は、もっと声高に宣伝されてもいいのではないか。
確定拠出年金の教科書(山崎元) 27-28頁

ところが、上記のファンド群は、せっかく切り離したはずの勤務先の財政状態や業績のリスクを、個別株保有という形でもう一度全力で取りにいってしまっています。当該企業が傾けば個人口座の中の年金資産も目減りします。
これでは何のための確定拠出年金、何のための個人口座でしょうか。


制度の本旨を生かすも殺すも、具体的なサービス提供者の取り組み次第、及び利用者の選択次第というのは確かです。
それにしても、ここまで制度趣旨を没却するような代物もなかなかありません。
せめてサービス利用者の側としては、利用する商品を選択する際に、「そもそもこの制度って何のためだっけ」「この商品を選ぶというのは、制度の仕組に照らしてとんでもなく変な事をしているのではないか?」と自問自答して、明らかに不合理な選択を避けるようにしたいものです。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/03(金) 02:38 ]

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